市長記者会見「市議会7月臨時会提出予定議案について」（令和2年7月13日）

• 日時　令和2年7月13日　11時30分～
• 場所　政策審議室

市長 本日は、「7月臨時会提出議案」であります議案第73号の令和2年度岩国市一般会計 補正予算（第2号）の概要のほうを御説明させていただきます。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除され、「新しい生活様式」を実践しての感染拡大の防止が求められている状況におきまして、本市の感染症への対応策をより一層強化するため、国の令和2年度補正予算（第2号）の成立を受けて実施する事業や、本市独自の対応策として実施する事業に必要な経費を計上しているところでございます。補正額は今回、14億478万4,000円でありまして、補正後の予算規模は902億5,994万3,000円となっております。
まず、歳入でありますが、国庫支出金は、国の補正予算成立を受けて実施する事業、これに係る国庫補助金や「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の追加交付分を合わせまして16億7,081万円計上しております。県支出金は、国の補正予算成立を受けて実施する県の補助事業に係る県補助金を、3,320万4,000円計上しております。繰入金は、この度の補正予算の財源調整として、財政調整基金とりくずし金を2億9,923万円減額しております。
次に、歳出についてでありますが、総務費では、市が運行している生活交通バスについて、運転手が着用するためのマスクやバス車両の運転席と客席の間仕切りシートを整備するための経費を、62万6,000円計上しております。民生費では、ひとり親世帯について、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、本年6月分の児童扶養手当受給世帯や公的年金受給により児童扶養手当を受給していないが児童扶養手当に係る収入要件を満たしている世帯などに対して、臨時特別給付金を支給する経費といたしまして、1億6,599万7,000円を計上しております。この給付金は、1世帯当たり5万円を基本として、第2子以降1人につき3万円を加算し、さらに、収入が大きく減少した児童扶養手当受給世帯などにつきましては、1世帯当たり5万円を加算して支給することとしております。また、市内の保育園や認定こども園、児童館、放課後児童教室などにおきまして、マスク、消毒液などの衛生用品や空気清浄機などの備品を整備するための経費を、3,070万円計上しております。次に商工費では、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けている市内経済について、市民の消費を喚起し、その活性化を図るため、1セット当たりの商品券の価値を1万円、購入金額は5,000円といたします、プレミアム率100パーセントの「岩国市プレミアム商品券」を、1世帯当たり3セットを上限として、市内全世帯が購入できるよう発行するための経費、これを10億5,230万1,000円計上しております。また、市内の小売業や 飲食サービス業などの店舗において、感染予防のための工事や備品購入を行う事業者に対して、その経費が10万円以上であることを条件に、対象経費の3分の2を、1店舗当たり20万円を上限として、1事業者当たり 2店舗まで補助する経費を、50店舗分の1,000万円計上しております。なお、この補助金につきましては、従来から既に制度化しております、中心市街地区域内を対象とする「まちなか店舗魅力向上助成事業」や今年度からの新規事業であります、中心市街地区域外を対象とする「店舗魅力向上リニューアル補助金」との併用を可能とする予定としております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷する観光産業への対応策として、観光客数の落ち込みなど、深刻な影響を受けている観光地などについて、にぎわいを取り戻すために、地元の業界団体などが行うイベントやキャンペーンの実施に必要な費用を補助する経費として、300万円を計上しております。あわせて、市内での夜型の観光を充実させ、観光客数の増加や観光客の滞在時間の延長、ひいては地域経済の早期再生につなげることを目的に、錦帯橋を従来の単色でのライトアップからフルカラーでのライトアップに変更するための経費を、2,851万6,000円計上しております。続いて消防費では、災害発生時の中長期的な避難所運営において、ダンボールの間仕切り、そしてテントといった備蓄品や資機材を購入するための経費を、1,675万1,000円計上しております。教育費では、市内の公立幼稚園におきまして、マスク、消毒液などの衛生用品を整備するための経費を、50万円計上しております。また、市内の各図書館の受付窓口のほうに、書籍の除菌ＢＯＸを設置するための経費を、287万2,000円計上しております。市内の小中学校における対応策としては、5月7日から学校を再開し、新型コロナウイルス感染症への対策を図りながら、徐々に教育活動を正常化していく中で、教員の業務量が増加していることから、現在13人が配置されております教員業務アシスタントを、緊急的に10人増員するために必要となる経費を、564万3,000円計上しております。また、各学校において、消毒液、そして非接触型の体温計などの衛生用品や換気に必要なサーキュレーターなどの備品を整備するための経費を、市内の小中学校46校について、合計で5,600万円計上しております。さらに、今年度、学校の臨時休業など、緊急時の対応策として、市内小中学校の児童生徒1人当たり1台端末の整備や校内における 高速大容量の通信ネットワークの整備を実施するのに合わせまして、各学校からインターネットにアクセスする環境についても、高速大容量の通信に対応したものとして整備するために必要となる経費を、3,187万8,000円を計上しております。
以上が、この度の一般会計の補正予算についてであります。概要であります。私のほうからは、以上でございます。

