市長記者会見「市議会3月定例会提出予定議案についてほか」（令和2年2月19日）

• 日時　令和2年2月19日　13時～
• 場所　議会会議室

市長　本日は市議会3月定例会の「提出予定議案」と「令和2～4年度 まちづくり実施計画」について、お話しをさせていただきます。
最初に、3月定例会に提出いたします案件は、諸般の報告が1件、報告が4件、諮問5件、そして議案が48件でございます。それでは、主なものにつきまして、その概要を説明させていただきます。
まず、議案第1号「令和元年度一般会計補正予算」及び議案第2号から6号までの各特別会計の補正予算につきましては、職員の異動等に伴う人件費の調整を行うとともに、国庫補助事業の追加内示に伴い実施する事業費の計上や決算見込みに合わせた諸経費の調整などを行っております。
次に、議案第7号は「令和2年度一般会計予算」及び第8号から16号までの「各特別会計予算」につきましては、すでにお配りいたしております「予算の概要」に沿って説明をさせていただきます。
まずは1ページの予算編成方針でございますが、本市におきましては、歳入では、市税の減収が見込まれるほか、普通交付税の合併支援措置が適用される最終年度となる一方で、歳出では、高齢化の進展などによる社会保障費や、新たな職員任用制度に伴う人件費、そして公共施設の維持管理・更新経費などに多額の財源が必要であり、今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれております。
これを踏まえまして、予算編成に当たっては、財政計画の基本方針であります「将来負担の軽減」を堅持しつつ、総合計画及び総合戦略に基づく事業を実施をすることを基本方針としたところであります。
具体的な取組みといたしましては、まず投資政策的経費でございますが、重要度、緊急度、事業効果等を勘案して、より優先順位が高い「まちづくり実施計画」に登載する事業を選択したところでございます。
経常経費は、事業実施の必要性等を検証し、事務事業の効率化などを図ることとして、特別な事情のあるものを除きまして、おおむね令和元年度当初予算ベースで配分した一般財源の範囲内で編成したところでございます。
市債につきましては、将来負担の軽減を図るため、発行をできるだけ抑えるとともに、発行する場合は、財政的に有利な普通交付税算入率の高い市債の活用に努めたところでございます。
以上の結果、2ページの予算規模でございますが、一般会計は、713億3,000万円となります。総合支所等整備事業などが増となる一方で、ごみ焼却施設建設関連事業が完了することや、東小・中学校施設の整備事業などの大規模事業が減となることから、前年度に比べますと、6.6パーセントの減となっております。
また特別会計は、全体では353億4,330万円となり、前年度に比べまして、2.1パーセントの減となっております。
次に、3ページでございますが、これは歳入の状況でありますが、款別の状況を示しております。
続いて、4ページからが主な歳入の方の状況でございますが、市税につきましては、法人市民税、市たばこ税の減などを見込みんでおります、全体では、前年度に比べ、1,300万円減の184億1,200万円を見込んでおります。
国庫支出金につきましては、災害復旧費国庫負担金、ごみ焼却施設建設関連事業費補助金の減などによって、前年度に比べますと、20億3,041万9,000円減の130億4,933万3,000円となっております。
繰入金につきましては、財政調整基金、ポンプ場整備基金のとりくずし金が減となることなどにより、前年度に比べ、11億1,610万1,000円減の41億492万7,000円となっております。
市債につきましては、合併特例債を活用した大規模事業は引き続き実施するものの、ごみ焼却施設建設関連事業の完了などによりまして、前年度に比べ、18億1,760万円減の76億9,500万円となっております。
続きまして、6ページに移りますが、歳出の状況でございます。目的別の状況を示しております。。
続いて7ページの主な歳出の状況でございますが、これは13ページ以降の主要な事業に上げております、そういった事業中心に説明をさせていただきますが、13ページ以降です。まず、あの総務費は、130億560万円でありまして、玖珂・周東地域の庁舎建設工事費のほか、本郷地域の交流広場整備に係る経費を計上しております。
また特定防衛施設周辺整備費では、市立小中学校の学校給食費の無償化に係る経費を、そして再編関連特別事業費では、こども医療費の助成経費のほか、ポンプ場整備に係る経費等を計上しております。
続いて、民生費でございますが、237億2,642万4,000円でありまして、これは新たに、運転免許証を有しない75歳以上の市内在住の高齢者に対し、タクシー料金の助成券を交付をする「高齢者活き行きサポート事業」の経費を計上するほか、保育園、幼稚園、認定こども園などの利用に対する子ども・子育て支援施設型給付費を計上しております。
次に衛生費は、56億1,297万円で、妊婦さん又は乳児が健康診査を受診する経費や、新たに、出産後間もない時期の産婦が 産科医療機関で健康診査を受診するための経費を計上しております。
農林水産業費は、15億12万4,000円、これは農業振興地域整備計画の見直しに係る経費のほか、老朽化した漁港施設の改修に係る経費を計上しております。
続いて商工費は、11億5,821万6,000円で、岩国駅前周辺の空き店舗を活用した、しごと創業支援施設の整備に係る経費のほか、地域ブランド化の推進を図るための経費を計上しております。
