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市長記者会見「市議会6月定例会提出予定議案について ほか」(平成30年5月28日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月28日更新
  • 日時 平成30年5月28日 11時30分~
  • 場所 議会会議室
  • 担当課 広報戦略課広報班

市長 それでは始めさせていただきます。まず、市議会6月定例会の提出予定議案でありますが、報告が10件、議案が17件であります。それぞれ概要をご説明させていただきます。まず報告第5号から第8号までは、平成29年度の一般会計等、3会計の予算及び継続費の繰越しについて報告をするものでございます。報告第9号は農村地域工業等導入促進法の改正に伴い、地方税の課税免除に係る減収補填措置等が廃止されたことから、本条例を廃止した専決処分の承認を求めるものでございます。次に、報告第10号は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、津波避難施設や再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税の特例措置の見直しなどの規定の整備を行った専決処分の承認を求めるものでございます。
 報告第11号から第14号までは、公用車による事故、公務上の事故及び市道における事故に関する専決処分の報告をするものでございます。続いて、議案第58号及び第59号は、「岩国市査委員」の委員2人を選任、そして議案第60号は、「岩国市固定資産評価員」を選任、議案第61号から第67号までは、「岩国市固定資産評価審査委員会」の委員全員を選任、議案第68号は、「岩国市公平委員会」の委員1人を選任するに当たりまして、それぞれ市議会の同意を求めるものでございます。次に議案第69号地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、個人所得課税の控除の見直し、市たばこ税の税率の引上げや加熱式たばこの課税方式の見直し等に伴う規定の整備を行うものであります。
 次に議案第70号は、関連する省令の一部を改正する省令等の施行に伴い、企業が固定資産税の不均一課税を受けるために必要である地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定期間を、平成30年3月31日から平成32年3月31日まで延長することについて、規定の整備を行うものであります。次に議案第71号は、岩国荒田団地の耐震改修等に伴い、住宅の使用料を変更するため、規定の整備を行うものであります。議案第72号は、地方卸売市場シャッター改修ほか工事について、条件付一般競争入札により、白田建設株式会社と2億549万4,840円で工事請負契約を締結するため、議会の議決を求めるものであります。議案第73号、岩国市民文化会館の管理を行わせる指定管理者として、公益財団法人岩国市文化芸術振興財団を平成30年8月1日から平成33年3月31日まで指定するため、議会の議決を求めるものであります。最後に議案第74号、錦町宇佐郷の一部について、地籍調査により合筆される土地の字の区域を変更するものであります。以上で、「市議会6月定例会の提出予定議案」の概要説明を終わります。
 続きまして、6月30日(土曜)、7月1日(日曜)に、岩国市総合体育館アリーナで「アジア・カデ・サーキット・エペ岩国国際大会」を開催いたします。この大会は、日本フェンシング協会が主催し、岩国市が共催する大会として、岩国市内で開催される初めてのフェンシングの国際大会となります。カデという年代は、13歳以上17歳未満の中高生世代になります。種目は、エペという種目で、個人戦と団体戦が行われる予定です。申込みは、6月8日までで、日本国内のランキング上位64名の選手とアジア・オセアニア各国の若手選手が参加する予定となっておりますが、現時点でシンガポールや香港からの申込みがあると聞いています。市といたしましては、2020東京オリンピックのフェンシング競技のキャンプ地誘致も推進しております。継続的にスポーツを通じた国際交流に取り組んでいきたいと考えております。私のほうからは以上でございます。

記者 フェンシングなんですけど、どういった経緯で岩国で。

市長 大会の誘致の経緯ですか?これについては担当の方で。

文化スポーツ担当部長 私どもは今アメリカを相手国としてホストタウンということでオリンピックを単なる打ち上げ花火的に終わらせないためにレガシーとして残したいというようなことでキャンプ地誘致ということを進めております。その対象種目といたしましてはソフトボールとフェンシングという二つの競技に絞って進めているところでございますけれども、今回の国際大会についてはですね、それに繋げたいということで日本フェンシング協会とも協議を重ねながらですね、その地盤固めといいますか、繋げたいということで今回の大会開催に繋がったものでございます。

