市長記者会見「市議会3月定例会提出予定議案について　ほか」（令和3年2月17日）

• 日時　令和3年2月17日　13時30分～
• 場所　全員協議会室

市長　本日は、「市議会3月定例会提出予定議案」と「令和3～5年度まちづくり実施計画」そして「オンライン 移住定住 相談窓口」について、お話しをさせていただきます。
最初に市議会3月定例会に提出する案件は、諸般の報告が1件、諮問が3件、議案は55件でございます。それでは、主なものにつきまして、その概要をご説明します。議案第2号「令和2年度一般会計補正予算」と、議案第3号から8号までの 「各特別会計」の補正予算は、退職手当の追加計上等に伴う人件費の調整を行うとともに、国庫補助の 追加内示に伴い実施する事業費の計上や決算見込みに合わせた 諸経費の調整などを行っております。
次に、「令和3年度一般会計予算」と、「各特別会計予算」は、午前中にお配りした「予算の概要」に沿って説明をさせていただきます。1ページの予算編成方針についてですが、歳入では、新型コロナウイルス感染症によりまして、市税に影響が見られるほか、普通交付税が 合併支援措置の終了により減額となる一方で、歳出では、高齢化の進展などによる社会保障費や、今後も続く大規模事業、公共施設等の維持管理・更新経費などに多額の財源が必要でありまして、今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれております。これらを踏まえ、予算編成に当たっては、「将来負担の軽減」を堅持しつつ、総合計画及び総合戦略に基づく事業を実施することを基本方針といたしました。2ページの予算規模でございますが、一般会計は、667億1,000万円、また、特別会計は、全体で352億5,040万円となります。3ページからの歳入の状況ですが、市税は、177億5,890万1,000円、地方交付税は、135億7,200万円、国庫支出金は、116億9,937万円、繰入金は、35億9,707万3,000円、市債は、63億2,400万円、としております。次6ページからの歳出の状況でございますが、総務費は、102億2,253万2,000円でございまして、周東地域の総合センター日向の車庫・倉庫棟の建設工事費などを計上しております。また、特定防衛施設周辺整備費では、従来1歳からとしていた対象者を生後6か月からに拡充して実施するこどもインフルエンザ予防接種に係る経費のほかに、市立小中学校の学校給食費の無償化に係る経費を計上しております。再編関連特別事業費としては、新たに、岩国駅西口の再開発事業における図書館機能を核とした「にぎわい創出拠点施設」の整備に係る経費のほか、英語の学び・学び直しを推進するための「（仮称）英語交流のまち推進センター」の整備に係る経費を計上しております。続いて民生費でございますが、240億4,968万5,000円でございまして、昨年度開始した「高齢者活き行きサポート事業」の経費を計上するほか、保育園、幼稚園、認定こども園などの利用に対する子ども・子育て支援施設型給付費を計上しております。続いて衛生費は、61億8,296万9,000円でございまして、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費や、歯周疾患健診の対象者の拡充と健診内容の充実を図る、「いい歯おとなの歯科健診事業」に係る経費を計上しております。農林水産業費は、15億3,359万1,000円で、新たに、岩国産木材を市場に搬出する経費の一部を補助するための経費を計上するほか、老朽化した漁港施設の改修に係る経費を計上しております。次に商工費は、9億5,424万7,000円で、新たに整備した、しごと交流・創業支援施設の運営に係る経費のほか、地域ブランド化の推進や観光振興を図るための経費を計上しております。土木費は、88億937万5,000円で、「いこいと学びの交流テラス」の整備や、岩国駅周辺の再開発事業に係る経費を計上しております。消防費は、27億5,068万4,000円で、国土強靭化地域計画の策定に係る経費を計上しております。教育費は、52億6,007万7,000円でありまして、東小・中学校のプール・部室棟の建設に係る経費や、中央公民館の建て替えに係る経費のほか、北部地域の小中学校に対応する給食施設整備に係る経費を計上しております。災害復旧費は、9億1,387万6,000円で、平成30年7月豪雨や令和2年度に被災した道路・河川等のインフラや、農業用施設の災害復旧を進めるための経費を計上しております。公債費は、53億8,210万2,000円となっております。また、60ページからは、各特別会計の概要となっております。予算関係の主な説明は以上となりますが、令和3年度予算は、新型コロナウイルス感染症の影響など、厳しい財政状況が想定される中においても、有効な財源を活用し、「にぎわい創出拠点施設」の整備に着手するとともに、「いこいと学びの交流テラス」や「（仮称）英語交流のまち推進センター」の整備、中央公民館の建て替えなどの大規模事業を着実に進めていく内容としております。また、子ども・子育て、そして教育の環境整備や、歯周疾患健診の対象者の拡充と内容の充実を図るとともに、新型コロナウイルスワクチンの接種を行うなど、市民の皆さんが 健康で安心していきいきと暮らせるまちづくりにも取り組んでまいります。
続いて、その他の主な議案についてですが、議案第36号は、岩国市景観計画を 令和3年6月1日から変更することに伴い、重点地区であります横山・岩国の両地区の景観保全の観点から、景観計画区域内における行為の届出等について、規定の整備を行うものでございます。議案第39号は、柱島地区の救急患者を輸送する患者輸送艇の物品売買契約を締結するため、議会の議決を求めるものです。次に、「令和3～5年度まちづくり実施計画」についてでございますが、この「実施計画」は、第2次岩国市総合計画に基づき、向こう3年間の投資・政策的事業を、効果的に実施していくために策定をするものでございます。策定に当たっては、総合計画の6つの基本目標を重点施策とするとともに、「岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく、地域活力の向上と人口減少の抑制に向けた取組についても、本計画へ反映させることとしております。具体的な事業の選定には、今後の財政状況を踏まえ、重要度、緊急度、及び事業効果等を考慮いたしまして273事業に絞り込みを行い、そのうち新たに掲載する事業は、45事業となっております。この「実施計画」は、本市の総合計画の将来像を実現するための具体的かつ大変重要な計画ですので、しっかりと財源を確保しながら、着実に進めてまいりたいと考えております。
最後に、「オンライン移住定住相談窓口」の開設についてですが、3月1日より「相談窓口」を、本市の中山間地域振興課内に設置をいたします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、都市部から地方への移住ニーズが高まる中、外出の自粛等により地域への移動が難しい状態にございます。そのため、ＷＥＢ会議システムなどを利用したオンライン上での相談窓口を開設することで、遠方からでも気軽に自宅で安心して 相談できる環境を整え、本市への移住定住を促進することといたしました。オンラインでの映像を通して、まず視覚的な情報も提供しながら相談に応じることができ、声のみの電話やメール等に比べますと、移住希望者との関係性も深くなり、移住意欲の向上が見込まれていうというふうに考えています。引き続き、オンラインなどの新たなツールの活用により、本市の魅力を発信するとともに、「いわくに暮らしサポートセンター」や、認定ＮＰＯ法人の「ふるさと回帰支援センター」などの関係機関とも連携し、移住・定住に関連する取組を今後も進めてまいりたいと考えています。

配布資料1 (PDFファイル)(883KB)

配布資料2 (PDFファイル)(1.24MB)