市長 本日は4点ございますので、よろしくお願いいたします。
まず「高齢者活き行きサポート事業」の開始時期の変更でございますけど、高齢者活き行きサポート事業につきましては、当初、高齢者の方々への周知を十分に行っておりまして、10月から当初は開始をする予定としておりましたが、一カ月早めまして9月1日から実施をさせていただきます。
利用につきましては4月以降、高齢者の皆様の方からこの事業に関しまして大変多くのお問合せをいただいております。そしてこの度の早くすることによりまして、新型コロナウイルスの感染予防のために、外出を自粛されておられました高齢者の方々に対しまして、新しい生活様式を踏まえた外出の支援、そして外出によって介護予防活動の推進、これを図っていきたいというように考えております。
またタクシー事業への利用促進も同時に図れるという思いから、今回この事業を当初の予定から早めるということに決定をさせていただきました。
この制度の内容につきましてはご承知と思われますが、また詳細がありましたらお聞きになりたい方はまた担当の方に問い合わせをして欲しいと思います。
9月からの事業実施とありますが、まず受付の方を8月3日から行います。詳細は広報いわくに7月1日号の方で周知の方をさせていただきます。また周知を徹底する意味でも民生委員さん、福祉委員の方にですね、周知文の配布、老人クラブへの広報、タクシー利用時にですね、チラシを配っていただくとか様々な媒体を利用して広く周知をしていきたいという風に考えております。
次に、仮称でありますけど「英語交流のまち推進センター整備事業」について、市民のワークショップの参加者をという募集をいたします。
現在JR岩国駅東口駅前広場の方で若い世代を中心とした幅広い層に向けて、英語の学びそして学び直し、国際交流を充実させるため、英語をキーワードとした様々な交流事業の拠点となるようなそういった推進センターの整備を進めているところであります。今回広く市民の皆さんの意見を反映させるために「英語があふれるまち」これをテーマ、「英語があふれるまち」これをテーマにワークショップの方、開催をさせていただきます。
まず第1回目は7月の18日、2回目は8月の29日、いずれも土曜日であります。13時半から市役所の方で行います。1回目はですね、コンセプト、そして機能について、2回目はレイアウトなどを考えていく予定であります。募集人員は30名程度でございます。お手元の方にチラシがあると思いますが、左側の方に写真がありますが、マイカ・チェイスさん、この方は現在は愛宕小学校の方に勤務されております。去年は通津小学校でございました。現在、これから広報いわくに、ホームページなどで募集の方を掲載をして、参加の方を呼びかけて参りたいと思っております。
3点目であります。「観光プロモーション動画の配信」でありますが、まずこの動画の配信でございますが、錦帯橋をはじめとする多彩な観光資源の魅力を国内外に広くPRするために作成をしたものであります。すでにプレ公開をしておりましたが、最終の調整を経まして、本日から、この後ですね、この記者会見後に本格的な配信の方を始めさせていただきます。動画のテーマでありますが“Iwakuni,Connecting Japan and the World” 日本と世界を繋ぐまち岩国、これを設定をしております。インバウンド市場を意識しながら、錦帯橋という唯一無二の観光資源を捉えた内容というようになっております。
動画の方は4Kの解像度で撮影をしております。非常に鮮明で美しい映像でありますので、岩国の魅力を十二分に楽しんでもらえるという風に思っております。長編と短編がありまして、長編は長さが12分43秒、短編の方は2分40秒、どちらも日本語と英語の2言語表示というようにさせていただいております。後ほど短編の方の動画を流させていただきます。また動画の方はですね、ホームページ、そして観光協会のホームページの方でも視聴ができます。そしてYouTubeの方で配信を行って参ります。
また今後でありますけど、観光パンフレット、今後発行予定の観光パンフレット、それと名刺、観光用の名刺ですね、こちらの方にもQRコードの方を掲載をしていきたいと思っています。広く周知を図って観光PRに努めて参りたいというように考えております。
最後になりますが「観光いわくに夏たび応援について」でございますが、この度の新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴う経済活動の縮小や人や物の移動の制限によって、観光地はかつてない深刻な影響を受けております。国内でも緊急事態宣言の解除、そして県境を越えての移動自粛の要請が今全面解除になっておりますが、それに伴って観光産業には期待の声が上がっております。一方では新しい生活様式に基づく感染対策など、観光地の賑わいが回復するまでには、もうしばらく時間、そして工夫が必要だというように考えております。
そういった中、本市では今後全国で展開されます「GO TOキャンペーン」これを踏まえ、観光消費の回復と、これまで行動自粛を余儀なくされてきた子供たちの外出を応援しようと、そういった目的から今回「観光いわくに わくわくキャンペーン」ということを実施をさせていただきます。
