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市長記者会見「市議会12月定例会提出予定議案について」(平成27年11月19日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月19日更新
  • 日時 平成27年11月19日 10時~
  • 場所 議会会議室(6階)
  • 担当課 秘書広報課広報班

市長 本日は「市議会12月定例会提出予定議案」についてお話しします。12月議会に提出する予定の案件は、議案28件です。
それでは、主なものについてその概要を御説明いたします。
 議案第113号「平成27年度岩国市一般会計補正予算(第2号)」及び議案第114号から議案第124号までの各会計の補正予算については、各会計とも職員の変動等に伴う人件費の調整、市税の決算見込みによる調整、8月の台風及び9月の豪雨被害に伴う災害復旧費の増額、事業の進捗に合わせた諸経費の調整などを行っています。詳細につきましては、お手元に資料を配付しておりますのでご覧ください。
議案第125号の「岩国市防災学習館条例」ですが、これは市民の防災意識の高揚及び防災知識の普及を図ることを目的として「岩国市防災学習館」を設置するものです。
議案第126号の「岩国市文化芸術振興条例」は、本市における文化芸術の振興に関する基本理念等を定め、文化芸術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくため、新たに条例を制定するものです。
議案第127号の「岩国シロヘビの館条例」は、国の天然記念物、岩国のシロヘビの保護保存及び愛護普及並びに知識の普及を目的として「岩国シロヘビの館」を設置するものです。
議案第128号の「岩国市空家等の適切な管理に関する条例」は「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行に伴い、同法との整合を図るため「岩国市空き家等の適正管理に関する条例」の全部を改正し、規定の整備を行うものです。
議案第129号の「岩国市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員定数条例」は「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」の施行に伴い、岩国市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるため「岩国市農業委員会の選挙による委員の 定数等に関する条例」の全部を改正し、規定の整備を行うものです。
議案第134号の「いわくに消防防災センター新築建築工事請負契約の一部変更について」は、契約金額を24億513万1,920円から24億5,462万8,320円に変更する契約を締結するものです。
議案第135号の「財産の無償譲渡について」は、公益財団法人やまぐち農林振興公社による分収造林事業を継続し、適正な森林整備及び森林資源の活用を図るために、公社の経営改善に協力すべきであると判断したことから、収益分収権及び造林木の共有持分の一部を公社に無償譲渡することについて、議決を求めるものです。
議案第136号から議案第138号は「岩国市働く婦人の家」等の管理にかかる指定管理者の指定について議会の議決を求めるものです。
以上で、12月定例会の提出予定議案の概要説明を終ります。
私の方からは、以上です。

記者 「岩国市空家等の適切な管理に関する条例」を設けるということですが、空家の数などの現状は?

建築住宅課長 平成25年住宅土地統計調査によると、空家の数は12,000戸です。そのうち戸建てのものが約8,000戸です。以前、各自治会長さんに照会をしたところでは、約200戸あまりの危険空家があるということです。岩国市では昨年7月から除去費用の補助を出しており、昨年度16件、今年度は現段階で14件、補助金の内定が出ております。4,000件は集合住宅などの空家です。

記者 「岩国市防災学習館条例」ですが、これを設置する意味は?

総務部長 新しく消防防災センターの中に学習館という施設ができますので、それに伴う設置条例を今回設置させていただくという状況です。

記者 確認ですが、条例を見る限り料金が書いてないということは使用は無料ですか。

危機管理監 無料です。

記者 シロヘビの館について、横山の観覧所だと思うのですが「シロヘビの館」は正式名称で決定ということでよろしいですか。休館日は設けないとなっていますが、年末年始などもオープンしているということでしょうか。

市長 「シロヘビの館」はこれまで仮称でしたが、これが正式な名前になります。

教育次長 基本的に休館日は設けません。ただ施設の管理上、臨時休館することもあります。正月等も開館する考えです。

記者 管理・運営は教育員会の直営ですか?シロヘビ保存会?

教育次長 入館料の徴収や案内業務等については委託したいと考えています。委託先はシロヘビ保存会を想定しています。施設の管理・運営は市の直営で当面は考えています。将来的には指定管理も考えたいと思いますので条例には指定管理も入っています。

記者 「岩国市文化芸術振興条例」ですが、どのような狙いで、どんなことを進めていきたいのか、市長の思いがあれば。

市長 文化芸術の分野は非常に広く、現在でも文化芸術団体が積極的にいろいろな活動を展開されています。これからその文化芸術活動をさらに広めることによって、地域づくり、人づくり、ひいては観光にも結びつけられたらと考えています。そういった中で今回条例を定め、同時に文化芸術振興プランの策定もお願いしています。澄川喜一先生をはじめ、各界の方に参加していただいて具体的なプランを策定しておりますが、それに合わせていずれ文化芸術創造都市宣言も定めてまいりたいと考えております。文化芸術をもって、若い方々にもそういった運営等に関わっていただき、全市的に文化芸術の香り漂う品格を高めていきたいという思いで、今回提出いたしました。

記者 空港の利用促進費は増便に向けたものということですが、基本的には増便した後のPRという理解でよろしいですか。

市長 今日の時点で2枠増枠の確定的なことは申し上げられませんが、現在では2枠増便の要望はしておりますので、それが確定すれば速やかに利用促進やPR活動をやっていく必要があるかということで積み上げております。

記者 具体的にパンフレットの作成とかそのようなイメージですか。

市長 パンフレットなり、関係機関へ出向いて行ってのPRだとか、そういったときにはまたチラシ等も必要になってこようと思いますが、さまざまな媒体を通じて効果的なPRをしていきたいと思っています。

観光振興課長 市長が申しましたように、いろいろなところでのポスター・チラシ等の配布も考えておりますし、テレビCM、ラジオCM等、いろいろな媒体を通じて広告をしていきたいと思っています。

記者 議案とは違いますが、パリで同時多発テロがありましたけれども、テロ対策についてなにか考えていることはおありでしょうか。

市長 国や県と定期的に港関係を含めて共同の訓練等をしております。特に警察当局とは日ごろからいろいろな事態に備えての横のスムーズな連携等、想定の訓練をしています。今回のパリでの事案を踏まえて特に新たな取り組みをするという段階ではありませんが、平時からそういった備えとしての横の連携等はしていくと。さらに申し上げれば、今回の事案を踏まえて今後も連携を深めて訓練等をやっていく必要性を感じています。

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