市長記者会見「市議会6月定例会提出予定議案について　ほか」（平成25年5月28日）

• 日時　平成25年5月28日13時30分～
• 場所　議会会議室
• 担当課　秘書広報課広報班

市長　本日は「6月定例会の提出予定議案」と「検診車による集団がん検診」について会見をさせて頂きます。
最初に「6月定例会の提出予定議案等」についてでございますが、今議会に提出する予定の案件は、報告7件、諮問2件、議案15件でございます。それでは、主なものについてその概要をご説明させて頂きます。
　報告第4号から第8号までは、平成24年度の一般会計等、4会計予算の繰越しについて報告するものでございます。
　報告第9号「岩国市税条例の一部を改正する条例」の専決処分の承認については「地方税法」の一部改正に伴い、固定資産税及び特別土地保有税について、規定の整備を行った専決処分の承認を求めるものです。
　次に、諮問第2号及び第3号の「人権擁護委員の推薦について」は、岩国市の人権擁護委員のうち、2人が本年9月30日をもって任期満了となることに伴い、後任の委員を 法務大臣に推薦するにあたり、意見を求めるものでございます。
　続いて、議案第77号から第81号までは、任期満了となる「岩国市公平委員会」の委員2名と「岩国市教育委員会」の委員「岩国市固定資産評価審査委員会」の委員及び「岩国市固定資産評価員」のそれぞれ1名の後任の委員を選任・任命するにあたり、同意を求めるものであります。
　議案第82号「岩国市子ども・子育て会議条例」は「子ども・子育て支援法」第77条第1項の規定に基づき、新たに市の付属機関として、子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に必要な事項及び当該施策の実施状況について調査審議する「岩国市子ども・子育て会議」を設置するために、提案するものでございます。
　議案第83号「岩国市証人等の実費弁償支給条例の一部を改正する条例」は「地方自治法の一部を改正する法律」の施行に伴い、条例中に引用されている同法の条項の改正を行うものです。
　議案第84号「岩国市税条例の一部を改正する条例」は「地方税法の一部を改正する法律」の施行に伴い、個人市民税の長期譲渡所得の課税の特例の適用、延滞金の利率の引き下げなどの改正を行うものであります。
　議案第85号「岩国市督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部を改正する条例」は「地方税法」の延滞金の利率を参考としている「岩国市督促手数料及び延滞金徴収条例」ほか4条例について同法の利率引き下げに合わせ、規定の整備を行うものであります。
　議案第88号「不動産の取得について」は、多目的広場・防災センター等整備用地として、愛宕町一丁目地内に所在する土地、1万158平方メートルについて5億907万9，194円で岩国市土地開発公社から取得するにあたり、議決を求めるものであります。以上で、6月定例会の提出予定議案等の概要説明を終わります。
　続いて、検診車による集団がん検診についてでございますが、岩国市は、集団がん検診を当初の予定どおり、市内の56会場において行うことといたしました。市では、厚生労働省が医師の立ち会いなしに行う検診車のエックス線撮影を違法と判断したことを受け、今年度実施予定の会場のうち、医師の立ち会いのない会場について医師確保に向けた調整を行ってきました。その結果、医師会等のご協力により、検診に立ち会う医師を一定数確保することができました。また、確保が困難であった会場については、今年度新たに医師が検診車に同乗している検診事業者に委託する予定といたしております。これらにより「集団がん検診」すべての会場において、医師立ち会いのもと検診を実施できる見通しとなりました。がん対策は市の重要な課題であり、今後もがんの予防・早期発見により市民の生命・健康を守るため、検診の円滑な実施を図ってまいりたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　私の方からは、以上であります。

記者　議案第88号「不動産の取得について」事項に関連して、既に住民説明会も行われているようですが、岩国市消防組合庁舎消防・防災センター建設の概要とタイムスケジュール、開発設計段階での予算の内容、耐震やデザインなどの予定を教えてください。

職員　規模等については後ほど説明させていただきます。まずタイムスケジュールについて。平成28年5月30日、31日の消防デジタル無線の移行期限をもとに整備することとし、平成27年度末までに整備する予定です。また事業費は、現在実施設計を策定しており、この場においてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

記者　空母ジョージ・ワシントン艦載機の着陸訓練の予備施設に岩国基地が指定されたことについての市長の所感を。またオスプレイの訓練が頻繁に行われていますが、国からの連絡も普天間から行ったり岩国から帰ったりというのが定着してきている感じがします。情報提供のあり方が本当に今のような形で良いのかどうか、市長はどのようにお考えですか。

市長　まずオスプレイの飛行に関する情報提供について、これまでも国に求めているところですが、3月の初旬に行われた飛行訓練の際にあった事前の情報提供が、その後、なかなか行われていません。今、県と一緒に作っている連絡協議会でモニタリング調査等も実施しています。事前の情報提供がなされることにより、市民の不安も軽減できると思っています。これまでなかなか事前に情報提供がなかったことについては非常に不満が残っています。今後は、しっかり国に対して情報提供をしていただくよう求めていきたいと考えています。また、ＦＣＬＰ（陸上空母離着陸訓練）の予備指定がございましたが、これについてはこれまで一貫して硫黄島で訓練を完了してほしいということを要請しています。今回もあらゆるチャンネルを使って、関係機関にその旨を要請したいと思っており、明日、正式に要請行動をしたいと考えています。