記者 中国新聞の永山です。観光誘客促進事業の関連で一点お伺いします。東京でコロナウイルス感染者が急に増えてきているし、隣県の広島県でも徐々に出ている状況の中で、このキャンペーンはどの範囲でお客さんを呼び込もうと思っているのか。もしくは、東京からは来ないで下さい、県外からは来ないでくださいという呼びかけはするのかどうか、そのあたりを教えてください。

市長 まず夏休みも近づいておりますので、市内の観光地におきましては、市内の子供達を中心に無料で観光地をご利用いただける、こういったことも考えております。そういった、まず身近なエリアの方々に本市の観光について、改めて魅力を感じてもらいたいということを考えております。また今後は徐々にそのエリアも拡大して参りたいというふうに思っておりますが、まずは近隣からしっかりと観光の誘致を図っていきたいと考えております。

記者 逆に東京からは今の時点では来ないでくださいというメッセージは？

市長 東京から来ないで下さいといったメッセージを発することは考えておりませんが、やはりしっかりと不要不急の外出はもちろん控えなければなりませんが、それ以上に感染防止対策をしっかりと個人個人が徹底すること、またそれぞれの観光地また公共施設もそうでありますが、工夫をしながら感染防止策のためにいろんな、工夫をしてやることも必要だと考えております。

記者 日刊いわくにの塩村です。消防費のほうで避難所運営に関わる予防対策で、ダンボール仕切り・テントの購入予算も当たっているんですけど、これについては今現在進行形で避難所が次々と開設されています。今後の台風時期を控えると、これは急ぐ事業だと思うんですけど、段ボール仕切り・テントそれぞれの購入個数と台風時期に間に合うのか、購入時期が分かれば教えて下さい。

市長 まずテントでありますが、テントは既に5張所有しております。さらに加えて今後61張を購入予定であります。購入時期については今日危機管理課、はいちょっと分かりますか？あとダンボールのほうと在庫と。

危機管理課長 購入時期については、交付決定を受けてからになりますので、できるだけ早くというふうには考えております。次に段ボールベッドの購入個数でございますが157基を購入予定としております。こちらも同様にできるだけ早い時期に購入を考えております。

記者 続けてお願いします。ちょっと若干はずれるかもしれないんですが、さっきの中国さんと関連してくるんですけど。今回、対策備品購入がかなり予算計上されてるんですけど、こういうのも必要だと思うんですけど、問題はいかに感染者を出さないかという水際対策だと思うんですよね。東京が今、連日200人以上の患者さんが出て、近隣の広島のほうにもそれが徐々に影響が出てきているという中で、来週には岩国錦帯橋空港が1便増便されて1日2便になります。にも関わらず空港自体のちょっと検疫体制が不十分かなという気がするんですけど、その辺のサーモグラフィーの設置等、空港対策を今後どうするのかというのと市内の医療崩壊を防ぐためには、かねてから検討協議されている発熱外来センターの設置が急がれると思うんですけど、現在の進捗状況はどうなっているでしょうか。

