市長記者会見「新型コロナウイルス感染症の対策について」（令和2年4月28日）

• 日時　令和2年4月28日　14時～
• 場所　全員協議会室

市長　本日は岩国市善意のマスクバンクの創設ついてお話をさせていただきます。 新型コロナウイルスの感染症対策として、全国的なマスク不足が依然として続く中、本市としましてはこれまで市が備蓄しておりますマスクの一部を、妊婦の方や介護サービス事業者などに配布をしてきました。こうしたマスク不足の状況を少しでも改善するために新たな取り組みとして、岩国市善意のマスクバンクを創設することといたしました。ガーゼや布などで手作りされたマスクなど、皆様のご厚意で提供していただけるマスクがございましたら、市がお預かりをして介護や保育の施設など、貴重な所にお配りをするという仕組みでございます。また医療の現場などでは大量に不足しておりますサージカルマスク、いわゆる織布マスクになりますがこちらのほうもぜひご提供いただけるものがございましたら、医療機関等へお届けしたいというふうに考えております。お寄せいただくマスクにつきましては、布マスクの場合は未使用のものか手作りのものに限らせていただきます。また不織布マスク、サージカルマスクにつきましては、未開封のものに限らせて頂きます。受付でありますが、市役所の危機管理課、総合支所、支所、出張所、また郵送でも受け付けていきます。そしてある程度の量のマスクが集まりましたら順次必要なところにお配りをしていきたいというふうに考えております。できるだけ多くの方に協力いただき、このマスクバンクを通じて一人でも多くのマスクを必要とされている方にお届けできるよう、取り組んで参りたいと考えております。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、市民ひとりひとりの支えあいの観点からもぜひ皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。こういうのを作って参りました。こういう形で。改めて流れですけど、こういった形で仕組みになります。ここにマスクバンク、岩国市ということで布マスク、不織布マスク、サージカルマスクと2種類、そして提供される方はこういった未使用マスク、手作りマスク、同じでございますが、こういった介護施設、保育教育施設または個人、そしてこちらのマスクは、医療機関等ということで、ちょっとわかりやすく仕組みを紹介させていただきます。私からは以上です。

記者　山口新聞、湊です。マスクの件でお尋ねします。まず、マスクは28日から受け付け開始ということですが、期限は切らずに当分やっていくという認識でよろしいでしょうか？

市長　はい、今は当面続けていきたいというふうに思っていますので、いつまでという期限を決めたものではございません。

記者　日刊いわくにの塩村です。このマスクバンクなんですけど、政府が今度配布する布マスクがありますよね、あれも対象になるんですか？いらないという人がいればそれもここに持って来てよろしいということですか？

市長　はい、今政府のほうで1人2枚の布マスクの配布が始まっておりますが、まだ岩国市のほうには届いていないという認識をしておりますが、仮にそういった政府から届いた布マスク2枚、こちらももう間に合っているよと、必要ないよという方がおられましたら、そちらのほうも受け付けをしたいというふうに思っております。

記者　それともう一点ですが、今回マスクバンクということなんですけど、今医療機関のほうで感染防止の防護服が不足しているということで、全国各地で雨合羽の寄付を呼びかけて取り組んでいる自治体があるんですけど、市として今後そういう防護器具ですね、雨合羽等のこういったバンクを設けるというような考えはありますか？

市長　はい、確か今、雨合羽とか医療用のガウンとか、そういったものも不足をしているという認識をしております。そういった中で、まずそのマスクにつきまして今現在で、約8000枚のマスクが寄付をいただいております。追加で来週連休明けにも今2000枚の申し込みを頂いておりますので、マスクは今、善意のマスクは1万枚ほど、布マスク、不織布マスク合わせていただいております。昨日でありましたが、雨合羽につきましては、帝人さんのほうから480枚でしたかね、480枚の雨合羽のほうですね、実はご寄付いただいております。そういった不足しているものにつきましては、今後マスクバンク以外にも考えていきたいというふうに思っております。

記者　読売新聞の柳原です。午前中の全員協議会で市長が報告された中で、独自の支援策が全体で30億円に及ぶということで、大まかな内訳を、全市民に1人2万円というのが一番大きいのかもしれませんが、大まかな内訳と財源についてお聞かせください。