具体的には、まず8月から子供達の外出応援として、夏たび応援企画の実施をいたします。企画内容は、本市の主要観光施設であります錦帯橋、ロープウエー、岩国城、シロヘビの館、この4施設と吉川史料館、岩国美術館、こちらの方を小学生の入場料を無料とする「こども外出応援企画」であります。それと城下町の歴史文化、それと自然と触れ合う「夏休みこども体験企画」と致しまして、体験企画を実施をいたします。
それと錦帯橋界隈を浴衣姿で散策する「城下町ゆかたイベント」それと市内の名所をめぐることで豪華賞品が当たる「謎解きゲーム」という風になっております。
今後公式観光インスタグラムの方を開設の方を予定をしております。それの開設記念といたしまして、本市の特徴のある写真を投稿いただいた方に、こちらの方も抽選で豪華賞品が当たるというそういったフォトコンテストの方を実施をしたいという風に考えております。詳細につきましては、決まり次第別途、報道の方にも通知をさせてもらいたいという風に考えております。
これからですね国や県による経済対策等ございますが、「観光いわくに」のV字回復に向けて、こういった事業をしっかりと継続的に、また柔軟に実施してきたいというように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは準備が出来ておりますので、先程申し上げました観光プロモーション動画の方の短編の方をちょっと御覧いただけたらと思います。
≪観光プロモーション動画の視聴≫
市長 今のが短編でありますが、質問がなければロングバージョンもありますが。いいですか。今の白鷺が、ちょうど錦川をこうずっとエスコートするように飛んでいた映像も中々、あれは奇跡的に撮れたんだと思いますけど。
記者 ナレーションは入ってないですか。
市長 これはナレーションは入ってないですね。
産業振興部長 はい。
市長 これは全部テロップだけで、ロングバージョンもね、ナレーションは確か、ナレーション入ってないんですけどちょっとインタビュー、インタビューといった形で鵜匠さんがですね、確か入ってたね。
産業振興部長 はい、そうです。
市長 ちょっとこうやり取り、インタビュー的になってるんで、そのインタビューの内容がテロップで出ますね。見ちゃった?ロングバージョン、プレの時に見ちゃった?プレで。
記者 いや、短編しか見てない。
市長 そうですか。
記者 鵜匠さんのインタビューもテロップで流れてるわけね。
市長 えーとですね。テロップで鵜匠さんにこうインタビューしている所がこう、しゃべってる内容が、あれは音声、音声と。
観光振興課観光企画班長 音声と英語が下に出ます。
市長 その鵜匠さんの言葉が音声とテロップが流れてる。これロングバージョンも1回流がせばよかったね、あと13分あるから。15分あるか。
記者 観光いわくにの件なんですけど、賑わい回復に向けて、詳細はまだ決まってないという事なんですけど、これ第1弾っていう風になっているんですけど、第2弾っていうのは今後いつ頃出されるかとか何かご予定ありますか。
産業振興部長 そうですね、ただ先ほど市長の方が継続的、柔軟にと申し上げました。いつ時期っていうのは今のところちょっと控えさせていただいて、ただやりたいと思っております。
市長 まずは第1弾、結構あの5つほどですね、今回第1弾で謳っておりますが、もうこれ柔軟に今からそういったV字の回復に向けて、観光施策が国とか県の方ともタイアップし、またあのディスティネーションキャンペーンとかも控えてますので、そういったJR各社とも連携しながら、これが第2弾だと位置づけされると思いますが、そういったことも事業通知されているいろんなイベントもありますので、しっかりとタイアップして重なるようにですね、次々と打ち出していきたいと思っております。
記者 あともう1点なんですけど、タクシー助成制度なんですけど、ごく簡単でいいので、これまでと今回、どう制度が変わったかちょっと概略説明だけお願いします。
市長 じゃあちょっと簡単に説明してください。
健康福祉部長 これまでは長寿支援タクシー料金助成という事で、70歳以上の対象で、距離要件、あのバス停とか自宅から駅までが1km以上に住んでる人で、あとバス停までの家との標高差を勘案し、そこの1kmも短縮できるという事で判定をするという形の長寿支援タクシーでございました。
で、今回、高齢者活き行きサポート事業につきましては、もう年齢の方を75歳以上の運転免許を持っていない方という事で、全て、運転免許持ってない75歳以上の方なら全てという事で、そういう制度が、変わったという事でございます。
市長 対象者もかなり増えたね、予算もね。
健康福祉部長 これまでが申請という事になるのですが、1100から1200人だったかと思うのですが、一応まだ運転免許証等がどれだけっていうのがあるんですけれども、見込みで1万5千人という事で対象をいっております。
記者 毎日新聞の古賀です。先日防衛大臣が来られていまして、通学の自粛要請について謝罪されてましたけれども、実際にはですね、次回2波、3波が来た時にどのような、フェイスブックであのような要請が出た場合、またどうされるおつもりでしょうか。