市長 まず、県内に2空港ありますので宇部空港と岩国錦帯橋空港のそういった対策であります感染防止対策について、今回県のほうも予算化しておりますので、そういった県の感染防止管理予算も活用しながら空港ビルのほうで、そういった具体的にサーモグラフ等の話もございました、それに類似するような機能も含めて対策をしていくというふうに承知をしております。それと、発熱外来、これついては岩国市とすれば従前より医師会を中心として、設置に向けて事前の協議はしております。今回県の予算も県議会が終わりましたのでこれに伴ってより具体的にそのPCR地域外来検査センターなる機能を持った、そういった機能を岩国市のしかるべき場所のほうに設置をすることになろうというふうに思っています。詳細につきましてはまだ関係機関、特に医師会と詳細を詰めなければなりませんので、この時点で明確にお示しはできませんが、我々とすればその必要性は感じておりますので市としてしっかりと協力しながら設置に向けて協議を進めていきたいというふうに考えております。

記者 あともう一点。東京のほうも心配なんですけど、岩国にとって一番心配なのが沖縄の動きだと思います。普天間基地・キャンプハンセン含めて60人以上の感染者が出ていますし、先週も頻繁にオスプレイや連絡機が岩国と普天間の間を行ったり来たりしいてたようなんですけれども、今後より以上に基地側との情報提供・情報共有の必要が高まってきます。場合によっては岩国市の方から沖縄との往来をちょっと中止してくれという要請も必要になってくるんじゃないかなと思うんですけど、その辺については。

市長 はい。随時基地のほうとはいろんな意見交換・情報交換をしております。その中ですでに皆さん方もご承知かもしれませんが、基地のほうのフェイスブックで、これ4月10日付けでありましたが、沖縄から岩国に、いわゆる人事異動等で引っ越してくるものにつきましては、到着し次第2週間の移動制限をかけるということが既に示されております。また人事異動以外の理由で沖縄から岩国に来るケースもあるかと思いますが、これはやはりケースバイケースで検討され、移動制限をかけることになっているということも、フェイスブックのほうで示されております。市とすればこれまで米側のほうも、そういった感染防止対策をしっかり徹底しているということでありますので、それは継続してやっていくんだろうというふうに認識をしております。ちなみに警戒レベルがありますけど、健康脅威のレベルがありますが、岩国は「ブラボー」って所です。下から2番目ですね。「ブラボー」というランク付け。沖縄のほうは、そのさらに1つ上の「チャーリー」という、そういった部類に設定されているというふうに聞いております。いずれにしても基地のみならず、岩国市としても感染防止対策はしっかりやっていかないといけないというふうに考えているところでありますので、今の段階で岩国から基地に対して沖縄から移動制限等を、ということはないというふうに思っております。

記者 山口新聞湊です。2点お尋ねします。まずプレミアム商品券ですけれども、プレミアム率100%ということは、単純に倍ということになるのかなと思うんですが、このパーセンテージにした理由を改めてお聞きしたいということと対象店舗は市内にどれくらいの店舗で使えるのかというのがわかれば教えてください。もう一点は錦帯橋のライトアップですけれども、フルカラーのライトアップということで、概要を少し担当課から説明していただきたいと思います。以上2点です。

市長 はい、わかりました。まずこの「岩国市プレミアム商品券」でありますが、市民の消費を喚起することによって市内事業者を取り巻く厳しい環境を打破して、地域の活性化を図ろうということが目的であります。このプレミアム商品券は、過去にも実施をした経緯がありまして、喫緊では平成27年度において実施をしておりますが、その時は897事業所で ございました。 なるべく多くの取扱店舗があったほうがいいわけでありますので、今回の事業主体が商工会議所そして、やましろ商工会・西商工会、そして商工連盟でありますので、 そういった方々とも。連携しながら、これに参加して頂ける店舗・加盟店等を増やしてもらえるように、我々もお願いしていきたいと思っております。今回、いわゆるプレミアム率100%であります。今までは20%とか30%でありましたが、今回は100%ということでかなり思い切った内容であります。これは5000円で1万円の商品券が買えるというものであります、簡単に言うと。また使いやすいように1000円きざみで券は買えるようにしております。ということで、あとは一世帯に3セット買える引換券なるものを送付をさせてもらうことにしておりますので、今これが大体10億円でありますので、市内の経済波及効果とすれば、その倍、20億円の経済波及効果を見込んでおります。今回こういったコロナによる大変な状況でありますので、やはり、かなりインパクトのある商品券ということで、させていただいたつもりでございます。それを観光のほう。今の件何か漏れてましたかね？