市長　まず、これから詳細な制度設計なり、予算の確定をしていく作業に入らなければいけませんが、大枠の予算で話をさせていただきますが、今日、全員協議会でも説明いたしました、市民1人2万円給付であります、いわくに特別応援協力金は、これは大体事業費が26億8000万円ぐらいになろうかと思っております。あと雇用調整助成金の事業所への支援でありますが、これが2.4億円です。あと県制度融資の保証料の市のほうの助成につきましては、約2000万円を見込んでおります。あと岩国市の事業者支援、経営支援ですね、飲食宿泊等の事業者へ一律10万円、複数であれば上限20万円というのでありますが、これは今1.3億円を見込んでおります。その他こまごましたものもございますが、大体それで30億円を超えるものであります。その他、国の定額給付金なり、あと児童手当1万円とか、国の関連する施策がありますので、こちらを全ていろいろ足しますと、108億円くらいになろうかというふうに試算しております。先ほどの質問の中で財源についてありましたが、今一般財源のほうで考えております。速やかに対応しなければいけないということで、現在、一般財源のほうで対応を考えているところであります。

記者　すいません、今のに関連して、市長がおっしゃった財源のところですけど、一般財源で対応されるということですけど、これまでに市がコロナ対策で中止した事業の予算を繰り入れるとか、そういったこともお考えですか？

市長　これまでの既に組んでいる予算の中で、見直しをかけて、それからまた必要でない事業といいますか、できなくなった事業等もあると思いますので、その辺の作業は今からやるようにしていますので、今日の段階でこの事業の予算をこちらに回すという具体的な差し替えのところまではまだ作業的にはいっておりません。これから見直してまいります。

記者　関連して、YABですが、午前中の全協の中で桑原市議から、その財源に基地交付金の付け替えで、というお話があったり、前倒しでさらなる独自支援策の拡充ですね、そういったご意見があったと思うんですが、その可能性であったり、市長自身のお考えを聞かせてください。

市長　はい、今日全協でもそういったご提言、質問がありましたが、質問の趣旨は、県交付金、今、年50億円と言われているのを前倒しして、次年度の分も繰り上げて100億円くらい積み上げて、いろんな事業を展開したらどうかというような趣旨のご提言であったというふうに受け止めておりますが、答弁も致しましたが、まずどういった事業をやっていくのか、そういったことをまず詰めていかないと、なかなか国のほうの交渉は前に進まないんじゃないかなというふうに思っております。具体的に今後、県交付金を、すでに予定している事業をある程度見直して、こういったコロナ対策のいろんな支援に回すということは考えられますが、それもじゃあどういった事業に回していくかということも含めて、県の交付金でありますので、県のほうとまた和木町、周防大島町とも連携しながら事業を考え、そして国と交渉していくという、こういったことについては、全く異議はありませんので、そういった作業をしていかないとただ単に基地の運用、理解協力があるから、増額と言いますか前倒しの予算ということだけではなかなか次の協議の段階にはいかないだろうというふうに思っておりますので、まずこういったことをやるということを、全体的なコンセンサスを得ながら交渉していくということが必要かなと考えてます。

記者　関連なんですけど、県交付金とは別に岩国市も基地交付金をいただいてますよね？岩国市がいただいている基地交付金をコロナ対策に回すというお考えは？

市長　はい、岩国市の基地交付金もすでにご承知のように、再編交付金等につきましても、これまで大体大きくざっと分けて14くらいのメニューといいますか、使い道、大体いろんな14の分野に該当するのであればということで、国とそういった中でいろんなソフト・ハード事業にこの再編交付金を充てております。ご承知のようにすでに、ソフト事業とか基金化して継続している事業も、そちらに充てているものもありますので、かなり今足りない状況になってきております。継続事業に充てているがゆえに。そういった中で、新たなこの度のコロナ対策に回せるような余裕というのは正直ないところがあります。しかしながら、なんとか全体を見ながら、予算の玉突きというとあれですが、再編交付金に限定せずに、いろんな基地交付金を柔軟に全体の予算の中で組み換えをしながら、そういった目下の対策に充てていきたいとういふうに考えておりますので、ここであえてこの再編交付金だけを見直して何かに充てるということではなくて、全体の予算の中で見直しができるところは見直ししながら、財政規律もある程度視野に入れながら、将来的に財政が破綻してはいけませんので、これも視野に入れながら、しかしながら今回は緊急事態でありますので、思い切った経済支援策として今回30億円強の大胆なメニューを積み上げて参ったところであります。