続いて土木費でございますが、81億5,382万6,000円で、愛宕山まちづくり区域における多目的広場の整備や、南岩国地区都市再生整備に係る経費を計上しております。
続いて消防費は、27億2,908万6,000円で、防災行政無線の整備に係る経費を計上しております。
教育費は82億7,080万9,000円、小中一貫校として整備する東小・中学校の施設整備や、中学校の部活動の指導体制の充実を図るための経費のほか、小中学校における、高速大容量の通信ネットワークの整備に係る経費を計上しております。
災害復旧費は12億2,150万円で、平成30年7月豪雨により被災した道路・河川等のインフラや、農業用施設の災害復旧を進めるための経費を計上しております。
公債費は、53億8,454万8,000円となっております。
次の8ページからは、歳出の状況を、性質別に分析したものでありまして、13ページからは、令和2年度の主要な事業の概要について掲載をし、新規事業の方には、事業名の右の方に「新規」という表記をしております。また、58ページからは、各特別会計の概要となっております。
予算関係の主な説明は以上となりますが、令和2年度予算は、厳しい財政状況の中においても、国庫補助金や合併特例債などの有利な財源を活用し、令和2年度に完成予定の玖珂・周東地域の庁舎や、愛宕山の多目的広場、東小・中学校などの施設整備を着実に進めていくとともに、引き続き平成30年7月豪雨で被災した道路・河川等のインフラや農業用施設の早期復旧を図る内容としております。
また子ども・子育て、そして教育の環境を整備をするとともに、運転免許証を有しない75歳以上の高齢者に対する外出支援を行うなど、全世代の市民の皆さんがいきいきと暮らせるまちづくりにも取り組んでまいります。
後で質問があるかもしれませんが、先に自分から言わせてもらいますが、まあこのような内容になりますので、令和2年度の予算を一言で言いますと、「岩国いきいき暮らし実感予算」、この「岩国いきいき」の「いきいき」は、まずその、漢字がですね、活力の「活」、活性化の「活」の「活き」と、もうひとつの「いき」は、生命、生きる、そういったですね、字を充てております。「活き生き暮らし実感予算」とさせていただいております。
続いて、その他の議案につきまして 主なものを説明させていただきます。
早口で申し上げますが、議案第22号は、森林環境譲与税を財源として、森林の整備に関する施策等に要する経費に充てるための基金を設置することについて、新たに条例を制定するものでございます。
議案第33号は、国民健康保険料の基礎賦課額及び介護納付金賦課の限度額、並びに5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の基準所得を引き上げるため、規定の整備を行うものでございます。
議案第34号は、令和2年度における介護保険料率を定めることに伴い、所得別負担段階のうち、第1段階、第2段階及び第3段階について軽減額を拡大することにつきまして、規定の整備を行うものでございます。
議案第36号は、新たに山口県知事の認定を受けて、岩国市地方卸売市場と称するため、法で定めなければならない業務の方法などについて 規定の整備を行うものでございます。
議案第40号は、市道南桑1号線災害復旧工事請負契約を締結することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
議案第45号は、岩国地区消防組合の庁舎の統廃合に伴い、組合規約の変更を行うため、関係地方公共団体と協議して定めることにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
議案第47号は、柱島地域におけます、患者輸送艇の更新を計画することに伴い、辺地に係る公共的施設の総合整備計画を策定することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
議案第48号は、平成28年3月に策定した岩国市過疎地域自立促進計画に定めるそういった事業計画に「買い物弱者支援事業」と「玖北地域医療提供体制検討事業」を追加をするため、計画の一部を変更することにつきまして、議決を求めるものでございます。
最後になりますが、令和2年から4年度についての「まちづくり実施計画」について、これは資料に基づいて、説明をさせていただきます。
この「まちづくり実施計画」は、向こう3年間の投資・政策的事業を、効果的に実施していくために策定するものでございます。
具体的な事業の選定にあたりましては、今後の財政状況を踏まえ、重要度、緊急度、及び事業効果等を考慮して事業の絞り込みを行いました。
今回策定の計画へは、311事業を掲載をしております。そのうち新規の事業は、57事業となっています。
個別の事業は時間の都合もありますので、配布の資料をご覧いただけたらと思います。なお、事業につきましては、6つの重点施策ごとに、主な事業と、そのうちの新規掲載事業の方は、下線を引いて掲載をしております。
この「まちづくり実施計画」は、本市の総合計画における将来像を実現するための具体的な計画であります。大変重要なものでありますので、しっかりと財源を確保しながら、着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
私の方からは以上でございます。