記者 いつぐらいから送付を始められて、いつぐらいから利用ができるのかだけわかれば教えてください。

市長 はい、まず臨時議会可決後でありますが、その後、可決されれば速やかに事務作業を進めていきたいと思っておりまして、10月中に郵送して発行して、また販売と言いますか消費ができるように、そういった段取りで進めていきたいというふうに考えております。10月中です。さっき出ました各世帯宛に郵送しますので引換券3枚、これは切り離せるようにしておりますので、3枚全部使わなくても1枚しか使わないよ、という方はその5000円で1万円分の商品券に変えるということも可能でございます。錦帯橋の夜のやつは担当はいます？

産業振興部長 ライトアップの件でございますが、スケジュールという内容でご説明すれば？

記者 そうですね。じゃあ、いつから何色付くとか？

産業振興部長 これまで単色であったということから、今回フルカラーで実施したいと考えております。機材につきましては、今それぞれ単色とフルカラーからということ、今、積算等しております。後は一般備品として、2,671万5,920円ということで今機材のほうを予定しております。その他、物件委託料として購入後、3月ぐらいになるかと思うんですけど、お披露目式というか点灯式のイベント等も考えております。そういったことも含めて予定させて頂いております。

記者 スタートするのは3月からですか？

産業振興部長 そうですね、今から入札の準備とかして参りますので3月ぐらいに間に合うということで、交付決定を受けてということで。

記者 ではその時にまた改めて、詳しい話はいいです。3月からですね。

市長 桜が咲く前に間に合わせたいということ。

記者 すぐするならと思ったんで、じゃあいいです。近くなったらまた教えてください。

記者 中国新聞の永山です。2018年の高知沖の海兵隊機の事故の関係で、調査報告書が7月5日に出ているんですけれども、この内容について、今どのように受け止められているのか、お聞かせください。

市長 我々7月の3日に、防衛当局のほうから一報を受けておりまして、その後、市としてもこういうふうにダウンロードをすでにしておりまして、いろいろ英語で書かれておりますから、いろいろ専門的な見地も必要でありますので、中には今回、こういったイラストといいますかね、図面によっていろいろ事故の状況をこういうふうに分析した結果が出ておりますので、これをもとに、市のほうとしても、いろいろと訳ができる所はしてみました。それによると前回の報告書は、お一人の方がいろいろ報告書に携わっておられたそうでありますが、今回は12名の方が関わって今回の報告書を作成されたというふうに聞いております。その中で市としても、いろいろ今回の事故当時の状況についてはいくつか和訳する中で認識したところもあります。今後さらにそれらが間違いであるかどうかも含めて、防衛当局のほうから、また、我々がしっかりと精査した部分以外のところも含めて、改めて内容について報告があるというふうに承知しているところであります。いずれにしてもこういった事故がないことを我々は強く今後とも関係者のほうには要請していきたいというふうに考えております。

記者 その中で、岩国に未熟な操縦士が集中しているという内容が含まれているんですけれども、こういった現状についてはどのように捉えられて、そのことについて米側に直接何らかの抗議をするとか求めていくことはあるのか。あと、組織的体制を改善する必要があるようなことも含まれているんですが、改善の状況なんかをどのようにチェックしていこうとお考えですか。

