市長記者会見「市議会6月定例会提出予定議案について」（令和2年5月28日）

• 日時　令和2年5月28日　11時30分～
• 場所　全員協議会室

市長 それではまず、市議会6月定例会の提出予定議案についてですが、6月議会に提出する予定の案件は、報告9件、議案23件です。それでは、主なものについてその概要を説明いたします。報告第8号から第15号までは、令和元年度の一般会計等、6会計の予算及び 継続費の繰越しについて報告するものです。次に、議案第51号「岩国市公平委員会の委員の選任につき、議会の同意を得るについて」は、岩国市公平委員会の委員3人のうち1人が、令和2年6月4日をもって 任期満了となるため、委員を選任するに当たり、市議会の同意を求めるものです。議案第52号「岩国市教育委員会の委員の任命につき、議会の同意を得るについて」は、岩国市教育委員会の委員4人のうち1人が、令和2年6月27日をもって任期満了となるため、委員を任命するに当たり、市議会の同意を求めるものです。議案第54号「岩国市総合支所等設置条例の一部を改正する条例」については、玖珂総合支所の名称を玖珂支所に変更し、位置の変更を行うとともに、周東総合支所の位置の変更を行い、所管区域に玖珂町を追加することに伴い、規定の整備を行うものです。議案第58号「岩国市放課後児童の保育に関する条例の一部を改正する条例」については、東小学校及び東中学校の新校舎完成により同校舎内に移転する東放課後児童教室について位置を変更するため、規定の整備を行うものです。議案第59号「岩国市保健センター条例の一部を改正する条例」については、玖珂町及び周東町の新たな複合施設にそれぞれ移転する玖珂保健センター及び周東保健センターについて位置を変更するため、規定の整備を行うものです。議案第62号「岩国市集会所条例の一部を改正する条例」については、玖珂総合センターを廃止するとともに、玖珂町の新施設内に新たに設ける玖珂中央コミュニティセンターを集会所に追加し、供用施設の使用料を定めるため、規定の整備を行うものです。議案第63号「岩国市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例」については、玖珂福祉センターに併設されている玖珂ふれあいデイサービスセンターについて、施設としての需要が少なく、ここ数年の利用者がないこと等から、当該施設を廃止するため、規定の整備を行うものです。議案第64号「岩国市玖珂福祉センター条例を廃止する条例」については、岩国市玖珂福祉センターは、これまでの集会室や生活相談室としての機能を、玖珂町の新しい施設に集約し、高齢者及び障害者の活動の場等として提供することに伴い、当該施設を廃止するものです。議案第65号「岩国市周東福祉会館条例の一部を改正する条例」については、周東中央福祉会館の新施設への移転にあわせて、周東中央福祉会館等の休館日、利用時間等の規定の整備を行うものです。議案第66号「岩国市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例」については、東小学校及び東中学校の新校舎完成により東小学校の位置を変更するため、規定の整備を行うものです。議案第67号「岩国市公民館条例の一部を改正する条例」については、地域振興等の関連行政と併せて、市長が一元的に所掌し運営を行うという趣旨から玖珂公民館を玖珂中央コミュニティセンターに集約するため同公民館を廃止するとともに、周東町の新施設に移転する周東中央公民館について、供用施設の使用料を定めるため規定の整備を行うものです。議案第68号「岩国市図書館条例の一部を改正する条例」については、玖珂町において新施設が完成することによる玖珂図書館の同施設への移転に伴い、規定の整備を行うものです。先ほどから、議案で説明させていただいておりますがこのたび、玖珂・周東両地域の複合施設の愛称決定についてここからお話させていただきます。現在、玖珂町においては、玖珂支所、玖珂中央コミュニティセンター、玖珂保健センター、玖珂図書館が一体となった複合施設、そして周東町においては、周東総合支所、周東保健センター、周東中央福祉会館、周東中央公民館が一体となった複合施設の建設をそれぞれ進めております。本年8月末の完成、10月5日からの供用開始を予定しております。この新しい施設が皆様に親しまれ、身近に感じていただけるようにとの思いから、昨年の12月10日から 本年1月10日までの間、玖珂町と周東町にお住まいの方を対象に愛称を募集させていただきました。応募人数約400名そして645点のご応募をいただきました。地域団体の代表者で構成されます新施設の愛称懇談会の意見を聞いた上で、愛称を決定いたしましたので本日はお知らせいたします。まず、愛称でございますが、玖珂地域の複合施設は「総合センター奏（かなで）」、周東地域の複合施設は「総合センター日向（ひなた）」でございます。愛称選定の理由でございますが、玖珂地域の複合施設は、上空から見ますと、大きなグランドピアノのような形をしており、まさに多彩な音色で素敵な曲を奏でているかのように感じられます。この施設が地域の新しい拠点として、多くの人が集まり、素敵なまちづくりができるようにという思いで「総合センター奏」とさせていただきました。そして周東地域の複合施設は、「総合センター日向」でありますが明るく笑顔のある行政サービスにより、まさに日向ぼっこをしているような温もりを抱けるような施設、そして心が和む施設となってほしいという願いを込めて「総合センター日向」としたところでございます。この決定した愛称は、4人の方に該当されますので記念品の図書カードを贈呈させていただきます。この度は多くのご応募をいただきましたことを心から感謝申し上げます。ありがとうございました。まだ若干残りの工事を残しておりますが、同施設が行政サービスおよび市民活動の拠点として市民の皆様にとって機能的で、そして親しみをもって利用していただける施設となるよう 整備を進めてまいります。引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。私の方からは、以上です。

