市長 まず、「岩国市健康マイレージ」の実施についてでございますが、岩国市では、一人一人の「豊かな人生」を実現するために、現在、スポーツや健康づくりによる身体の健康、文化・芸術や生涯学習の推進による心の健康など、「健康」をキーワードに様々な施策に市民と協働で積極的に取り組んでいるところです。
昨年11月からは、県との協働による「岩国市いきいきわくわくにっこり健康マイレージ事業」を実施してきております。この健康マイレージは、「健康診査の受診」や「運動・食事などの生活習慣の改善」だけでなく、「健康づくりに関する自分の目標の設定や実践」のほか、「自治会活動への参加」、また「ボランティア活動への参加」も対象としています。
また、「企業や地域、市民団体が主催するスポーツや文化活動」、「仲間と行う趣味の会での活動」なども対象としており、社会参画も健康づくりの一つとして市民の皆様の取組を推奨しています。
このような取組を「チャレンジシート」に記入していただき、ポイントが貯まりましたら、県内共通の特典カードの交付を受ける、というものです。今年度は、これまで健康づくりにあまり関心のなかった方にも健康に関心を持っていただくきっかけとなるよう、県内共通の特典カードの交付に加え、岩国市独自の特典を抽選でプレゼントする内容となっています。
それでは、市独自の具体的な特典内容ですが、いきいきコースが健康関連商品、わくわくコースが市内特産品、にっこりコースが岩国市内観光体験となっておりまして、ご自分のご希望のコースを選んでいただく仕組みになっています。楽しみながら「健康づくり」に取り組める内容ですので、多くの方に参加して貰えればと考えています。
次に、「フレンドシップ・デー イベント会場での義援金の募金活動」についてですが、熊本とその周辺地域で発生し、甚大な人的・物的被害をもたらした地震により被災された方々を支援するため、日本赤十字社山口県支部岩国市地区では、義援金の募金活動を現在も行っています。
そうした中5月5日に岩国基地で開催されるフレンドシップ・デーのイベント会場において、午前10時から午後3時までの間、JRC(青少年赤十字)のメンバー校である岩国総合高等学校の生徒と一緒に義援金の募金活動を実施することといたしました。この義援金は、全額が日本赤十字社から地元自治体を通じて被災者の方々に配分されます。
最後に、「熊本地震災害救援物資の受付状況」についてですが、本市が22日から26日までの間に受付を行った救援物資の状況は、お手元に資料を配布していますが、受付件数は665件、水5,245本、トイレットペーパー13,540ロール、生理用品が1,305パック、紙おむつ1,047パックとなりました。これらお預かりしました物資は、本日午後1時30分に、物資の集積場所である岩国市地方卸売市場において海上自衛隊第31航空群に引き渡しを行うこととしています。市民の皆様方の心温まるご協力に対しまして、心から感謝を申し上げます。また、被災されました方々にお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。私からは以上です。
記者 フレンド・シップデーでの募金活動ですが、これは会場内にテントを張ってブースを設けて募金を呼びかけるのか、それとも総合高校の生徒たちが募金箱を持って会場内を歩きまわって募金をお願いしていくのか、どういった形で募金をされるんですか。
市長 確かテントを張るのだったと思いますが、詳しいことは担当の方から説明させます。
職員 テントを設置して、テントの前で呼び掛けるという形にしております。
市長 会場内にテントを設置して、義援金受け付けが分かる看板というか、目印をつけて、そこで一緒に受け付けをするということですね。
記者 何人ぐらいが参加されるかは分かりますか。
職員 高校生が5名と、日赤の岩国地区が4名、計9名です。
記者 主導は日赤になりますか。岩国市になりますか。
職員 山口県支部岩国市地区になります。
記者 岩国市がやるのではなく、日赤の岩国市地区がされるのですね。
市長 日本赤十字社山口県支部岩国市地区、私が岩国市地区の地区長になります。
記者 市長も立つ?
市長 私も立とうと思います。現地のテントに行って、一緒にお願いを呼びかけようと思っております。会場のどのあたりかはまだ分からないですよね?
職員 イベント会場内ではありますが、場所はまだ確定ではないです。
市長 中は広いですからね。場所は一か所ですよね?
職員 一か所です。
記者 4名には市長も入っている?