記者 観覧はできるのでしょうか。観覧の場合は例えば入場料とかその辺はどう考えていらっしゃいますか。

文化スポーツ担当部長 もちろん一般市民が観戦することは可能です。入場料とかそういったものを徴収する予定はございません。無料で観戦できるということでございます。

記者 それは事前申し込みがいるんですか。当日いきなり行っても見られるんですか。

文化スポーツ担当部長 当日お越しいただければ大丈夫です。

記者 6月議会の議案の方なんですけど、市民文化会館の指定管理者に振興財団を置くということで、振興財団そのものについてまだ公表されてない部分があると思うので、財団について概要が分かれば教えてください。どういう経緯でこの財団ができて、現在どういう組織で動いているという。

文化スポーツ担当部長 財団がどんなものかというご質問になりますけど、これは「文化を育てる会」というのがございましたけども、それを前身にいたしまして機能強化を図ったというふうにとらえていただけたらと思います。市民会館と申しておりました物にこの度、先の議会で「文化」という名前をつけたところでございます。その意味は、私どもが進めている「文化創造都市宣言」の実現に向けて、この市民文化会館はその拠点にならなければならないということで考えております。市民の方がその文化に触れ実践して初めて文化振興ということがなし得るというふうに考えております。そういう風な拠点になって欲しいということで、市民が、様々な文化団体を始めとして、様々な市民の方が参加する財団組織が今回立ち上がったわけでございますが、そこに指定管理をお任せし、しっかりと先程申しましたような目的に向けて活用していただきたいということで提案しているものでございます。

記者 財団のトップは誰ですか。会長と理事長とか。

文化スポーツ担当部長 財団組織としては理事長に澄川喜一先生をお迎えしているところでございます。

記者 会長はいないんですか。

文化スポーツ担当部長 会長という名称はございません。

記者 澄川先生がトップということですか。

文化スポーツ担当部長 そういうことです。

記者 6月議会冒頭には愛宕の陸上競技場とか供用に関わる議案は入らないというか間に合わないというか、目途はありますか。

市長 今日のところでお話できるのは、5月25日に閣議決定がされておりますので、今後政府間協定また現地実施協定の締結といった運びになろうかと思いますが、その辺は流動的でありますので、この議会で今日いついつまでとははっきりとは申し上げられません。

記者 大詰めにはきているんですか。

市長 そうです。色々最終的な詰めの段階にはきております。

記者 6月議会中に出す予定はあるんですか。

市長 条件が整えば、環境が整えば速やかに提出させていただいて広く市民の方々に供用していただきたいと思っておりますので、手続きが議会中に整えば提出したいと考えておりますが、市だけではなく色々と関係者がおりますので調整をしているところであります。

記者 明後日から空母艦載機なんですけれども、岩国移転完了後初めてCQを拠点に行われますけれども、市としてはどのような体制で今回の訓練なり、監視というのか、確認されるのでしょうか。

市長 5月25日にFCLP訓練が終了ということで、今後九州沖の方で空母によってCQ訓練が30日から実施されるということで聞いておりますが、市とすればどのような名称とか形態の訓練であれ、住民の方に不安とか危険を及ぼすような訓練は行われてはならないというふうに考えております。そしてこれまでも申し上げてきておりますが、CQそのものについて認められないという考えではないわけではありますが、CQ訓練が終わって時間外に帰還する、戻ってくるという可能性もあるというふうに聞いておりますので、そういった場合には市民生活に影響が無いように既にそういった申入れはしております。今後そういったまずどういった影響があるのかしっかりと状況を注視していきたいと考えております。そしてもし必要なことがあれば対応を求めていくということになろうかなと思っております。