記者 日刊いわくにの塩村です。玖珂と周東の両複合施設ですが、8月末完成10月5日供用開始ということですけど竣工式、記念式典等のご予定はございますか。

市長 日程は決めておりますが担当から説明します。両施設の記念行事とか竣工日等の日程が大体決まっていましたよね。

総務部長 竣工式については9月30日に両方とも時間をずらして行う予定にしております。

記者 時間等はまだ決まっていないんですか。

市長 どちらかを午前、どちらかを午後に分けていましたよね。

玖珂総合支所長 午前中両方ということで、周東の施設が9時30分から、玖珂の施設が11時ぐらいを予定しております。

市長 あくまで予定ですから、まだ日があるので一応そういった方向で。

記者 基本的には新型コロナのほうも落ち着いているのではないかと思うんですが、縮小してやるのか、来賓をたくさん呼んで従来どおりのようなものにするのか。その辺はどんなですか。

市長 その辺も含めて今の段階ではそういった9時30分、11時で予定をしておりまして大体いろいろなご来賓といいますか関係者の方々にご案内も、まだしてないですよね。これからそういったコロナの影響も含めて近づいていてくればその時の情勢によって対応を考えていきたいと思っておりますので、まだ細部については時の情勢を見ながら、検討の余地があるかなと思っております。

記者 それと今回の6月議会の東小中学校関連の議案も上がっているんですけど、東小中学校も7月ぐらいには完成して8月24日の始業式から供用開始となると思うのですがそちらのほうの完成式典・竣工式等のご予定は。
市長 教育委員会から説明します。

教育次長 今、予定では竣工式は9月1日に行うようにしておりますが、学校の使用につきましては、コロナ対策等もあって8月25日から学校の使用もいたしますので、使用と竣工式、開校式になりますがそれが前後することとなりますが、その予定で進めております。

記者 山口新聞の湊です。2点お尋ねします。名称の件「奏」と「日向」ということで発表されました。大変語呂もよくていい名前だなと個人的には感じるところですが、各施設においてその名前となった理由、感じ方・受け止め方をお聞きしたいというのが1点。もう1点が審査に当たった地域団体の代表者というのは、大体どういう人で何人ぐらいということを教えてください。以上です。

