市長記者会見「市議会6月定例会提出予定議案について　ほか」（平成29年5月26日）

• 日時　平成29年5月26日　15時30分～
• 場所　議会会議室
• 担当課　広報戦略課広報班

市長　それでは、6月定例会の提出予定議案につきまして説明させていただきます。今回の予定案件は、報告が10件、議案が12件でございますが、その概要をご説明いたします。まずは報告第4号から第7号までは、平成28年度の一般会計等、4会計予算の繰越しについて、報告をするものでございます。報告第8号「岩国市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」の専決処分の承認につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律において、国家公務員退職手当法の一部が改正され、失業等給付の給付内容等が変更されたことに伴い、失業者の退職手当の規定の整備を行った専決処分の承認を求めるものでございます。次に報告第9号は「岩国市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」の専決処分の承認については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行による、補償基礎額の加算額が改定されたことに伴い、規定の整備を行った専決処分の承認を求めるものでございます。報告第10号は「岩国市税条例の一部を改正する条例」の専決処分の承認については、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律等の施行に伴い、被災代替償却資産や一定の保育事業等に係る各種固定資産税の特例措置の創設、軽自動車税のグリーン化特例の延長等の規定の整備を行った専決処分の承認を求めるものでございます。次に報告第11号から第13号までは、市道における事故及び公用車の事故に関する専決処分の報告をするものでございます。

続いて、議案第62号は任期満了となる「岩国市公平委員会」の委員1人を選任するに当たり、市議会の同意を求めるものでございます。議案第63号は任期満了となる「岩国市教育委員会」の委員1人を任命するに当たり、市議会の同意を求めるものでございます。続いて、議案第64号「岩国市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例」は、本市における経済の活性化及び雇用機会の創出を図るため、地域再生法に基づき、地方拠点の強化・拡充を行う事業者に対して固定資産税の不均一課税を実施するため、新たに条例を制定するものでございます。続いて議案第65号「岩国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」は、国家公務員の育児休業等に関する法律に基づき、人事院規則の一部が改正されたことに伴い、規定の整備をするものでございます。議案第66号「岩国市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」は、雇用保険法等の一部を改正する法律において、国家公務員退職手当法の一部が改正されたことに伴い、規定の整備をするものでございます。議案第67号「岩国市税条例の一部を改正する条例」は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律等の施行に伴い、控除対象配偶者の定義の変更及び固定資産税等の課税標準の特例の新設に伴う規定などの整備を行うものでございます。次に議案第68号「岩国市学校給食センター条例の一部を改正する条例」は、岩国市西部学校給食センターの新設並びに岩国市玖珂学校給食センター、岩国市周東学校給食センター及び岩国市美川学校給食センターの業務終了に伴い、規定の整備を行うものでございます。続いて第69号と第70号は、工事について労務単価の変更に伴い、「岩国市民会館耐震補強及び大規模改修建築主体工事と電気設備工事」のそれぞれの契約金額を変更するため、議会の議決を求めるものでございます。次に議案第71号と議案第72号の「財産の無償譲渡について」は、合併前の本郷村営農村定住ミニ団地造成貸付けに関する条例に基づき、本郷村長が締結した契約により、財産を無償譲渡するため、議会の議決を求めるものでございます。最後に議案第73号「字の区域の変更について」は、地籍調査を行った錦町宇佐郷の一部についてと、字の統一と道路及び水路の字の区域を変更するものでございます。以上で、「6月定例会の提出予定議案」の概要説明を終わります。私からは以上であります。

 

記者　空母艦載機のことについてなんですけど。

 

市長　議案はいいんですか。

 

記者　あっ、それはちょっと。

 

市長　はい、議案以外ね。

 

記者　5月、いろいろ沖縄訪問、住民説明会といろいろ判断に対してですね、判断に関する動きで、さまざまなことがあったと思いますが、この5月の動きに関して、振り返りをお願いします。

 

