市長記者会見（平成27年7月3日）

• 日時　平成27年7月3日　11時30分～
• 場所　議会会議室（6階）
• 担当課　秘書広報課広報班

記者　今、国会で安全保障関連法案の審議が行われていますが、市長自身はこの法案についてどのようなお考えをお持ちですか。米軍基地も自衛隊の基地もあり、無関心というわけではないと思いますので、ご認識をいただければと。

市長　国会を延長して慎重な審議がされています。幅広い多くの国民の方々が関心を持たれているということは、非常に意義があると思います。賛否、いろいろな考え方があるでしょうが、安全保障・国防ということについて、広く国民の方々が議論することは非常に意義があります。基地がある自治体の市長としても、安全保障・国防については国の専管ではありますが、やはり国民一人一人が傍観者でなくしっかりと考え、議論する環境を国に整えてほしいとこれまで訴えてきました。国が最終的な判断をすると思いますが、私は議論があること自体は良いと思います。
集団的自衛権の行使について、今回の議会でも自衛隊のリスクや法案そのものについていろいろな意見がありました。日本の安全保障の条件が厳しさを増しており、自国だけでは国民の生命や財産を守るのが難しい状況にあるということは理解できるところがありますが、まだ広く国民の方々の理解が得られている状況ではないと感じています。しっかりとわかりやすく、理解が得られるような議論をしてほしいと思っています。私も国会の動向を毎日注視して、国会議員の先輩、同期の仲間がいますので、いろんな情報を聞きながら私なりに考えをまとめていきたいと思っています。

記者　市長の賛否は？

市長　私は、集団的自衛権の行使については10年以上前の衆議院議員当時から議論はしておりました。こういった今の流れの中ではやはり必要な部分だろうと思っています。その中でいろいろな関連法案が出てきておりすべては承知していませんが、やはり多くの国民の方々の不安もありますのでしっかりと見定めていきたいと思います。

記者　集団的自衛権の行使が認められれば、その中に掃海部隊の派遣が入ってきます。そうすると岩国の掃海ヘリコプター部隊が直接影響を受けるようになると思うのですが、岩国基地の自衛隊員に対する支援などについてはどうお考えですか。

市長　機雷掃海も具体的内容として挙がっておりますね。機雷掃海については海上自衛隊の技術が他国から見ても非常に高いという評価を得られています。機雷はアデン湾やペルシャ湾の辺りを想定しているのだと思いますが、他国の艦船以外にも民間のタンカーなど経済活動をしている船も守ることも含まれているという意味では、自衛隊の高い技術である機雷の掃海については、今までの実績、自衛隊がこれまでやってきた任務からも必要であり、求められていると思います。岩国にもそういった部隊があるので、自衛隊の方々は現行でも一定のリスクを負いながら任務を遂行しておられ、そこは自衛官の方々が一番理解されていると思います。今でも高い使命感と責任感を持って任務にあたられていますので、我々は理解をして応援をさせてもらうということです。

記者　昨年の8月6日に豪雨災害があり、市内も甚大な被害を受け、それから1年が経とうとしています。復旧がどのくらい進んでいるのか、また新たな大雨や台風に対する備えなどがあれば。

市長　すぐに対応しないといけない部分に関しては、市の発注する災害復旧の入札はほとんど昨年のうちに出しております。県のほうも速やかに予算化していただいております。先般も入札結果が出ました。多田あたりです。引き続きまだ残っている復旧事業については速やかに工事に移って参りたいと思います。昨年8月に災害があり、昨年度内のうちにやれるところは速やかに発注をかけております。すべての工事が終わっているかどうかは今確認できておりませんが、また梅雨時期にも入っていますので、秋の台風シーズンまでには工事を終えて体制を整えたいと思っています。

記者　先日、高知沖で沈んだＵＳ－2が引き上げられましたが、事故原因について究明するというお気持ちはありますか。今のところ海上自衛隊は事故原因を置いてＵＳ－2の訓練を再開させるという意向であるらしいのですが。

市長　ＵＳ－2が事故に遭い、政府による引き上げが完了したということで大瀬戸群司令から直接説明をいただきました。事故現場の写真等を見ながら説明をいただき、今フライトレコーダーを回収しているとのことです。今、その中を解析して事故原因を解明し、今後の防止策に役立てたいということを聞いております。現時点で事故原因の詳細については聞いておりません。4月に事故があってこの間、残りの4機のＵＳ－2は運用していないということで、1機のＵＳ－1Ａで救難活動にあたるということです。離島から1件救難要請があったと聞いておりますが、十分に救難活動に出られないという状態が長く続いており、本来のＵＳ－2の運用ができないということは自衛官の方々も忸怩たる思いがあると思います。私としては、事故原因を究明しなければ運用ができないというのであれば早く究明をしていただき、1日も早くＵＳ－2の運用が再開されることを一国民として望んでおります。

記者　地元にＵＳ－2があり、それが事故を起こしたという形ですが、地元の市長としては原因が究明されないまま運用されることについては不安はないでしょうか。

市長　私はこのＵＳ－2そのものの性能とか安全性の高さについては、今までも報告を受けております。はっきりとしたことを私が申し上げることはできませんが、今回の事故の原因はおそらく、大きな機体トラブルといったことではないだろうと思っています。離水するときの波の角度などがあるのだろうと思います。フローターとエンジンが脱落したということで、ＵＳ－2の模型を持ちながら大瀬戸群司令とお話をし、ああいう飛行機のエンジンがすぐ落ちるものですかと質問をすると、飛行機は一定以上の負荷がかかるとエンジンが外れる構造であると、外れなければ逆に羽自体が抜け落ちてしまうと言われておりました。おそらく波などの関係だったのかと思います。機体そのものに私は不安を持っておりませんが、ただやはり多くの市民の方々の不安がわかりますので、運用上、安全の徹底をしてもらいたいと思っています。

記者　事故原因が究明されない場合はどうされますか。究明されないまま救難艇として運用されていく状態は、よろしいのでしょうか。

市長　まだはっきりと運用するというふうに私は聞いていませんので、そういったことが正式になればいろいろな話をさせていただきます。自衛隊が判断される前に私がどうこうというのは差し控えたいと思います。

記者　海上自衛隊は、来週には運用すると言われているのですが、その前に究明が出てくるのであればそれでよろしいのでしょうけれど、究明されないままで運用されるとしたら？

市長　仮定の話になりますから、運用が先なのか究明が先なのかは自衛隊、防衛省が正式に判断され、また動きがあれば報告があると思っておりますので、その時にコメントいたします。

市長　プレミアム商品券は明日から発売です。取扱加盟店は随時募集で、参加されてもいいということです。現在750店の加盟があるそうです。総額12億ということでかなり多く券が出回りますので、加盟店も増えれば利便性も高まると思います。ぜひたくさんのお買い求めをよろしくお願いいたします。飲食店でも使えると聞いております。