市長 まずは選考にあたったメンバーについては後ほど、正確には後で担当のほうからですが。今回応募いただいた件数を言いましたが400名の方から645点のご応募がございまして、理由もいろいろ書かれてあり、いろんな応募・名称がございました。その中で、今回その選定するメンバーの皆さんとも大体の意見をまとめて、いくつか案をまとめて上がってきたんですが、その中でいくつかの応募と作品と作品の、実はこれ合作なんですね。ドンピシャで「総合センター奏」「総合センター日向」というのはなかったんですが、それぞれの合作でこうなりました。ということで先ほど4名の方に合作のところで今回の大賞として図書券を贈らさせていただくわけなんですが、申し上げた通り、「奏」につきましては
まさにグランドピアノのような形で、アールがかかってですね、こういった見た目も素晴らしいまちづくり、地域の音色をここで奏でてほしいというそういった理由も記されておりましたので、そこを採用させていただいたところでございます。先ほど言っていただいたように、聞こえといいますが、語呂も非常に覚えやすいのかなとなかなか行政の施設としてもあまり固くない。ちょっと柔らかいイメージの名称ということでこういったことに決定をさせていただきました。「日向」のほうも同じく温かみを抱けるような、ここで人と人が笑顔で触れ合って非常にやさしさに包まれたそういった施設であってほしいという願いを採用させていただいて、同じように協調を持たすように「総合センター奏」と「総合センター日向」ということで両方同じようなタッチ、語呂で両施設決めさせていただいたところでございます。

記者 中国新聞の永山です。知事をはじめ県内の首長がコロナ対策の財源にボーナスをカットしたり、給料を削減したりというような動きがありますが今回議案には載ってないようですが、市長としてはそういうおつもりがあるのかないのか、ということと、県内でそういう動きがあることについてどのように思われるかを聞かせてください。

市長 県内の首長さん、また議会のほうでは報酬・また歳費等の減額等の措置がされている、議案のほうに上げられているということは承知をしております。市として、議会のほうで私が発言することは控えたいと思いますが、私自ら行政のほうでの話でございますが今回、これまでのコロナ対策につきましては岩国市とすればまず感染防止対策にしっかりと取り組んでいくこと、そして今現在は並行して様々な経済支援対策・生活支援対策をしっかりと取ってあると、また、手続きもしっかりと今からやっていくということに傾注をしておりますのでその中で報酬等の扱いについて、今回特段措置については6月の議会には計上しておりません。目の前のしっかりとした対策に全力を挙げていくことが我々に求められている対応だと考えております。

記者 ほかの市町でそういう動きがあることに関してはどんな風に見てらっしゃいますか。

市長 それについては、各首長さんがそれぞれで判断をされることでありますので私がそれに対してコメントすることは控えたいという風に思っております。

記者 毎日新聞の古賀です。通学の自粛について米軍から要請がありましたけれど、あれについての反応ですが、実際には学校に行けない子供たちが出ています。それで、それを決めたときには5月7日から再開というものを決めた時には米軍や国ですか、そこと相談がなかったということですけれども、それについてその4月30日の自主登校があったときに、既にやってるわけですよね。自主登校をするということ決めていますけれども、地元から来てない人たちはいっぱいいましたよね。基地周辺から。それでも5月7日に再開しようとしようと思ったのは何故ですか。

市長 5月7日にですね、岩国市の小中学校につきましては感染防止対策をしっかりと施しながらまず、午前中のみの授業再開ということになりましたが、これについては総合的な考え方からそこに至ったわけでありますので、どうしましょうかね。私と教育長の名前でメッセージを出しておりますのでそこにその理由、思い、考え方について…、

記者 そういうことじゃなくって。

市長 それが理由なんですよ。始めたのは。

記者 多くの人たちが出て来れない、来ないということをわかっていながらどこよりも早く再開したというのは何でですかという話です。1人でも登校できない子供たちがいるっていうのは、自分たちで行きたくてもいけない子供たちが出るっていうこと、この人たちを全く無視した形でやっていると思うんですが。

市長 岩国市のほうで学校を再開してもおっしゃるように様々な不安なり、対応によって学校に行くのを躊躇される、もうちょっと控えようということでそういった対応をされるご家庭があるということは想定はしておりました。そういった家庭に対しましては、しっかりとした学習の補償をフォローするということで具体的には先生方が放課後に授業のテキスト等を持参して対応するまたは電話等でも個々に柔軟に対応していく、米側の話もありましたが、米側につきましても完全に禁止をしているものではありません。古賀さんのところの毎日新聞さんは完全に禁止しているというような表現もありましたが、これは正確ではないと考えております。基地は基地でいろいろなオプションといいますか、テレワークを認めておりますし、それには自宅での管理休暇というところで休暇を取ることも理解を示しておりますので、管理休暇を取る家庭は、基地からの自粛要請に応えなくても、子供さんは学校に通えるということでありますので、そういったこともしっかり対応としてはあるわけでありますから、全体的にはそれを総合的に考えて岩国市とすれば学校を段階的に開いたということであります。