市長　そうですね、5月の動きといたしましては、まず5月の12日に基地に関する協議会が開催され

ました。そこで、これまでの43項目の安心・安全対策についての、これまでの協議の内容について、いったん整理をしたところでございます。その後、5月の15、16と、沖縄県の方、視察をさせていただいて、沖縄防衛局の方から、沖縄県の基地のさまざまな状況の説明、また、名護市、宜野湾市の各市長さんの方も、表敬訪問させていただき、さまざまな意見交換もさせていただきましたし、キャンプシュワブにおいて、実際に工事現場での視察等もさせていただきました。その後、5月の17日には、岸外務副大臣と宮澤防衛大臣政務官が来るされ、これまで市が要望しております案件につきまして、現時点での回答があったところであります。また昨日、25日、基地連、柳居議長さんはじめ、基地議連の方々そして村岡県知事、また近隣の町長さんとも一緒になって、官房長官、菅官房長官はじめ岸外務副大臣、若宮防衛副大臣等々面会をし、そこで改めて、これまでの安心・安全対策なり、地域振興策、さらには、各種要望などについて、さまざまな要請もいたしましたし、いろんな前向きな回答を改めていただいたこともございます。今後、ご承知のように5月の日程とすれば、議会の方で、全員協議会等も予定をされております。それと5月の21と23日に、市内4か所において住民説明会もございました。まさにこの住民説明会では、さまざまな角度、観点から多くの方々から意見をいただいたところであります。そういったご意見、そしてこれからの全員協議会、6月には市議会定例会がございますので、さまざまなご意見があろうというふうに思っておりますので、これまでの国との協議の内容、さらには市民、また議会からいただいたご意見、要望等、回答等含めて、総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。

 

記者　5月の動きに関して、進捗とか、後、身体的な疲れの面とか、その辺はいかがですか。

 

市長　私の健康を気遣っていただいてありがとうございます。非常に心身共に充実しておりますので、疲れは微塵とも感じておりません。精力的に各方面と時間の限りやはり多くの市民の方が納得を得られるような協議を引き出すために、私なりに精力的に出向いて行って、またいろんな時間を費やして、頑張って参りたいというふうに思ってますので、お気遣いいただいて大変恐縮ですが、万全の態勢で臨みたいと思います。

 

記者　5月の協議全体としては、充実したものという感触ですか。

 

市長　かなりハードなスケジュールでございました。先ほど基地に関するいろんな、この5月の動きだ

けでありましたが、この他にも5月の、例えば13、14でしたかね、14日でしたね、大阪の方で関西岩

国倶楽部という、関西在住の岩国ゆかりのある方々とのそういった岩国市の今のまちづくりのことで、

プレゼンなどもいたしましたし、また各種、山代商工会の合併10年とかですね、いろいろ地域のさま

ざまなイベント、またいろんな総会等もございました。特に、5月5日のフレンドシップデーも21万

人という人出でありまして、大きな混乱もなく多くの方が基地に訪れて、日頃の親睦も深めたというこ

ともございました。そういった意味では、まさに5月は多忙でありましたし、まだもうちょっと日にち

は残っておりますが、5月はそういったなかなかハードな日程でございましたが、心身ともに充実で、

おかげさまで元気でやっております。

 

記者　ご自身の中で論点整理、艦載機に向けてですね、判断に向けての整理等々は、この5

月で相当進んだと思われますか。

 

市長　そうですね、いくつかの案件につきましては、今回その安心・安全対策については、国の方から

7月にも空母艦載機の移駐が始まるという説明がありますので、いったんここで整理をする必要があるということは申し上げてきておりますが、ただ、43項目、すべてが達成ということになっておりませんので、基地がある以上これからもさまざまな協議は継続はしていくと、これははっきりと申し上げておきたいなというふうに思っております。その中で今の現状について、国とのさまざまな協議の内容、これをいったん整理をして、客観的に市民の方々に説明をさせていただきました。そういった意味ではある程度の整理はできたかなというふうに思っております。ただ、その整理というのは、今後の判断についての整理ではありません。今までの協議をしてきた内容とか、国からの回答、これをある意味いったん、

状況を整理をしたということで、これからまだ議会もございますので、最終的な判断にはもうしばらく

さまざまな協議なり、議会、市民の声を聞いていきたいというふうに思っております。

 

記者　市民の声というのは、どういう形で。

 

市長　市民の代表であられる議会の意見というふうに取られてもらったらと思います。

 

記者　その関連なんですけれども、5月にいろいろ国からの回答なりがあった中で、改めてそういう

回答というものを整理した段階で、今の段階でどういうふうな評価をお伺いしたい。

 

市長　どういうふうに評価ですか。

 

