市長記者会見「市議会12月定例会提出予定議案について」（平成28年11月21日）
- 日時 平成28年11月21日 11時30分～
- 場所 議会会議室
- 担当課 秘書広報課広報班
市長 それでは、12月議会に提出予定の案件でございますが、報告が1件、議案が27件であります。それでは、主なものについてその概要を御説明いたします。
議案第134号「平成28年度岩国市一般会計補正予算（第2号）」及び議案第135号から議案第143号までの各会計の補正予算につきましては、各会計とも決算見込みによる調整、職員の給与改定等に伴う人件費の調整、事業の進捗に合わせた諸経費の調整などを行っております。詳細につきましては、お手元に資料を配付しておりますので、こちらの方で確認をよろしくお願いします。
次に議案第144号「岩国市観光交流所条例」は、観光を通じて国内外・地域内外における交流人口を拡大させることで、まちづくり推進を図ることを目的として、国の登録有形文化財である國安家住宅を活用した岩国市観光交流所を設置をするものでございます。
次に議案第145号「岩国市行政組織条例」は、複雑多様化する行政課題や住民ニーズに迅速かつ適切に対応するとともに、重点施策を効率的に推進していくため、現在の組織・機構を見直すことに伴い、条例の全部を改正するものでございます。
次に議案第152号「財産の無償貸付けについて」でありますが、これは平成29年3月31日まで学校法人広島ＹＭＣＡ学園に無償で貸し付けている財産を引き続き平成30年3月31日まで同法人に無償貸付けすることについて、議決を求めるものであります。
次に議案第153号から157号は、「らかん高原本郷野外活動交流施設」等の管理にかかる、指定管理者の指定について議会の議決を求めるものであります。
最後に議案第160号「岩国市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」は、特別職の国家公務員の給与改定に準じて、議員の期末手当の支給割合を改定することに伴い、規定の整備を行うものであります。
以上で、12月定例会の提出予定議案の概要説明を終わります。私の方からは、以上でございます。
記者 機構改革のところをもうちょっと詳しく教えて頂きたいんですけど、廃止する部署、新たに新設部署、よく何課何室という表現の仕方があると思うんですけど、現行がどういう形で、これによってどういう風に変わるかをちょっと、教えてほしいんですけど。
総務部長 まず総務部につきましては、秘書広報課というのをこれまで使っておりましたけれども、こちらの広報部門をですね、総合政策部の方に持ってまいりまして、シティプロモーション等についてですね、強力に進めたいということから、総務部では秘書広報課が秘書課の方に変更になります。総合政策部につきましては、先ほど申し上げました広報部門をこちらに持ってきて広報戦略課、議案の参考資料としてお付けしているとは思いますけれども、こういった名称で新たに変わると。あと市民生活部におきましては、これまで交通安全、防犯、消費生活、市政相談、ちょっとまとまりがなかった所がございますので、そちらをまとめて、くらし安心安全課という形で、まあ柔らかい表現で、そういった組織を作ろうと思っております。それとふるさと創造課というのを新たに新設し、こちらで中山間、過疎、転地、定住、移住等の施策を行う予定としております。あと健康福祉部におきましては、これまで地域包括ケア推進課というのを新たに設けて行ってまいりましたけれども、こちらを高齢者の支援ということでまとめた形で、高齢者支援課というのを設置いたしました。これに伴いまして、健康福祉部の中にありました高齢障害課というのを障害者支援課という名称に変更するものでございます。あと産業振興部におきましては、こちらを産業振興部と観光交流部の2つに中身を分けて、産業振興部ではこれまで行ってきました商工振興、生産流通、農林振興、水産振興を所管し、観光交流部においては観光振興、錦帯橋、文化振興、スポーツ推進、こういった業務を所管することといたします。あと都市建設部の中身におきましては、3つに部を再編しております、都市開発部、これは都市計画や開発指導、建築住宅の業務、建設部につきましては、道路、河川、公園みどり、あとは下水関連の業務を行います。あと中心市街地や拠点整備を行う拠点整備部というのを新たに設けまして、中心市街地の整備や拠点、まあ駅前もですね、駅前地区の所轄、拠点整備、愛宕山や旧黒磯の跡地等の事業について所管することといたします。概略は以上となります。