記者 苦情件数が4月に非常に多かったということですが、実感として市長ご自身はうるさくなったとお感じになっているでしょうか。

市長 まず客観的なデータに基づいて申し上げますと、やはり4月ですね、昨年の4月と比べましても艦載機が移駐していわゆる観測地で川口局と市場とあと由宇の港局ってところがありますが、ここにおきましては去年の4月と今年の4月を比べましても、川口局でいいますとW値が平均ですが、71.9が75.4になっている、そして騒音測定回数も504回のところが約2倍の1127回、同様に市場の方もW値が去年4月は平均72だったのが今年は77.8、騒音測定回数も477が1311、そして由宇の港局のW値も去年4月が69.6、それが今回4月は70、騒音測定回数は326回が585回ということで、非常に大きくなってきております。こういったことも含めて、艦載機移駐の影響があるなというふうに思っております。ただこれは4月の瞬間的な記録でもありましょうから、1年間を通してどういった運用であるか、その測定値、回数等も含めて検証していく必要があると考えております。また合わせてこういった4月の影響も捉えましてこれまで4月に5回騒音の軽減等について米軍基地の方へ申入れもしているところです。

記者 CQですけれども、実際に夜間、時間外に運用された場合には抗議とかされるんでしょうか。

市長 まずCQにつきましては、先ほど申し上げましたように時間外に帰投するというそういった可能性もあると思いますので、どういった運用実態をするかこういったことに注視していきたいと思っておりますし、騒音測定だけでなく目視でも確認をするように検討もしております。また仮に時間外によってのCQ訓練後の岩国基地への帰投がある場合には事前に連絡があるでしょうけど、そういった時にはやはり市民生活に影響が無いような軽減措置をしっかりと図るように、これはこれまでも米側・国の方に申入れをしておりますがそれを実施するようにあらためてその場において再度確認したいというふうに考えております。

記者 CQで時間外になるという時に事前に連絡があるということですけれども、これは事前に連絡があって市が留めておくんですか。それとも市民に発表するんですか。

市長 そのタイミングによりますね。例えば深夜帯に訓練をぎりぎりまでやったけど戻るということになればその時間帯にもよりますよね。遅い時間帯にどういった形でお知らせ出来るかってのもありますので。

記者 どう考えていらっしゃる。

市長 必要な情報であれば、23時を超えて帰投するというそういったことが情報としてあったということは、適宜連絡をしたいというふうに考えています。

記者 どのような形でですか。市民に知らせなければ分からないことですよね、翌日発表されても。

市長 深夜にたたき起こして連絡するってのも逆に市民の方に迷惑ですから、そういったことは適宜市民の方々に適切に報道を含めてお伝えしていけたらいいかなって思ってます。

記者 具体的な方策ってのはないんですか。考えていらっしゃること。今ので言うとはっきりとどのような形ってのが出てこないんですけど。

市長 まずメディアの方々には幹事社を通じてお伝えした方がいいのかなって思いますけどね。

記者 それだけ。市民に広報するということはできないですか。

市長 その時の状況によります。

記者 防災無線だとか。

市長 そのようなことはいたしません。

記者 引き続きCQの件なんですけど、CQで深夜に帰って来ることになった場合に、深夜に帰って来る事実があった時には抗議をするのか、それとも深夜に帰って来たとしても騒音のデータ的に影響が無ければ抗議の形をとらないのかどうか。騒音的に高い値が出たとか苦情が多いとかそういった場合に申入れという形をするのか、今の考えをお願いします。

市長 まず地元のCQが23時以降になる場合ですね、そういった場合には帰還が23時以降になる場合には、地元の負担を考え最終の着時刻がまずは23時までになるように努めること、これはしっかりと言っていきたいと思っています。しかし23時以降に着陸する場合、こういった場合には岩国日米協議会の確認事項を遵守し、まずは事前通報、そして可能な限り騒音の軽減に努めること、こういったことは既に国に要請しております。ですから23時以降CQ訓練を終えて仮に帰投する場合もこれを完全に岩国市として認めないというものではありません。やはり可能な限りの軽減措置をとるということを現実的に国に対して米軍に対して求めていきたいと思っております。