市長 私は入っていないです。
記者 では4プラス1ですね。
記者 今回熊本の地震で被害が出たわけですけれども、災害の際、特に地震の時に、避難所やハザードマップみたいなものはあると思うのですが、市民が震度に応じて、どこにどのように避難して、どういう風に地震の際行動すればいいといったような、そういった行動指針のようなものは岩国市にはありますか。
市長 岩国市は色々なハザードマップをこれまで制作をしておりまして、揺れやすさマップも制作しております。当市の場合、地震はもちろんですが洪水や土砂崩れなど、色々な災害の状況に応じて、まずはご自分の住まわれている地域がどういった災害が想定されるのかということをお一人お一人が確認して頂き、その場合にはどういった行動をとっていただくかということも再認識して貰うために、ハザードマップ等を作成して随時更新をしながら、市民の方々にお配りしております。(担当に向けて)地震に特化して何かありますか。
職員 地震に特化してというのは特にございませんけれども、市長が先ほど言われた避難行動、自主防災組織等々の講習会などで、避難行動についてのご指導・周知をしております。
記者 地震の場合は予期せぬことが多く、避難所に怖くて行けないという市民の方もいらっしゃいます。そういった場合に、どういった行動をとり、どこに行けばいいのだろうかという話を耳にしました。市民からすると、災害の際に市が作られた色々なものがあっても行き届かず、いざというときには焦ってしまうところがあるという声も聞きましたが、そのあたりはいかがでしょうか。
市長 今回熊本の地震によって多くの方が避難所に避難されておられます。実際の現地の色々な情報を聞いてみますと、家屋は倒壊してないけれど、あれだけ余震が続くと、家に行く事が非常に不安であるということで避難所に行かれ、避難所でも揺れるために青空避難といいますか、屋外での避難、また車の中での寝泊りを余儀なくされている、そういった状況だというように聞いています。岩国市でも大きな避難所、体育館等も想定しておりますが、ご承知のように学校の耐震化もほぼ終わりかけております。そういった耐震工事等をしっかりやっていきながら、いざというときの避難所になるよう想定しています。また愛宕山におきまして、医療センター、先般消防防災センターを整備したところですが、愛宕山のエリアは医療・防災交流拠点として整備しております。最後に、防災広場、多目的広場の整備を予定しており、それらがすべて完了すれば、今回のような大規模な災害が起きた場合には、愛宕山エリア一帯が避難、物資の集積場所等になると想定しております。
記者 関連になるのですが、岩国市も高齢者の方、老人ホームに入られている方に向けた福祉避難所を指定していると思います。今回の熊本地震では、指定した避難所自体にひびが入ったりして使えないということで、大変混乱をきたしているという話を聞くのですけど、そういった面を受けて、岩国市の地域防災計画の見直し、避難所の見直しなどをする予定はありますか。
市長 今一度、熊本地震の色々な教訓を情報収集しなければならないと思っておりますが、市の場合は自主防災組織を通じて、要援護者、一人で避難ができないであろう方々の名簿等含めて、自主防災組織を通じて、まずそういった方を把握するための環境整備はしてきております。実際、福祉・医療機関ともそういった建物が被災された場合に、どこにそういった方が避難させられるのかという点、また今回停電によって医療機関が苦労されたということも聞いております。そういった時も自家発電などの対応をするなど、医療機関等では事前の用意もされていると思いますが、再度確認の意味も込めて今一度、関係機関と洗い出しをしていきながら、もし足す部分がありましたら、防災計画の方に見直しを掛けていきたいと思っております。
記者 先日、岩国基地の艦載機着陸訓練の予備施設指定をされていますけれども、3月の基地協議会では基地でのFCLPを禁止するというようなことが43項目に入っていますが、それが未達成から進展中になりましたよね。評価替えをしました。これはFCLPの予備施設指定に入ったということは、こういった評価替えというのはまた戻られるのでしょうか。それともそのままやっていくのですか。
市長 今回の基地協議会での内容について、予備指定において内容が変わるということは現在考えておりません。もちろん今回、硫黄島での訓練、また悪天候の場合において岩国基地、厚木等が予備基地になったことにつきましては、予備指定をすべきでないということについて、既に防衛省の方に申し入れを実施いたしました。
記者 今日されているということですか。
職員 要請については10時半に、午後には国の方に行う予定です。基地の方には既にしております。
記者 米軍自体に、市長が実際に申し入れをするというお気持ちはないですか。今回は議長がされていますけれども。
市長 私も防衛庁を通じて、しっかりと岩国市の考えについては要請をしております。
記者 指定しないよう要請する中にも、毎年指定されている現状に対して率直にどのようにお考えですか。
市長 指定を外すということについては、市の考え方として毎回言い続けなければなりません。岩国市では実際にそれ(訓練)が実施されていないということを踏まえて、とはいえ毎回言われる通り予備指定となるわけですので、我々も予備指定から外すということについて粘り強く要請をしていきたいと思っております。
記者 予備指定をされる動きについては市長としてどういう風にお考えですか。
市長 これは非常に遺憾な思いがあります。毎回同じような形になっておりますが、国へ、予備指定解除について、しっかりと米側にそれを要請してほしいということを、市としてしっかりと要請していくということはやらせてもらいます。