市長 岩国市としてお答えした方がいいでしょうか。国がどうするかっていうあれですか。
記者 市です。
市長 岩国市はこれまで通り、まずは米軍の関係者の子供さんのみならず、コロナの感染、不安だけじゃなくてあらゆる理由等によって登校をですね、控えて、控えられるそういった方の子供さんに対してしっかりとしたケアネスであると、特に学習の保障なり、また個別にケアなどをしていかなくてはいけないと思ってますので、これはそれぞれ学校の方で、教育委員会含めて学校の方で、今回の色々見直しといいますかね、色々反省点もあったと思いますが、改善するべきところは改善しながら対応できるように備えていきたいというように考えております。
と同時に、先般、大臣の方にも状況についてお話をさせていただきまして、大臣の方からは謝罪って言葉でしたかね、子供さんに対してそういったことで学校に行けなかったことに対しての子供さんへのメッセージとしてああいう発言をされたんだという風に受け止めたところなんです、私は。それで今回、防衛省としても米側の方といろんな調整をやはりしていかなきゃいけないとのそういったご主旨の発言だったと受け止めておりますので、今後そういった事務的な話がされるものと思っております。
記者 市としてはそれをどうように感じてらっしゃったんですか。つまり防衛大臣は謝りましたけれども、実際には開校という判断されたのは市長であり教育長であったんですけども責任ということはどのように感じてらっしゃいますか。
市長 ちょっと論点がずれてると思うんですが、あの岩国市とすれば、岩国市がまず当時感染者が発生しなかった、3名出られましたがその後は一定の封じ込みが出来ていたという事、もちろん米軍基地内でも感染者を見てないという状況、そして近隣を見てみますと和木町とか大竹市さん、柳井市さん、周防大島町でも感染者はみておりませんでした。また学習保障の心配もあります。またもう2ヵ月以上にわたっての長期の学校教育の中で、やはり精神的な負担、それもですね子供たち、家庭の方からもそういった声が届いておりました。そういった事を総合的に考え、そして教育委員会、教育長とも協議をして市独自の判断として5月7日からまずは一週間、午前中のみの授業再開という決断をしたところであります。
それについておそらく古賀さんは、そこについての責任ですか。そこをどう思うかという判断を質問されたと思いますが、そこは市としてそういった総合的に考えてそういった判断をさせていただいた、それにつきましては以前申し上げましたが、その理由については1枚のペーパーにですね、私と教育長の名前でメッセージということで全保護者に行き渡るように詳細について書かさせていただいておりましたので、まずそれをちょっと読んでいただいて、読んでいただければ考えは十分に伝わると思います。実際、保護者の方からは、多くの保護者の方からはその判断について一定の評価を頂いたという風に思っております。
記者 フェイスブックにですね、載せるということで、あ、ごめんなさい、フェイスブックに載せるということで、あの市民団体からのいろんな要請、要望についてもですね、基地政策課は常にフェイスブックを見てくれと、基地の動きについては司令官の考えについてはフェイスブックを見てくれということを言っております。で、それを見た限りあのような自粛を求めているという事を皆が市民は感じてるわけですよ。で、実際にそういったことがあって、子供達が欠席したわけですけれども、出席停止という形になりましたが、そうするとその実際に起きていることがですね、子供が行けなくなってる学校に行けなくなってるという事についてはどう思われているんですかって事です。
先ほど言われたのは経緯を述べられてるわけですけれども、それはまた今回の事について、反省なりですね、ここは失敗だったということを認めない限り、何もできなかったわけですから、司令官に対してね、ああいった要請があったのを断るなり抗議するなり、そういったことはされないんでしょうか。次からもまた2波3波があった時に、あるいは違う場面でも、司令官からフェイスブックに出された時に市民はそれをそのままのんでしまいます。で、市長はそれに対して抗議も何もされてませんでした。そうするとまた同じような事が起きるんじゃないですかって話です。
市長 いいですか。
記者 はい。