記者 よく何課何室って数で表現するじゃないですか、あれは現状がどれで、新しい組織ではどうなるか。数です。
市長 総務部が8課、総合政策部が7課、市民生活部に5、環境部2、3課と1事務所、健康福祉部8課と2つの病院、産業振興部に4課、観光交流部に4課、都市開発部に3課、建設部に5課、最後に拠点整備部に2課。これ足したら？最初の奴が、新しいほうよね。なんぼがなんぼになったかということですか。
記者 うん、現状が。
総務部長 ちょっと整理して、後から言います。
記者 関連なんですけれども、この時期に組織機構、結構色々変わっているところがあるんですけれども、この時期に見直した狙いといいますか、ポイントを教えて頂けますか。何に利点を置いて、こういう機構改革をしたのか、狙いを教えてください。
市長 組織、機構改革というのはですね、昨年度もですね、タイミングを見て、こういう時に何といいますか、住民ニーズなり、いろんな複雑多様化するそういった行政課題とか市民ニーズ、要望等ありますので、迅速に対応するために、今回この時期に提案させてもらっておりましたが、実は昨年も様子を見ていたところもありました。いろんな先進地も含めて、自治体等の様子も含めて、どういった組織が今この時代に合っているのかということで、今回こういったタイミングで出させて頂くことになりました。先ほど総務部長からも説明をいたしましたけれども、特に観光交流部の方に観光振興課と錦帯橋、文化振興、スポーツ推進等も入っておりますが、4つの課が、観光・交流部となっております。ご承知の通り合併して10年を迎えて、文化芸術創造都市宣言をうたっております。また今後2020年のオリンピックが近づいてくる中で、さらにスポーツ振興なりキャンプ誘致の話も具体化してくるかなと思っております。そういった分野と、錦帯橋の世界文化遺産登録に向けての様々な取り組み、これに観光の要素もしっかりとタイアップすることによって、交流人口なり、また文化振興も、観光分野にもタイアップできる部分も大いにあろうという風に思っておりますので、このタイミングで新たに観光交流部も設置させてもらったところであります。また広報戦略課を設けたのも、やはりそういった色々な市の取り組みなり魅力をしっかりと戦略的に発信していくことも必要ということで、今回新たに総合政策部の中に広報戦略課の設置を提案させて頂いたところであります。
記者 ＹＭＣＡの契約期間は1年だけど、1年ごとに更新するの。それとも買い取ってもらうの。退去させるの。
財政課長 そのへんのところは、有償無償含めて、期間についても今検討中でございます。
記者 検討中って、1年になってるけど。
財政課長 とりあえず1年無償貸し付けで。
記者 30年じゃなかったかな。最初は。
財政課長 今までの契約ですか。20年間です。
記者 12月議会とはちょっと別の質問なんですけれども、昨日もF-35の反対をする集会が市内で行われたりして、いろんな騒がしい状況なんですけれども、このままいくと来年の1月には米側としては予定通り配備をするのではないかという動きがあるんですが、そうなった場合に市としての対応、一度、配備に対しては撤回するかたちでは、市長はお考えとして出しているわけなんですが、その点について、もしそうなった場合、1月以降の、そのへんについてちょっと。