記者　はい。

 

市長　そうですね、いくつかこれまで申し上げておりますが、まず住宅防音工事などにつきましても、今回岩国基地周辺、特化した例として、85Wから80Wに外郭住宅防音工事を拡充することを回答がありました。これまで、対象は約3,800世帯だったと思いますが、これが新たに今後4,200世帯が、新たに対象に加わるということは、ある意味画期的な事だというふうに思っております。しかしながら我々は75Wまでの拡充を求めておりますので、前進はしておりますが△という評価にしております。その他、188号南バイパス南伸についても、国を上げてやってくというなかで、国交省の案件でありますが、国の方で概略ルート設計等の作業に入っていくということで、実際に5月22日でしたかね、有識者会議が開かれました。非常に大きな前進を見たなと思っております。その他、再編交付金ですね、再編交付金の増額・延長についても、防衛大臣政務官の方から明確に、前向きに検討することを確約をするという、確約という言葉を使って表現されました。これについても25日に、官房長官、岸副大臣、また若宮副大臣の方からも、その辺についてはしっかりやっていくんだよという、新たにその辺の確認の意味合いでの話し合いと言いますか、意見交換をさせていただきました。その他、市議会の方からも強い要望がありました。給食費の無償化についても、財源等の見通しについて立ったということで、一定の評価等は市としてはしているところであります。

 

記者　住民説明会でもあったように、市民の反発はまだ強いと思うんですけれども、例えばその時でも市長の手柄だけ並べているじゃないかという声もありました。市民の十分な意見を聴いたということになるんでしょうか。まだいっぱい手を挙げている人もいて、当てられない人もいて、かなり不満を持って皆さん帰られたみたいなんですけど、そういった住民説明会もそうですけど、沖縄でも辺野古への移設について、反発がまだあります。そういったことで判断をするのに十分な材料が出揃ったというふうにお思いでしょうか。

 

市長　はい。まずは今回、住民説明会等でいろいろ資料をもって客観的に説明をさせていただきました

ので、何と言いますか、私の手柄という意味合いで説明したものではなくて、これまでの協議の成果、

またこれまでの防衛関連予算の再編交付金とか8条とか9条などの交付金・補助金を使ってどんな事業

をやってきたかということが、議会なり市民の方々が一番、知りたがっている情報だったと思いますの

で、それを客観的に説明をさせていただきましたので、それをどういうふうに受け止められるかは、そ

れを聴いた方の主観によるものでありますが、我々は淡々と客観的にこれまでの状況等を説明をさせて

もらっただけに過ぎません。それについていろんな意見がありました。確かに時間的な制約がありまし

たので、多くの、すべての方々が手を挙げられておられましたが、そういった方に時間がなかったとい

うことは事実であります。その対応策といたしまして、もうホームページ等、ご覧になられたら分かり

ますが、この前のお渡しした資料と、私の冒頭のあいさつ、そして資料を見ながら私が説明した内容、

これは一言一句しっかりと確認しながら、ホームページの方にアップをしているところでありますので、

そういった方々には是非、そちらのほうをご覧願えたらなと思っております。

 

記者　沖縄のことも含めて、材料は揃ったというふうに思われますか。

 

市長　沖縄に訪問したことについては、いろんな意見があるんでしょうけど、まず今回の4つの岩国市のスタンスの中の、普天間の見通しが立たないうちに空母艦載機のみ移駐を進めることは認められないという、こういった基本的なスタンスの中で、普天間の危険性の除去、沖縄県の負担軽減の中の、普天間基地の移設の状況等について、これは普天間基地が、今、国のほうでは辺野古沖というふうに日米で協議をして、決まっております。そういった中でじゃあその普天間基地の移設先である、キャンプ・シュワブがどういった状況にあるのか、これを客観的に視察をしたということであります。そういった中で実際、沖縄防衛局のほうからいろいろ、そうですね、埋立工事のこういった細かい資料を、説明を聞いたわけですね。聞いて、実際、現場にも行って、その工事の状況を見たわけです。そしてもちろんご承知のように、裁判の判決が出ておりまして、国が勝訴し、和解の主旨に沿って工事が進んでいるんですよ。そういったことを、客観的な事実をもとに、辺野古の工事が進んでいないと言うことに違和感を感じたものですから、客観的に移設の見通しが立っているという状況だということで、発言をさせてもらいました。それ以上でもそれ以下でもないわけであります。もちろんいろんな沖縄県の首長さん方のいろんなお考えを承知しておりますので、その辺野古の動向についてはこの自治体、沖縄県なりと国との話であります。そのへんは十分、これまでの経緯を理解した上で私は沖縄にも行っておりますし、そうした主旨で質問をされているのだと思いますが、そういう状況でございます。