記者 よその国の軍隊から言われたことで子供が学校にいけない、ということはどういうことでしょうか。それは違うんじゃないですか。自主的に行く、行けないという判断とは違いますよね。

市長 おっしゃっているのはいわゆる憲法違反をしているのではないかということを私に問いかけているんですか。草の根の方々が言われたように、その辺りの議論をしているんですか、ということを聞いております。

記者 そういうことではないです。学校にいけないということです。学校にいけないという子供たちがいるということです。それで国が、今回のコロナの特措法で認められている形で学校行かなくていいよということじゃないんですよ。今回のは。米軍が言ってきたことで行けなくなっている。こんなことはどこの市も町もないですよ。

市長 まずですね、学校保健法、学校保健安全法第20条というのがあります。これについて、まず総理は2月27日にこれを根拠に休校の措置をとっておりますね。そのほか岩国市は、出席停止扱い、学校教育法の第35条と学校保健安全法の第9条、そして文科省の通知もあるんですけどこれについては時間がありませんから省略しますけれども、そういった措置があります。それによってまず岩国市とすれば出席しなければならない日数からは、それを減じるわけでありますので、まず、学校に登校しない状況であっても欠席にはあたらない、こういった措置もしっかりとっております。それと今回先ほど申し上げましたように岩国市は米軍基地の要請にどうこうとかそういった変わった考えをおっしゃいましたけれども、そこに岩国市は全くコミットしておりません。岩国市はまず子供たちのことをしっかり、どういうふうに心のケア、学習の保障、こういったこともしっかり考えたうえで対応していくわけでありますので具体的には休まれている方は、出席停止の児童生徒に対してはプリントなどを基本にしながら、補助的にはICTも活用しておりますが、先ほど申し上げたように、プリント・テキストを持っていくとか、黒板とかノート写しなどを届けたりとか様々な環境を整えた対応をしっかりやっておりますので。この前から議論になっておりますけど憲法を保障する国民の教育を受ける権利の侵害、これには当たらないと整理をしております。

記者 先ほど言われていた禁止しているということを言っているんではないんですよ。禁止しているのではなく、事実上禁止になっているということです。親がそこで働いている以上、そりゃ行けないでしょうなかなか。2週間の出勤停止になるわけですから、。そういったことを米軍は言っているんですよ。ということを私は言っているんです。行きたい人と行けない人とはまた別ですもん。

市長 地位協定対象の方と基地従業員の方を全部ミックスされておっしゃっていますよ。新聞記事はまさにミックスしていました。なんでしたっけあの見出しは、、、「禁じられた学校」と。ただ、そこは誤解されているんだろうなと思っていました。

記者 学校は、登校は禁止されているんですよ。

市長 米軍がしているんですか。

記者 米軍がしているんですよね。

市長 米軍が学校に行くなという風に言っているんですか。

記者 そうです。それを言ってるじゃないですか。

市長 自粛要請じゃないですか。

記者 それについて自粛要請しているわけですよね。従業員についてはですね。

市長 そこはですね、先ほど申し上げたように、基地のほうではいろんな要請であるとして、もし、テレワークを希望される方はテレワークも認めておりますし、そして職場、職場で相談の中で管理休暇も取得し、給料の補償をしながら経済的な不利益がないようにしながら管理休暇などの休暇は認めているということではありますのでそういった措置をすれば、学校にも通えるというかそういうことになりますよね。そういったオプションは認めておるということを聞いておりますので。

記者 なんでそんな違いが出てくるんですか。行ける人たちもいるのに。なんでオプションを選ばないといけないんですか。よその国から言われていることですよそれは。日本の国民ができているはずのことがなぜできないんですかね。それは不思議な街だと思われませんか。

市長 まず、基地がどういった性格であるかということ、基地の運用上、他の組織もそうかもしれませんけれど、それ以上に非常にコロナの感染防止策をしっかりとっていくことが任務性格上求められるということは理解できることだと思っております。そういったうえで様々な基地関係者、出入りの業者に対してはそういった対策・要請をするということも理解をできるところであります。そこでやはり子供さんの学習の補償ということで、そういったやり方、いくつかのオプションも用意をしているということも我々は理解をしているとこであります。

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