市長 あのちょっと違うって言ったら違うって言ってもらって結構なんですが、どうも古賀さんの質問、先ほどの質問とも関連するんですが、どうも岩国市が早くに5月7日に学校再開を決断したことが、いけないという風に聞こえるんですね。というのも早く学校を再開することによって米軍関係者の子供さんの中では、いろんな基地の要請の中で学校登校しないという選択肢を選ばれた方が出たじゃないか。岩国市の子供達が全員5月末まで休校であれば、そういったことも悩む必要もなかったじゃないかというように聞こえるんですよね。そうでしょ。でもそれは岩国市とすれば約小・中1万人の子供さんのですね、児童生徒の感染防止を徹底をした上で、それ先ほどの理由、いくつかの学習保障等を含めてそれを総合的に判断をしたんです。それは私と教育委員会それぞれしっかりとした協議の中で、政策的に政治的に判断をさせていただきました。これについて全く反省もしておりません、後悔もしていません。当時、その判断は正しかったというように思っております。仮に再開後、登校再開しても、もし仮にその後、陽性患者をみることがあったかもしれないっていうそういったことも想定はしました。そういった場合には、どういった対処をするかというシミュレーションもいくつかは用意をしながら、これも再開の1つの判断の中に、色々シミュレーションもした上で、決断をしたわけであります。ですが古賀さんは、岩国市がずっと基地と同じ、要は全学校をずっと休校しとけば良かったとそういった発想なんでしょうけど、それは子供達の目線ではないという風に思います。
記者 そういう事ではないです。シミュレーションはですね、じゃあ学校を欠席するような子供達が、基地の関係者の子供達が来られないということもシミュレーションされてるんですか。
市長 あのですね、今回唯一反省すべき、市がですね後で気づいた事なんですけど、基地内の司令官の方から関係、日米地位協定該当者、または基地従業員、契約者の方々に通達を出してましたね、メッセージを。そこがしっかりとした現場現場、部署ごとにちゃんといろんなオプションがあるわけですね。管理休暇もとっていいし、そして自宅でのテレワークに切り替えてもよし、そういったオプションもちゃんとあるんだけど、そこがしっかりと一人一人に伝わっていたかというと、そこは十分じゃなかったんじゃないかという事を途中で我々も情報が入ってきましたので、そこは市の方からもやれるだけの広報はしますと。もちろん基地の中で徹底をしてもらう事は一番なんで、そこはしっかりと誤解のないように周知を図った方がいいんじゃないかってことは、司令官とやり取りをさせていただいたところであります。
記者 何回か自粛と言いますか、学校が休校中もですね、自主登校という形があったと思いますけれども、その時にも川下だとか、あちら基地の周辺の基地の関係者の方々は来られなかったと思う。それは市教育委員会もわかってました。で、それなのに実際に休校を開けるということはですね、他のどこよりもどこよりも早く開けてるわけですから、しかし岩国にはそういった状況があって、1日開ければ、1日早く開ければ開けるほどですね、そういった子供達というのが来られなくなるということを分かっていたはずです。それはどうしてその休校、どこよりも早く開けてるのに、その子供達が来られなくなるという事を分かっていて開けているという事なんでしょうか。
市長 だからやっぱりそこなんですよ古賀さん、さっきから。古賀さんの意見だとそういう基地の子がいるけど、じゃあなんで早く開けるのっていう風に聞こえるんですけど。
記者 そうですよ。だから大多数の子供達は行けるでしょう。しかし、もれる子供達がいるという事は、岩国はですね、他の市町村と違って特別に基地があるからですね、基地関係者がそういった形になるということはわかっていたはずです。それなのに開ける、他の所、どこの自治体よりも早く開けるって事は必要だったんでしょうか。
市長 じゃあ開けなかった方がよかったっていう判断ですか。
記者 違います。あなたが、あるいは市長が、市がですねそのように、あるいは国ですけども、米軍と交渉して、それでそのような状況を出さないようにするという手があったと思うんです。しかし、それは未だに出てこないですね、あなたの話からも。どのようにされるんです、また同じようなことが起きますよ。
市長 まずは子供達が、全ての子供達が通常通り学校にですね、通う事ができて、学友とですね、共に勉学に励む、こういった環境を整えること、これがやはり一番ベストな形だという風に思っております。その中でやはり日米のですね、安全を担う施設になりますので、やはり感染防止策を徹底しなきゃいけないという、そういった性格があるという事はこれは一定の理解をするところであります。その中でやはり子供達をそういう状況の中でどういった形で学校に通わせる事が出来るか、これはやはり周りの大人がですね、我々含めて考えなきゃいけない。もちろん基地の中では色んなオプションも用意をしていたんだけど、そこがしっかりとまだ徹底をされていない中で、保護者の判断で子供さんを自粛、登校を控えたという、そういった状況になった事も途中で段々わかってきましたので、そこはある程度の改善といいますか、再度の周知を図りながら、基地内では、基地の方では努力されたと思っております。
市とすれば、基地の子に限らず、全ての子が色んな不安等で登校できない、自粛を余儀なくされたという事に対しては、市として個別に丁寧に教材を持って行ったり、いろんなネット環境も駆使して、そういった電子媒体も補填いたしながら、学習保障に努めていくという、そういったあらゆる角度からの支援をやってきたつもりでありますが、十分でなかった点については、今後しっかりとまた改善をしたいという風に思っております。
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