 

記者　それで判断する材料は、すべて揃ったと思われます。

 

市長　うーん、すべて揃ったかどうかというのは、今後、議会等まだございますので、しかるべき時期

に適切に対応したいと思っております。

 

記者　多少ずれるんですけど、グラウラー部隊が当初、27日に来ると言われていたのが、前倒しで24

日、25日の2日に分けて来ているんですけど、それに対する事前の報告が国からなかったことに対す

る市長のご意見を、もう一度お聞きしたいのと、グラウラー部隊、空母艦載機にも搭載されて、当然、

将来的に岩国に来るということから見れば、騒音状況とかを調査するちょうど良い機会じゃないかなと

思うんですけど、そのへんこの1ヶ月間、グラウラーのいる1ヶ月間、市としてどういう対応、監視体

制を取るかというのをお聞きしたい。

 

市長　まずEa-18Gグラウラーは17日の政務官の説明では、27日に三沢のほうから岩国に飛来する

という話でございましたけど、それよりも早く岩国基地に飛来しております。これについて、事前の情

報提供がなかったことについては、非常に遺憾であるという思いの中で、先日、昨日ですね、県知事の

方から強く、それについては情報提供をしっかりとすべきだと、今回、事前のそういった情報提供がな

かったことについてはしっかりと遺憾の意を伝えたところでございます。併せてそれに先立っては、これまでの日米合同委員会合意とか、岩国の日米協議会における確認事項の遵守、これはもちろんでありますが、騒音対策とか安全対策にこれに万全を期すること、さらには今、1ヶ月の展開と聞いておりますので、それがなし崩し的に延長されないように、そういったことを文書で要請をしております。私の記憶では、このグラウラーはホーネットとエンジンを共にすると、同じだと聞いておりますので、その間、1ヶ月の運用の中で、そのへんのグラウラーの騒音等については非常に関心をもって、対応をしていきたいと思っております。

 

記者　何か具体的な対応策というのは今お考えですか。

 

市長　はい、今、担当の方ですでに現場の方の確認もさせておりますし、どういった運用をするのか、

どういった騒音があるのか、こういったことはしっかりと注視をもってデータを取るように現場の方に

指示をしております。

 

記者　もちろんまだ市議会とかありますし、国との協議は続くんですけれども、その国との協議につい

ては、ある程度、判断材料としては、一定量は出揃ったというような認識なんでしょうか。それと最終

的な判断については、市議会のどのタイミングで表明するということになるのでしょうか。

 

市長　国との協議はもう終わったかという質問ですか。

 

記者　いやいや、もちろんまだ続くんでしょうけども、判断に向けたある程度の一定の材料は、ある程

度は揃ったという認識かどうかということと、最終的な判断は市議会のどのタイミングを考えておられ

るのか。

 

市長　これから5月31日に全員協議会がございますので、ここでもいろんな意見がおそらくあると思

います、その後、また議会が6月に入れば、一般質問なり委員会もありますので、どこでどういったこ

とを私が判断するかということは、ここでは具体的には申し上げられません。これからいろんな、議会

の中でいろいろな議論を踏まえて、判断することになろうと思っております。それと、これからもまだ

まだ国と市の間では、確認の意味もこめていろんな協議をしていきたいと思っていますので、決して国

との協議なり一定の判断にあたっての材料とか、そういったことがすべてコンプリートしたと、完成し

たということは私は認識をしておりません。しっかりと国と時間がある中で、しっかりと粘り強く協議

をしていきたいと思っております。

 

記者　6月議会中に判断を示すということを、これまで明言されていますけど、それには変わりないん

でしょう。

 