記者　すみませんYABですが、細かい質問の前に大きく2つお伺いしたいんですが、資料の30ページにある「英語交流のまち推進センター」この施設を通じて、市長が令和3年度以降ですね、どういうこうまちづくりを進めていきたいのか、この施設に込めた思いを聞かせてください。

市長　あ、この仮称の分ですね。

記者　ですね、仮称。

市長　仮称英語交流のまち推進センター整備事業でありますが、ちょっと説明もここに書いておりますが、英語の教育はですね、もちろん学生も対象でありますが、すべての市民、大人を含めて英語の学び直し、これはもうですね、しっかりと応援をしていきたいと思っております。様々な英会話もですね、レベルがありますが、そういった中で気軽にですね、海外の方とコミュニケーションを取りながら、そういった、これから子供たちであれば、これから世界に羽ばたく前にいろんなですね、予行演習とかそういったやり取りも学ぶ事もできる、そういった生涯学習の一環としても今からでも遅くないわけでありますので、全ての年齢層の方がそういった英語に身近に触れることによって、いろんな可能性又は仕事にも繋げていけるだろうし、いろいろそういった英語交流のですね、まちを推進することによっていろんな方々の可能性をですね、広げていきたいというふうに考えております。

記者　すみません、もう1つ。これに再編交付金が充てられている訳ですけど、それが充てられる、充てることができるっていう所で、そういう再編交付を充てた意味合いというか

市長　まず財源のですね、箇所付けと言いますか、どういった予算を持って充当するかというのは総合的に判断するものでありますので、いろいろな優位な財源、補助メニューがあればもちろんそちらも採択いたしますが、そういった中でなるべく市独自の一般財源等の持ち出しをなるべく抑えながら、いろんな財源、優位な財源を、こういった事業にも充当することによって、また違った所に他の予算を回していくという、そういった考え方で取り組んでおりますので、とりわけこの再編交付金をこの事業に充当するという意味が、そんなに深いものでもございません。

記者　ありがとうございます。最後にちょっと時間改めてもう一度聞きます。

記者　NHKですけれども、今回の新規事業の中で、おそらく全部が一番、すべて大事だといえば大事だと思うのですが、市長が特にこれが売りだ、大事だと思っている事業を教えてください。