市長 今回の報告書を、かなり我々としても読み込みまして、海兵隊員が最初の勤務地として配属というのが、南カロライナのビューフォートにある海兵隊基地とか、サンディエゴ、そして岩国のほうに割り当てられるという内容もありました。その中で岩国基地の242部隊のほうに配属が他と異なった割合で集められているのではないかということであります。これについてどう思われるのかというご質問なんだろうと思いますが、まず海兵隊のほうが、報告書の25ページの仮訳では、海兵隊は最初の勤務地として242に配属となるパイロットに対して、技量、能力ですね。これについて、制限はかけていないというのが仮訳として載っておりました。しかし、その次の26ページについては、海軍は第5空母航空団への配属に対しては、その辺の技量に基づく制限があるというふうにも書かれております。その辺の違いについては、我々はまた詰めていかなければいといけないと思っております。あと、トレーニングレーティングというのがありまして、この辺の割合、これをしっかり受けているかどうか、これにつきましては仮訳の中では、これ86ページにありましたけど、一貫して低くなっているという表記もありました。また今回いわゆる事故が原因なのか、また事故の副次的要因、要は技量が、要は新人が多いからということで今回の事故に結びついたんじゃないのかという、これはあくまで副次的な要因であるというふうに今回我々は確認しております。今回はまずその原因ですよね、今回の空中給油機とFA-18の接触による事故について、これについて今回この報告書が上がってきておりますので、前回の睡眠導入剤とかいろんな要因が挙がっておりましたけど、その辺は今回、実は打ち消されておりました。そういった薬物が事故の原因になった可能性があるとか、事故当時のパイロットは任務飛行をする資格がなかったとか、あとは暗視ゴーグルが事故に寄与したとか、そういったものにつきましては証拠がないというふうに打ち消されております。今回はこの報告書によりますと、空中給油機から離れる時に、空中給油機から2機が離れる時に、本来であれば一緒に同じ方向に離れるのがルーティーンだそうでありますが、これが、こちらがこういうふうに流れた、こちらがこういうふうに流れたと。そもそもそこらへん辺りから今までの、基本的なパターンが違っていたんではなかろうかと、そういった分析がされております。あとその後は皆さんもご覧になられているかと思うんですが、照明と言いますか、航空機から出す照明がFA-18のほうが明るかったということで、こちら離れた2番機のほうが明かりのほうに寄って行ったと。それによって空中給油機と接触したという、そういった内容が上がっておりました。この辺がいわゆる練度の問題なのか、しかしながらこの報告書によると一連の状況は若いまたは熟練していないパイロットは言うまでもなく、どんなパイロットにとっても克服することは非常に困難であったということを特筆すべきという、そういったことも書かれておりますので、これにつきましては我々も専門的な知見を持ち合わせておりませんので、そこによって新人、いわゆる若い技量の方々がたくさんいたから今回の事故に結びついたというのか、そこの辺については副次的な要因としては考えられるが、主たるカジュアルファクターにはならないと考えております。主な原因にはならないというふうに考えております。

記者 米側にこの件で何か今申し入れとかをするという考えはないということですか。

市長 我々は基地の運用については整備の段階から、運用についてもこれは基本でありますので、しっかりとした安全運用を心掛けるように、これはこれまでも強く言っておりますので、今回の事故がある・ない問わず、常日頃から航空機の運用については万全を期すように。これについては我々は明確にしっかりと強く要請をしておりますので、これを今後も言い続けていきたいというふうに考えております。

記者 特別要望の件ですけれども、9日に知事をはじめ県議会議長が東京に行かれて、人員を絞った関係で市長は行かれてないんですが。その後国の反応というか、それについて知事ないし議連のほうから市長のほうに話はあったでしょうか。感触とか、もしもありましたら教えてください。

市長 まず、今回の政府要望につきましては、私のほうは災害対応もありましたので同行せずに岩国にとどまっておりました。9日の政府要望について岩国市からの基地に関連する特別要望につきましては、報道等で承知しておりましたが、改めて代表であります、今回、村岡知事のほうとも翌日ありましたけれども、電話でお礼をする中で、どういった状況だったかということは知事のほうからも話を聞かせていただきました。また各国会議員、岸先生とも当日のやり取りについてお話をいただきまして、これまで岩国市のみならず地元の首長さん、議員のほうから強い要望・要請がある件については承知をしているということで、非常に前向きな内容の話だったと。地元選出の国会議員さんもその辺はしっかりと理解しているので、我々の要望に沿って尽力していきたいと、そういった内容のお言葉をいただいたところであります。

配布資料 (PDFファイル)(406KB)