記者　関連で、国の給付金と市の1人2万円の給付金、両方なんですけれども、実際市民の手に渡るのはどれくらいの時期を想定されているのか。

市長　時期ですか？

記者　はい。

市長　まず、国の補正予算が30日に成立するというふうに認識しておりますので、それからいろんな詳細なり、また事務的な作業が具体的に下りてくると思います。その中でご存じのように、もうすでに岩国市では国の特別定額給付金の対策室を立ち上げておりますので、すでにそういった臨戦態勢には入ってきております。ただ具体的に、事務作業がどの段階でスタートできるのか、岩国市とすれば5月中には、市民の方のお手元にまず一発目の書類といいますか、確認書といいますか、申請書ですね。お宅の世帯は何世帯で何人ですねという確認をするような、チェックをするような申請書、これをまず市民のそれぞれの世帯のほうにお送りできるように、いろいろ今、前もっての事前の準備等はしております。今日の段階で何月何日とかっていうそこまではまだ明確に発表できませんが、今はスピーディーに迅速に作業をしていく、しかしながら、トラブルがあってはいけませんので、確実性もこれは担保しなくてはいけませんので、いかにミスなくトラブルなくお手元に届けられるか、これを今、体制を作っておりますので、動かしていきたいというふうに思っております。

記者　もう1個確認なんですけども、国の10万円と市独自の2万円、手続きはこれ1回で済むようにするという想定でよろしいんでしょうか？

市長　はい、今回はまさにそこがみそでありまして、別々に申請書を送ってそれを別々に返していただいて、そこにまたいろんな口座番号またいろいろ書いていただいて出すというようになると、2度申請しないといけませんので、今回はその手続きの簡素化と迅速性もしっかりと考慮したうえで、今回この国の定額給付金のほうに上乗せをする形で、市の応援協力金を乗せていくと、その手続きも一つの手続きでやっていくことによって、迅速な作業ができるというふうに考えました。また、先ほど議会でも申し上げましたが、ぜひこれは名前のように応援協力金でございます。市民の様々な生活の応援、経済、飲食店様々なそういった頑張っている方々への応援の気持ちも込めての名称でございますので、もちろん使用の使途は限定しておりませんが、ぜひそういった趣旨もお汲み取りいただきながら、それぞれの市民の方々に活用を願いたいところであります。

記者　TYSテレビ山口、矢田です。今日、知事が県立学校の休校の延長ということで記者発表されたようですけど、岩国市の対応はどのようになりますでしょうか？決まっておりますでしょうか？

市長　はい、県立高校につきましては、5月7日以降も2週間程度の延長ということで、報告といいますか、認識をしておりますが、まさに今、教育委員会のほうで教育長はじめ教育委員の皆様方が今この時間に会合を持っております。岩国市とすれば、今の段階では5月6日までが今の臨時休業ということにして、保護者の方々にも通知を出しておりますので、7日以降どうするのかについて、最終の協議を今しておりますので、もちろん私もぎりぎりまで協議に入っておりましたので、大体のことはわかっておりますが、全て協議が終わってからの発表になろうかと思いますので、今この段階で私のほうから正式なコメントはちょっと控えたいと思っております。

記者　関連で、今日の夕方までには決まるという理解でよろしいでしょうか？

市長　教育委員会おらんね？今日の夕方まで？

教育次長　はい、今日の夕方には一応学校には連絡できるようにしていきたいと思っています。

記者　我々にも、ということでよろしいですか？

市長　マスコミの皆様方にもね。

記者　わかりました。

市長　まだ保護者の方が。

教育次長　30日です。30日にご連絡します。

市長　あの、一応5月6日まで今の体制、臨時休業が続いていますので、まず今日の夕方までに市の教育委員会としての方向性を固めて、まずいろんな準備なり段取りがありますので、まず校長先生だけに、教育委員会、市の方針を、前もっての準備はこうですよ、ということだけをお知らせして、30日に保護者の方々にそれを一斉にお知らせをするということを、今スケジュール感的に持っておりますので、その段階でマスコミの方に。