市長 まず20日ですか、昨日でしたかね、市役所の前の公園のほうで、F-35Bの配備の反対の市民集会があったということは、報道等で承知をしております。まあ私も報道でしか、その情報を仕入れておりませんが、各社のほうでも取り上げられておられまして、ほとんどの方が、毎日新聞さんだけ（参加者が）700人ということで限定されておられますが、各社は主催者発表ということで、約700人の方が、あ、読売（新聞）さんは数百人、ね、数百人ですが、各社ほかの方は主催者発表で約700人、毎日新聞さんだけは断定で700人参加というふうに書かれておられますので、あの私も大体の人数は把握をしておりますが、まあそういうことだろうと思っております。まあ岩国市とすればですね、今、この段階でその10月27日に起きたF-35Bの事故について、詳細な情報提供を求めておりますので、今日の時点で米側、また国のほうからは正式な、その詳細についての情報がまだ入ってきておりません。まずどういった事故であったのか、またその事故に対してどういった対策が取られているのか、どう考えているのか、こういったことをしっかりまず情報収集をしながら、冷静かつ適切な判断をしなければいけないなと考えております。ですからこの時点で、仮にそういった安全性が、われわれが抱いている安全性についての不安が払拭されない、そういった事態になれば、もちろんその配備について、了承することはできないと考えております。ただそれは現時点で、まったく情報が無い中での仮の話でありますので、今後、国のほうに、県とともに速やかな情報提供を求めて、またその情報をもとに適切な対応を考えていきたいと考えております。
記者 今の質問はどちらかというと、もしこのままの状況で、国からその対応策だとか、そういうものが示されないままに1月になっちゃって、1月に配備されちゃったらどうするのかという質問だったんですけど。
市長 ああなるほど。まず国のほうから従前から年明けにもF-35Bのまず先発隊と言いますか、そちらのほうが1月と夏に分けられて、配備ということを、機種変更ということを聞いております。そういった中でまずわれわれがこれまで国にいくつかの質問を照会し、また私も現地に見に行って、最終的に判断をした経緯もあります。こういった中で事故がおきたわけでありますので、市とすれば現時点ではその受け入れについての承認を留保しているというのが、現状でありますので、こういった状況の中でわれわれがその安全性とか騒音とか、環境、運用のこの4つの項目について主に検証、検討してきた経緯があります。そういった中でそれが特に安全性について懸念がある中で、そういった配備、機種変更といったことになれば、これはある意味、信頼関係が大きく崩れる状況だと、私は思っておりますので、それに対してタイミング的に国のほうが、どのタイミングで事故の検証を、情報等含めて説明に来るのか、これは私が今、情報は持ち合わせておりませんが、そういったことなくして機種変更したと、配備しますよということになれば、まさしく信頼関係が損なわれる事態になろうかなと、私は思っております。
記者 国と岩国市との関係？それとも岩国市と米軍との関係？どちらの関係が崩れるんですか。
市長 まあわれわれは今、こういった基地の機種変更とか、いろんな説明については政府のほうから説明を聞いて、対応をしてきておりますので、そういったわれわれの協議といいますか、そういったやりとりについては岩国市、自治体とすれば国のほうとそういった協議をしているといった状況であります。
記者 わざわざアメリカまで見に行って、いろんな関係者の方とお会いになって、一定の人間関係ができたと思うんですけれども、にもかかわらず市長にすみませんでしたとか、迷惑かけましたとか、米軍から直接の連絡とかもないわけですかね。もちろん窓口は国としてもですね。もうお会いしているわけですからね。何かしらの、なんというんでしょう、福田市長への連絡が米軍からあっても良いかなと思うんですけれども。
市長 もちろんここのファースト司令官をはじめ、いろんな方と視察後も含めて、また事故の発表があった後も、いろんなコンタクトをとりながらいろいろなやり取りの中で、司令官のほうからもいろんな言葉がございました。これについて詳細にどういったやり取りがあったということは、控えさせてもらいますが、そういった個人的ないろんな意見交換、情報交換等はさせていただいております。
総務部長 さっきの部と課の数ですけれども、今回条例の中の例規集ということで、お話しますが、部の数が7つから10になります。それから参考資料としてお付けしております各課ですけれども、詳しくは規則において定めることになりますので、条例とは直接関係ありませんけれども、組織としてこういったものを想定しているということでお考えください。課につきましては、47課2病院、これが50課2病院になります。以上です。