記者　ＦＣＬＰ要請行動について、昨年までの予備施設の指定は防衛省からきていた内容だとＮＬＰ（夜間離着陸訓練）に限ってのことだと思います。それについて市や県で要請を行ってきたと思いますが、今回の訓練は朝の10時からという情報について要請をされるということは、岩国は昨年とは違って民間航空機も飛んでいることから、昼間にそういった訓練をされたら困るなど、立場が変わったということがありますか。

市長　これまで確かにＮＬＰの予備指定になっていましたが、今回、時間帯が昼間にもかかるＦＣＬＰです。これについても我々は一貫として、硫黄島ですべて完了していただくように要請したいと思っています。今回、民間空港を再開したからというよりも、やはり大きな騒音をもたらす訓練等については硫黄島で実施してもらうというスタンスです。中身についてはＮＬＰがＦＣＬＰという文言に変わるだけであると私は考えていますので、そういう旨で要請をしたいと考えています。

記者　オスプレイの情報提供に関して、今の、行ったり来たりの往復ではやはり市としては不満であると。初回は、ルートや期間まで国は伝えてきていましたが、市としてはどのあたりまでが市民にとって安心安全につながる情報であるとお考えですか。

市長　もう少し長期的にこの運用の実態、推移を見ていく必要があると思っています。私のほうからここまでがいい、ここまでがいかんというそういった基準はございませんが、やはり多くの市民の皆さん方が抱いているような不安が払拭出来るように事前の情報提供はしっかりとしていただきたいので、これを特に言っていきたいと考えています。

記者　若手職員プロジェクトチームの設置ですが、これは行政経営改革の新たな取り組みという事ですが、その行革への影響の期待や、それを今設置する意義などについて市長の見解を。

市長　ご承知のように4月から行政経営改革の専門部署を設置して、全庁的に、これまでやってきていた行政改革に加えて行政経営をしっかりと取り入れ、市役所の意識改革を図っていくことにより、長期の市民サービスを提供できるよう市役所を自らが変えていこうといった大きな意味合いを持っています。先般、私含めて幹部職員も研修に出させていただきました。経営改革、行政経営とは何か、また我々は利益を求める団体ではないので、市民の方々の満足度を得るために、どう意識改革していくかということで今回、幹部職員を含めて研修を終えたところです。そういった中で、今回は、若手職員にプロジェクトチームを設置するということは、比較的若い職員の斬新なアイディア、またその意識を高めるためにも全庁的に取り組む一環として、設置をしようと考えております。今回「岩国錦帯橋空港を活用した新たなまちづくり」というテーマでいろいろな考えを提案して参りたいと考えています。23歳から30歳くらいの男性4人、女性4人の8名でございます。

記者　6月1日から鵜飼が今年も始まります。経営する第三セクター会社の存続がちょっと危ぶまれているような状況で、市として、今後は来年を見越してどういった取り組みをしていくかなど、市長のお考えを。

市長　まもなく6月1日から恒例の夏の風情、岩国の錦帯橋鵜飼が始まりますが、今年度は、今の体制で運営をしていきます。しかしながら、今年度中に今後のあり方について鵜飼株式会社の方々と共にいろいろな協議をしていきたいと思っており、まだ具体的な結論は出ておりません。今シーズン、しっかりと利益を上げながら、また多くの方々にＰＲしていきながら、良い形で平成26年度に繋いでいきたいと私は考えています。これから具体的に中身を詰めていきたいと思っています。

記者　鵜飼について、市も出資していると思いますが、存続についてのお考えは。また鵜飼は岩国市の観光資源だと思いますが改めてどうお考えか。新しい体制が決まるのも、秋口もしくは年内がリミットかと思います。そこまでにどういう話し合いが必要になってくると市長はお考えか。

市長　鵜飼は、私が言うまでもありませんが、昔から続いている本市の伝統的な観光資源であり貴重なものですので、多くの市民の方々がこの存続を願っており、私も同じように思っています。以前から大変厳しい状況の中で、鵜飼株式会社の皆さん方が、有志の方が、この灯りを消してはならないという志で立ち上がり今日に至っています。大変天候に左右される事業なので、非常に経営等も厳しい中で、いろいろな努力をされてきています。市としても出来る限りの支援策を、議会からもいろいろなご意見をいただきながらやってきていますが、なかなか厳しい状況には変わりないということで、今回、来年度に向けて体制を再構築していこうという話です。確かに時期的な余裕がある程度あったほうがいいことは分かるので、それも含め早急に関係機関でいろいろな話をしていかないと、市のほうが独自にする訳にもいかないので、どういった方策でこの鵜飼を残していくのか、事業の経営等を続けていけるのか、スピード感を持って検討を進めていきたいと考えています。具体的に時期は決めていませんが今年度中に話をまとめて、次年度以降、それでスタート出来るようにやっていきたいです。

記者　鵜飼を残していきたいという思いはあって、事業のあり方についてはこれからということと思いますが、市としては今後も運営等々について積極的に関わっていきたい考えですか。

市長　はい。これまでも関わってきていますので、今後も市の方で出来る事はさせていただきたいと考えています。

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