記者 CQの関係で、目視でチェックすることも検討しているとおっしゃいましたけれども、具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのか。

市長 目視は目視ですけどね、時間帯が23時以降ですから、深夜帯になるかもしれませんが、騒音測定器も設置しておりますが、それに加えて目視です、いわゆる。

記者 川沿いで。

市長 そうです。そういうことです。

記者 暗くなっても。

市長 暗くなってもそういったCQを終えた当該航空機が帰還するのを目視でも確認をするということを申し上げました。

記者 市の職員の方が。

市長 その辺はうちも依頼をしているスタッフもいますので、そこはタイミングを見て行ける人間が対応するということになります。

記者 先月、お聞きしましたけれども、この間の脱走兵みたいなことがあった場合に、警察機関だとか米軍との連絡体制、それと市民への広報、それはどのように検討されるということでしたけれども、どのようにされるおつもりですか。

市長 この前の米兵の脱走事案につきましては、その後、すぐに自治会のほうにも状況等について、説明を基地のほうからさせていただきました。今回の事案については、初期の初動態勢が非常にスムーズに憲兵隊、また警察当局のほうと、スムーズにいったということで、すぐに身柄のほうは確保できたと聞いております。今後、そういった警察署、基地、行政のほうで様々な事案について、顔の見える連絡体制を築いておりますので、今後も速やかないろんな事案に対処できるような、そういったことを、まず顔の見える組織といいますか、すでにありますので、改めて今回の件について、今後どうしようとかああしようという新たな決め事はしておりません。

記者 自治会に連絡したということですけれども、これは初めて聞いたんですが、実際には終わったあとで連絡されても、対応ができないと思うんですね、市民は。

市長 今回の事案につきましては、まず3時間くらいでしょうかね、そういったことがありましたので、逃走劇がありましたので、その間のいろんな地域の不安もあったかもしれません、今後そういったときの防災無線とか、逆に捜査の、警察当局の御指導をいただきながら、どういった対応ができるのか、必要以上に市民の不安を煽ることもいけませんし、捜査の手間になってもいけませんので、またそのへんのあり方についても、いろんな事案があるでしょうから、そういった捜査については、警察当局のほうとも、しっかりと今回の例も含めて検証はさせてもらいたいと思っております。

記者 それは先月もお聞きしたことですけれども、つまり何も変わっていないということですよね。

市長 いえ、そんなことはないですよ。今回、ある意味、対応ができたということで、今後も何かあったときには、必要な情報は市民にお知らせをし、事後についても丁寧な対応をしていきたいと思っております。

記者 最中についてはどのように情報を知らせるんですか。

市長 ですから、最中については、事案によっては警察当局の捜査の手間といいますか、邪魔にならないようなことをしなければなりません。かといって市民の不安もある意味、払拭して、安心・安全を確保しなければなりませんので、市が何をするということは専門的な見地での対応が必要ですので、ここでは具体的に申し上げることはできません。
 ちょっといいですか、私のほうから。先般ですね、5月25日に山口朝日放送さんの、YABさんのテレビを拝見させていただきました。タイトルが「見返りのまち」というものであります。非常に市民から、どういったタイトル、まあ報道の自由はあるでしょうけど、私もですね、内容は見ました。内容についてとやかく言うことはありませんが、この「見返りのまち」というタイトルについて、非常に違和感を感じました。非常に市民、また岩国市を愚弄するタイトルであると思います。市は今まで、基地の運用については理解と協力をするという中で、必要な措置を求めて、いろんな財源をもとに市民サービス、またいろんな市政運営をしてきました。これを一括りに見返りということで、括られたということは非常に憤慨をしております。改めて山口朝日放送さんのほうには、抗議文を提出したいと思っております。これをちょっと申し添えておきます。以上です。


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