記者　そんなことしたら混乱しますよ。

市長　何で？

記者　今日校長先生に流すわけですよね？

市長　今日流しますよ。

教育次長　まだ流してません。

記者　いや、だからこの後、夕方。

市長　この後流す予定ですよ。

記者　まだ30日まで期間があるじゃないですか。保護者に流すまで。混乱しませんか？

市長　どういった混乱が？

記者　情報が広がりますよ。

市長　それは、前回もちょっとあったんですよ。前回も1回先生方にとどめておいて、事前の準備ということで情報提供をさせてもらった分が、一部前もっての意思疎通ができてなくて保護者の皆様方に回ってしまったと、だからまだ全然知らないところと知っているところがあったものですから、そこはやはり混乱しないように、まず学校の先生方はいろんな段取りがありますので、そこはやはり前もっていきなり学校の先生方も、保護者と同時にぱっとこうなるんだと聞かされたときのほうが逆に混乱があると思いますので、混乱を回避するために、まず学校の先生方に、こういった方向でいくから、いろんな段取りがあれば、学校のほうでやっておいてほしいと、そしてあまり時間を置かずに保護者の方々にも一斉に伝わるように、一斉に伝わらないとまたあっちは知っているけどこっちは知らない、どっちが本当ということになりますので、そこは徹底して学校のほうから30日に保護者の方にはお知らせしていただくように、これも併せて今回は、徹底をしていきたいということで聞いております。

記者　わかりました。反論じゃないですけれども理屈はわかるんですよ。ただ校長先生たちに本日伝えるのは何日まで休む予定ですからご準備をというお話ですよね？その時点で校長先生たちからやっぱり漏れるわけですよ。

市長　いやいや、もっと詳細は、いろんなことも詰めたやつを先生方にはお配りすると思います。もうちょっと細部まで詰めた、いつからやるよ、いつから始めますよとか、いつまで延期しますよというだけの簡単なものではないです。いろいろやはり現場では、いろんな準備なり対応が必要でありますので、前もってそれを知っておくことによって、スムーズにお知らせなり、対応ができるということで、いろいろ過去の教訓から学んで、随時そういったことを見直しながらやっているというふうに教育委員会のほうから聞いております。

記者　岩国市の考えはわかりました。すでに県内の自治体ではもう公表しているところもありますので、本市では混乱しないことを私は願っています。

市長　はい、そうするように徹底をします。

記者　関連で、先ほどのいわくに特別応援協力金の制度設計は待ちますが、市長が口頭で説明されたメニューの概算ですね、簡単なメニューに口頭で触れましたが、間違ったらいけませんので紙にして出してください。詳細はまた後日待ちましょう。制度設計については。

市長　あのですね、これはまだ・・・。

記者　つまり口頭で説明したから発表なんですよ。だから我々はメモでしか取ってないので。

市長　だから今その程度で発表させてもらいますが、ということでよろしいですか？

記者　その程度の概要はペーパーで出してください、そこは。

市長　それは概要で質問があったので、大体の粗の数字でまるめてお話しておりますので、若干の修正は入ってくるものですから、そういった数字を入れるとこれが確定のような数字でなって、また議会の方々にもこの辺の数字はまだお示しできておりませんので、その辺は改めて制度を積み上げて数字もまとまった段階で、ちゃんとある意味、予算書として、ちゃんと精査したものをお渡しをさせてもらったほうが丁寧かなというふうに思っております。

記者　さっき出された数字は概算で出してもいい数字？

市長　概算で今のところそれぐらいのことを想定をしているという。

記者　大体の規模感だよということですか？

市長　規模感、そういうことです。はい、大体の規模感で先ほどの質問では全体で市独自の支援事業が30億円規模だということでお話させていただいたので、それに答える形でどれぐらいのそれぞれの規模感ですかというお話でしたから、いくつか大概算で話をさせてもらったところでありますので、これが全て確定というか、多少前後があることはご了承願いたいと思っております。

記者　すいません、関連ですけれども、全岩国市民に給付をするという方向性ということですけれども、例えば何日現在で岩国市民であるとかそういったことってあったりしますでしょうか。4月1日現在で岩国市民の方とか。対象者のことをお聞きしてもよろしいでしょうか？