市長　あの大体いつも塩村さんの方から年度予算のフレーズを聞かれるので、自分で先言っちゃいましたけど、先ほど「岩国活き生き暮らし実感予算」と申し上げましたが、その漢字も申し上げましたが、その中でも実は「高齢者活き行きサポート事業」ってのも今回新規で組んでおります。実はこの高齢者の後の「活き行きサポート」の「いきいき」はまた漢字がちょっと違いまして、そちら資料ございますよね。31ページでございますけど、こういった活力、そして生き生きするという外出支援でありますので、こういった事業もこれまでの高齢者タクシーチケット助成事業をさらに拡大をして、今回実施もさせて頂きます。
まぁいくつか先ほど主な事業につきましてね、説明させて頂きましたが、幅広くいろんな年齢層にですね、そういった策を展開をさせてもらったつもりでございます。

記者　英語交流のまちですけれども、どのようなセンターになるのでしょうか。これだと大きさとか人員配置だとか内容がわからないんですけれども。

市長　ちょっと担当の方から、いいですか、それは説明をさせましょう。説明できますか。面積帯のものとか概要が。

総合政策部長　面積としては現時点で約300平方メートルくらいを想定しております。当然施設の管理運営というのも必要となって参りますので、そういった人員ですとか、そこでいろいろ研修をやったり、交流会やったりということもございますので、そういう人をどうしていくかという事は、また検討していくようになるんじゃないかと思っております。

記者　何やるんですかね。教室を開くんですか。

総合政策部長　そういう研修室等もございますので、そういった所で講習開いたり、日本人と外国人のふれあい場所、そういう交流スペースというのも設置することも考えておりますので、そういった所での交流事業ということもあるんじゃないかというふうに思っております。

記者　先ほどの追加での質問なんですが、岩国市さんが、他の市町と違う所というと、やっぱりどうしても基地関連の交付金だったり補助金があると思うんですけど、今年度全体の一般会計の8.6、7ですかね、を占めている現状があるわけで、それを基地財源を市長はどういうふうに位置づけられているのか、改めて市長の考えを聞かせて頂ければと思います。

市長　基地関連の財源と申し上げますと、防衛関連のですね、特定防衛施設等の周辺交付金とか、総務省からの基地交付金、また再編交付金等ございますが、これらにつきましては、総務省につきましては、この基地を提供している、愛宕山にしてもそうでありますが、これによる固定資産税の代替的な性格を有した予算でございますし、防衛、再編交付金等につきましては、これまで基地があることによって、それに対する理解と協力、そして負担に見合うだけの適切な措置としての財源だというように認識しておりますので、これはこれで増額等もこれまで求めてきております。国の方もそれに答えて、これまで基地交付金も含めて増額のですね、そういったことでずっと経過しておりますので、こういった予算はしっかりと国に求めてそれをまた安心安全対策なり、様々な地域振興策、今回もいくつかのソフト、ハードにその事業を予算を事業に充てておりますが、こういった財源はしっかりと確保しつつ、様々なまちづくりにそれらをバランス良く投下しながら、まちづくりを進めていきたいというふうに考えておりますし、これはこれまでも一貫した考え方でございます。

記者　活き行きサポート事業ですけれども、これは70歳以上から75歳以上に変わるわけですよね、今までの。そうするとその今までがどれくらいあってですね、で、これからはどうなるのかっていうのはあるんでしょうか。先ほどお聞きした中では、対象者が1万4,700人くらいいるという事で、その前の対象者が、1万6,000ちょっとですか、というように聞いています。

市長　わかりました。一応シミュレーションを行っておりますので、予算規模もこれまでの前の高齢者支援タクシーチケット事業については、3,000万くらいでしたかね。

健康福祉部長　2,000万。

市長　2,000万でありましたが今回の予算については。

健康福祉部長　6,900万。

市長　でもこれ年度、半分でしょ。10月からなので6,000万くらい組んでおりますが、通年でいけば1憶2,000万ぐらいになろうかと思っておりますので、約5、6倍、6倍程度の予算規模になろうかと思っております。対象人数ちょっとその辺。

健康福祉部長　新制度につきましては、約1万5,000人で今予定、75歳以上という事になりますので、それで運転免許を持っていない人ということで、ちょっと概算になりますけども。