市長　そうですね、やっぱり議会というそういった、ある意味、市民の代表の議会の場でありますので、

そこではやはり今、国のほうからは7月にも移駐が始まるという説明でありましたので、議会で何らか

の判断をしなければいけないのではなかろうかと思っておりますし、それまでいろんな機会でそういっ

たことを私も発しておりますので、そういったイメージで議会の中で、今回の判断については、移駐の

是非についての判断は、私はしていきたいと思っています。議会のどのタイミングかということだけ、

ここでは具体的には申し上げられないということであります。

 

記者　昨日の県の要望に関連してなんですけれど、県の要望事項というのも、市で判断していく上での

判断材料の一つにはなっていくんでしょうか。それと若宮副大臣は、近いうちに回答したいと言われて

いましたけれども、それは判断する前に何らかの具体的な回答があると想定されているのかどうか、そ

ういったところを伺いたいのですが。

 

市長　国がどういったタイミングで、昨日の県が、県と一緒になって要望した案件でありますけれども、

どういったタイミングで国のほうが回答を持ってくるのかは、明確に私、分かりませんが、今回、私が

聞いておりますのは、今回の政府要望ですね、県の。これをちょっと早めて、岩国基地に特化した部分

だけを政府要望されたわけであります。そこに岩国市なり、周防大島町、和木町、大竹市さんも一緒で

ありましたけど、一緒に同行いたしました。県のこの空母艦載機移駐について、その県の回答を一つの

判断にするということは考えていないということで、認識をしております。ただ市といたしましては、

やはり今回の県の要望の中身は、岩国市にも大きく関連する中身でありますので、非常にどういった回

答を国がするのかは、非常に大きな意味合いを持ってまいりますが、岩国市といたしましては、今回、

県の要望をもってして、その移駐の大きな判断の、大きなですよ、ある意味の大きな判断にはならない

のかなと、ただ先ほど申したように、岩国市も非常に関連する中身の要望でありますので、これはしっ

かりと県と連携して、前向きな回答を引き出せるように、これはやはり県としっかり連携をしながら、

基地議連とも連携をしながら、前向きな回答を引き出せるように、今後も粘り強く市としてもできる協

議は行っていきたいと考えております。

 

記者　大詰めを迎えている中で、判断をするにあたってどのような思いで、良く言われていた基地問題

というのは大きな意見もあって、大きな隔たりもある中で着地点を見つけるのが、市長の勤めだと言わ

れていましたけれども。

 

市長　そのとおりです。

 

記者　判断にあたっての改めて、その思いをお話しください。

 

市長　今、言われたとおりなんですが。

 

記者　あらためて。大詰めを迎えている中で、判断に向けてどのような思いで、スタンスで判断を下さ

れていくのか。

 

市長　はい、米軍再編のロードマップが示されたのが、記憶では平成18年5月だったと思うんですけど、それ以来10年以上たっておりまして、この間、岩国市政もですね、非常に混乱の時期があったというふうに記憶をしております。まさに市民が二分される様な大きな議論もあり、議会も紛糾をしたという歴史があります。その中で、いろんな考えとか、イデオロギーとかいろんな意見が交錯する中で、私市長になりまして、20年以降ですね、平成20年に市長になりまして、いろんな意見をやはり聞かせていただきながら、そこで、いろんな接点を見出していくと、また現実的な対応を、やっぱり国と議論をしながら多くの市民が納得いく成果を導いていく、市民の不安を払拭するための新た施策とか、いろんな改正、こういったことも国やら県にですね、流していきながらそこを動かしていったと、そういった中で、さまざまなまちづくりに対しても新たな財源なり、そういったこともしっかりと捻出しながら、そこでいろんなまちづくりを進めながらも、安心・安全対策とか、地域振興策、こういったことも現実的に、今回43項目の中で80％という数字をお示しをしております。ですから、ただただ反対だけを訴えて、何も行動しないのはやはり不作為でありますので、やはり、岩国市のこれまでの基地に対するスタンスは、国防・安全保障には理解を示しながらも、言うべきことはしっかりと言ってくという、その中で市民の方に耳をしっかりと傾けながら、いろんな接点を見出していった結果、今日に至っております。今、最終的に国の方から移駐が始まるという具体的なスケジュールがありましたので、いったんこれまでの協議は整理をいたしますが、今後も基地があり続ける以上は、いろんな協議はこれからも進めて、続けて行くと、こういったことも先日お示しをしたとこであります。そういったスタンスでこれからもぶれずに取り組んで行きたいというふうに思っております思っております。