市長　これは国の特別定額給付金の対象の手続きと、27日でしたかね、4月27日に住民基本台帳に載っておられる方。だから次の日に生まれた子供さんは対象にならないとか、そういったことがメディアでも、その辺の対象の日付をどこで切るのかというのがありましたが、手続きはなるべく国のある程度の制度に乗ってやろうというふうに考えておりますので、市独自に新たなそういった仕様を作る予定にはしておりません。

記者　あと市独自の支援策として、今回、飲食業、宿泊業にも岩国市はやるという方向ですけれども、先ほど1.3億円ぐらいという額の規模感をお聞きしましたが大体事業者は対象何事業者くらいになるという数字が、もしわかれば教えてください。

市長　わかるね。ちょっと担当部長のほうから。

産業振興部長　今、山口県の制度設計に合わせてすり合わせをしてまいります。全体の件数としては、約1000件程度を考えております。

市長　1000件です。

記者　読売新聞、柳原です。PCR検査体制の強化の中で地域外来検査センターの設置に向けてというのがあったんですが、まだ調整協議中だとは思うんですが、どういったものをイメージされているのか、お聞かせください。

市長　はい、地域外来検査センターでございますが、これは先般、厚労省のほうから県に対して、その設置の要請があったところでありまして、これにこたえる形で県医師会、また岩国市医師会、玖珂医師会等が今、その設置に向けて協議調整をされているというふうに思ってください。もちろんこれに岩国市もしっかりとコミットしております。市としては従前から、やはり空振りに終わっても、こういった発熱外来だけでなくて地域外来検査センターも、ある意味大きなものとして、機能的に検査センターまで含めたものがいるのではなかろうかと、ある意味次のフェーズなども想定した場合に、これが作っても何もなくて終わってしまえばそれが一番いいことなので、逆に事が起きてから、さあ準備をしようということにならないように、こういった地域外来検査センターのほうもぜひ設置について各方面に働きかけは実はしておりました。そこで市の役割ももちろん出てまいりますが、やはり医師会の医療スタッフの先生方、そういったまた看護師の方々、そういった方々の理解と協力がなくては、これも開設しても運営ができませんので、そういった方々にしっかりと協議、調整をさせていただきながら早い段階で開設ができるように、市としてもその役割を果たしていきたいというふうに考えております。まだ場所とか、何日何曜日にどういった体制でやるかということはまさに今これから早急に詰めていかれるというふうに思っております。

記者　イメージ的に、発熱外来センターとPCR検査センターが併設されたものを作るというイメージでいいんですか？

市長　そうですね、県のほうでは今、1日60体の検体を検査する機能は持ち合わせておりますが、これが今160ですかね、増えるのが、60が、違ったっけ？160だったね。60から160に1日の検査体制を強化するということで、県も確か1億なにがしの予算を計上したというふうに認識しておりますので、市といたしましても、ただ単に発熱外来だけでなくて、ある程度のそこでいろいろ事前に、地域のかかりつけ医の先生方との申し出の上でこれはPCRの検体をとったほうがいいという、そういった方が来られるような、そういった機能を持ち合わせたものになることが望ましいのではなかろうかとういうふうに、市としては考えております。これも今後の医師会とのいろんな協議によるものでございます。今度この今の皆様方も関心がおありと思いますが、これは固まれば私が説明するよりも、やはりその専門の医療関係者、医師会長さんはじめそういった方々、保健所も含めてそういった方々が、大筋が固まればおそらく、そういったことを発表されるというふうに思っていますので、あくまでこれ県が主体でありますので、あんまり私がここでこんなのいつやるということよりも、これ県主体でありますので、市とすればそれをしっかりとサポートしていくということになりますので、あまりここで私が決まってないことを述べるわけにはいかないので、ご理解いただけたらと思います。

記者　毎日新聞の古賀です。国の特別給付金、これ10万円というふうに決まりましたけれども、それが来るということでそれに合わせて2万円というのを決められたと思うのですが、これも例えば他の自治体では職員がそれは受け付けないとか、返しますとか、出しませんとかいう話がありますけれども、岩国市の職員にそれに対して何かするということはあるんですか？