記者　それは伺いましたけど、前回が1万6,000人ちょっというふうに伺っているのですが、つまり年齢が上がる事によって、人数も、福祉を受ける人は少なくなるという事になりはしません。

市長　前回は距離要件というのがありまして、バス停から1km、高台であれば500ｍというそういった距離要件がありましたが、ただその距離要件だけで、じゃあ免許証があってもそのバス停から遠ければそういった方が対象になっているという事で、いろいろ議会なり、市民の方からも、やはりその辺で公平性がないじゃないかという声もございました。
今回この制度を新たに作るにあたっては、民間の色々な方々にご意見を頂きながら、どういった制度がふさわしいかという事で、議論を重ねて、今回こういった運転免許証をお持ちでない75歳以上の市内在住のすべての方を対象にということになりましたので、また本来であれば4月にすぐスタートできればいいんですが、既存の制度とこの制度の移行にですね、そういった対象者の多少74歳5歳のあたりのその辺の事もありますので、周知期間等もありますので、今10月ぐらいからのスタートを予定しておりますが、そういったこれから自治会とか、民生委員さんの協力を頂きながら新しい制度の周知を図っていきますので、こういった事がもしスムーズにいけば、前倒しで導入ということも可能かなと思っております。

記者　単純に書いてある合併支援措置が適用される対象年度というのが今年までっていう事で、来年度2020年度までという事ですね。
で、あと再編交付金も来年度、21年度で終わるというふうな形、より、なんていうか、書いてある通り財政状況がどんどん厳しくなっていくと思うのですけれども、これからそういうふうになって、もうちょっとなんていうか将来展望をもうちょっとあげてると思うんですけども、そこらへんどういうふうにお考えか。

市長　まず合併の一本算定というのがありまして、それが段階的に合併した町に対して総務省の交付金がですね、だんだんだんこう減ってくるんですよね。それを段階的に減ってくると。ただこれも延長も何回かあった訳でありますが、これが減っていく。それが最終段階できているという事でございます。もちろん当初の減り幅、当初は国の方からは合併後5年間、段階的に49億ほど縮減されるという見通しがありましたが、これはかなり岩国市の実情を国と協議する中で、かなり軽減幅は圧縮といいますか、軽減されずに今、今日迎えております。
もちろん再編交付金につきましても、令和3年に時限立法がきますので、時限が来ますが、その後の制度の拡充、また継続については粘り強く国と協議をしている最中でありますので、これについてはしっかり粘り強く、引き続きの名称変わってでも結構でありますので、こういった再編交付金の継続については、国と協議をさせて頂いて、しっかりとした成果を引き出していきたいと考えております。

記者　新規事業で市長としては、どれが一番目玉だと思ってらっしゃいますか。

市長　新規事業、結構あるんですけど、さっきちょっと丁度古賀さんが言われた「高齢者活き行きサポート事業」というのもですね、今回選挙戦を通じてやっぱり思いましたのは、やっぱり地域地域の高齢者の方々がどうしても運転免許の返納っていう動きもありますので、免許証を返還した後には中々病院とか買い物、また色んな会合等にも車がなくては外出が中々難しいという方々の声をたくさん聞きましたので、こういった制度をしっかりと活用して頂いて、高齢者の方々の生活支援、外出支援等を図っていきたいと考えております。

記者　そしたらですね、この高齢者活き行きの事ですけどね、実際に使っていたという人が1割程度だというふうに伺っているんです。それでその施設、施設というか制度のやり方というのを1割程度しか使わないというのをそれを変えようという気持ちはないんでしたかね。だから使う人が少ないから、対象者も今回狭めたんですかね。