市長　私がですか？考えているかどうか。

記者　先ほど全協の中では、桑原議員が言っていたように受け皿作り、そういったものを返す、そういったものを言われていたんですけれども、そういったことを市長として考えられることがあるのか、給与だとか報酬だとか、それから削減するだとかですね、あるいはその市民のためにということでありますから、市から出しているお金、それから国から来るお金、そういったものをどう受け付けるのか、受け止めるのか、それは考えはありますか？

市長　まず古賀さんの質問の冒頭にありました、市の職員はこの給付金をどうするのかと、多分これ10万円も2万円も同じ感じで言われているんだと思いますが、まず職員もそれぞれ家庭があります。その中でやはり今回いろんな制限なりいろんな生活常識が変わる中で、いろんなやはり出費もあるというふうに思っておりますし実際そういった声も聞いております。等しく今回のこのコロナの関連で、市民は賢明な行動をとっていただいているがゆえに、今日新たな感染者の確認は見ておりません。そういった中でいろんな制約の中で、いろんなやはり財政的な負担、いろんな負担もあるわけでありますので、そういった中でこの給付金、また応援協力金を有効に活用してもらいたいというふうに先ほどから申し上げておりますので、これを私がここで職員は全額すぐに寄付しなさいとか、そういったことは毛頭考えておりません。有効に活用してもらいたいと思っております。ちなみに古賀さんは岩国市の住所をお持ちなんですか？

記者　はい。

市長　お持ちなんですか？岩国市に住所をお持ちなんですね？

記者　はい。

市長　はい、わかりました。そういった方は、岩国市の応援協力金もいかれますので、おそらく申請されるのであれば、寄付されることは自由でありますので、それを寄付をしなさいとか、しなくていいとかということは、私が述べる立場にはありませんので、ぜひ善意のそういった方は喜んで、もちろんありがたく寄付は受けるような体制はいつでもとっておりますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思っております。

記者　学校の休校の話に戻るんですけど、学校再開の判断はなかなか難しいと思うんですけど、今どういった条件がそろえば再開できるというふうにお考えでしょうか？

市長　これなかなか、学校のみならず、要はコロナ全体の出口戦略というのは非常にこれ難しいですね。どの時点をもって収束宣言なり、要はいろいろ通常に戻していいですよという、それを国のほうも議論になってましたね。専門の方々のご意見を聞きながら、判断をしていきたいという総理の言葉もございましたが、市といたしましても、全体のそういった状況をしっかり見なければいけませんが、市独自として今、今日の段階ですよ、誤解があっちゃいけませんが、今日の段階では、まさに市民の方々、事業所の方々、いろんな協力の中で、今は落ち着いた状況でありますが、これを決して、連休に入ってまいります。規制の自粛も促しております。こういった中でありますので、ここで1日でも気が緩むようなことがあれば、ウイルスは待ってくれません。いろんなやはり感染拡大も危惧されますので、こういった状況の中で安易に私のほうが岩国はもう楽観しているとか、そういった間違ったメッセージがいかないように、今はしっかりと市民の方々に、今日ここにも、ソーシャルディスタンス、不要不急の外出、そして規制の自粛を呼びかけていただきたいということを、これは一人一人でみんなの命を守ろうというメッセージを繰り返し繰り返し発信をさせていただいているところでありますので、まだこの時点で、その出口の話をするのはまだ時期尚早であろうというふうに考えております。

記者　追加で、学校だけじゃなくて市の観光施設や公民館とか、様々なものが11日まででしたかね？休館になっていると思います。これのまた再開の判断を、まだできないと思うんですけども、どの時点で再開であるか、休館の延長であるかを、どの時点で判断したいと思っているかを教えてください。

市長　今いろいろ市の施設なり5月10日まで、閉めるようにしておりますので、その後どうするかというのはまず話をしなければいけませんが、今日の段階ではまだその先どうするかという判断の材料は持ち合わせておりませんので、今日の段階でそれを延長するとか、その時点でもう通常に戻すとか、その辺の判断はもうちょっと先にしたいというふうに思っております。

記者　連休明けというイメージですか？判断するのは。

市長　それもちょっと状況を見次第ですね。この時点でいつ、次の段階をというのはちょっと決めておりません。