市長　これですね、実は今、人手不足の要素もありまして、タクシーが中々ですね、運転手さんの確保が難しいという所もあります。この制度ですべての方が利用できるかというとそういった問題もはらんでおりますので、もちろん他にも生活交通バス、また社協さんでそういった移動をですね、お手伝いする事業もあります。またこの中に移動販売車、食料関係の移動販売車の支援事業も組み入れておりますので、そういった事も含めて、中々外出が難しい方はそういった移動販売車で、近くの集落まで行って、買い物に困っている方々に支援をしていこうという、そういういろいろと手立てた事業を組み合わせながら、支援をしていきたいというふうに考えておりますし、42ページにもちょっと書いておるんですが、あの下の方に。「店舗魅力向上リニューアル補助金」というのがあります。これまで中心市街地に限定しておりましたけど、これは市内全域でやります。市全域のそういった商店の環境整備、リニューアル等に補助をするよと、助成を行って、そういった商店がにぎわって品ぞろえをそろえればですね、まずそこに地域の方々は買い物にも行けるというそういった対象を今回全市域に広げる事業も今回目玉の1つというように考えております。

記者　わかりました。先ほどの加納部長のお話では分からなかったんですけど、英語交流のまち推進センター。これは実際に何をするのかっていうのは市長は分かってらっしゃいます？

市長　古賀亮至さんもよく海外旅行に行かれると思うんですが、あれですね、毎日新聞の古賀さんはよく海外旅行に行かれるんで素晴らしいと思いますが、ほとんどの方々ね、中々海外旅行に行く機会もね、そんなに時間もとれない方も多いと思いますので、そういった学生さんも含めて、例えばそこのお店が喫茶店のようなですね。そういったブースを構えてそこの店員さんはすべて外人さんにやってもらうと。外国の方に。そこでメニューを見てオーダーする、またいろんなやり取りもする、そこは日本であって日本でない空間を作り出すことによって海外に行く前にいろんなですね、勉強なり、ちょっとした場慣らしと言いますかね、そういった経験を積んでいく、まぁそういった場所にもなり得ると思っております。そういったいろんな身近な気軽に英語とかですね、海外の雰囲気を学びながら交流ができるようなそういった機能も1つ考えております。

記者　そうしたらこれは実際にはですね、米軍の人たち、あるいはアメリカの人たちのために作るようなものなんですか。働く場の。

市長　いや、米軍の人が来るとは限定しておりません。そういった海外の方が、英語がしゃべれる方、英語ですね、そういった方が勤めて頂いて、そこに日本人、また逆に海外の方がそこにお客さんで来てもいい訳ですから、そこでまたいろんなコミュニケーションもとれると思っておりますので、そういう米軍の方の雇用の場のためにやる要素は考えておりません。

記者　山口新聞です。先ほど市長がおっしゃった「活き生き実感予算」ということで、さっき言ったサポート、タクシーの助成と次に買い物弱者の支援、移動販売車の話になろうかと思うのですが、いつぐらいから大体スタートする予定、見立てをしておられるかという事と、業者は何業者か、1人や2人じゃないと思うので、そのへんの規模感をちょっと教えてください。

市長　今の移動販売車の事ですか。今移動販売車5でよかったね。5事業者で。今は3事業者で、2つほど新規で話をしているという。拡充3事業者はいろんな話をさせてもらっておりますが、これに加えて新規で2事業者ほど参加して入れたら最大で5つぐらいの予算規模を考えております。

記者　スタートするのは大体秋、夏頃ですか。

市長　これスタート時期は、もうその3事業者については4月からスタートできるよね。

記者　昨日県の予算案でですね、市がずっと求められてきた県立武道館の岩国への建設というのが、県の予算で基本計画の策定として上げられました。市の要望に応えた形かなと思うのですが、市長のお受け止めを聞かせてもらってもいいですか

市長　これまで武道館の建設にあたりましては、体育協会をはじめ、市議会のスポーツ議員連盟、そういった関係者の方々と共にですね、県の方に要望を重ねてきておりました。これまでいろいろな基礎的な調査等を県の方でされておられましたが、そういった調査も踏まえて、今回1,900万でしたかね。一応そういった予算がつきました。大きな前進だと思っております。今回、これから詳細なですね、規模感とか内容とか含めて、県の方と協議をしていきながら早期の完成にですね、県と連携させて頂きながら結び付けて、こぎつけていきたいと思っています。今回非常にそういった意味では、大変大きな前進のですね、予算を県の方で計上して頂いたことに感謝しております。

配布資料1 (PDFファイル)(764KB)

配布資料2(PDFファイル)(1.24MB)