市長記者会見「市議会3月定例会提出予定議案について　ほか」（平成27年2月19日）

• 日時　平成27年2月19日15時～
• 場所　議会会議室
• 担当課　秘書広報課広報班

市長　それでは、本日は3月議会の提出議案とまちづくり実施計画について、お話をさせていただきます。
最初に、本定例会に提出いたします案件は、報告が1件、諮問が1件、議案が63件でございます。
　それでは、主なものについてその概要を説明させていただきます。
議案第1号でございますが、平成26年度岩国市一般会計補正予算（第6号）につきましては、国庫補助の内示見込みに伴い、多目的広場・防災センター整備事業費を追加計上するとともに、退職手当の追加計上、決算見込みに合わせた諸経費の調整などを行っております。
補正額は、9億4,605万4,000円の減額でありまして、補正後の予算規模は、664億5,154万3,000円となり、当初予算規模に比べまして5.2パーセントの増となります。
　詳細につきましては、3月補正予算の概要をご覧いただきたいと思います。
　次に、議案第11号平成27年度 岩国市一般会計予算及び議案第12号から第23号までの各特別会計予算について、お配りしております予算の概要に沿って説明をさせていただきます。
　まず、1ページの予算編成方針についてでございますが、平成27年度予算編成にあたりましては、本市の財政見通しは、景気の足取りは依然として鈍く、地価の下落も続いているため、市税収入の伸びは期待できず、また、少子高齢化の進展などによる社会保障経費やインフラの老朽化による長寿命化対策などに多くの財源が必要であり、厳しい財政状況が続くと見込まれております。
　これらのことから、予算編成に当たりましての基本方針は、財政計画の基本方針であります「将来負担の軽減」を堅持し、財政基盤の強化に取り組むとともに、第2次岩国市総合計画におけるまちづくりの将来像である「豊かな自然と 歴史に包まれ、笑顔と 活力あふれる 交流のまち岩国」の実現に向けた事業を推進することといたしました。
　具体的な取組みといたしましては、投資政策的経費は、総合計画に掲げた6つの基本目標を中心として取り組んでいくため、必要性、効率性等を勘案し、より優先順位の高いまちづくり実施計画に登載される事業を選択させていただきました。
また、経常経費は、おおむね前年度当初予算における一般財源の範囲内で編成をしております。
　人件費につきましては、定員管理 適正化の 着実な推進を図り、公債費におきましては、将来負担の軽減を図るため、市債発行額を抑制いたしました。
以上の結果でございますが、2ページの予算規模になりますが、一般会計は、706億8,000万円となり、多くの大規模事業が本格化することから、前年度に比べまして、11.8パーセントの増であります。これは合併以降最大の規模となっております。
　また、特別会計は、国民健康保険 特別会計が 増となる一方、公共下水道事業 特別会計などが、地方公営企業法 適用の 下水道事業会計に 移行することなどによりまして、394億680万円となり、前年度に比べまして、5.6パーセントの減となっております。
次に、4ページからの 主な歳入の状況でございますが、市税につきましては、法人市民税、固定資産税などの減を見込み、全体では、前年度に比べ、2億7,200万円減の、176億9,300万円となっております。
　地方消費税 交付金につきましては、昨年4月からの 地方消費税率 引上げによる影響により、前年度に比べまして、7億1,600万円増の、21億200万円を見込んでおります。
　次に、地方交付税につきましては、国が示した地方財政計画を基に、前年度に比べ、3億円増の、165億円を見込んでおります。
　次に、国庫支出金につきましては、いわくに消防防災センターの整備などの大規模事業に係る補助金の増額などにより、前年度に比べ、28億5,907万3,000円の増額となっております。
　繰入金につきましては、10億4,261万1,000円となっておりますが、再編交付金などを活用して積み立てた子育て支援基金などをとりくずして、目的の事業に充当するものでございます。
　市債につきましては、将来負担の軽減を図るため、市債発行額の抑制に努めましたが、合併特例債の大幅な増額などにより、前年度に比べ、30億3,430万円増の74億1,960万円となっております。
　次に、7ページの目的別の歳出の状況について、これは、新規事業を中心にご説明をさせていただきますが、総務費でございますが、105億7,639万7,000円で、新規事業として、合併10周年を祝う記念式典やイベントの開催経費を計上するほか、市民会館の耐震化 及びリニューアルを図るための実施設計費を計上しております。また、再編関連特別事業費においては、仮称でありますが、横山シロヘビ資料館の建設に係る経費などを計上しております。
　次に、民生費でございますが、215億9,921万円でありまして、子ども・子育て支援新制度の創設によって、保育園、幼稚園、認定こども園の施設を利用するための給付費を計上するほか、多子世帯の保育料を軽減するための補助金について、対象年齢を3歳以上に拡充するなどしております。　
　次に、衛生費でございますが、こちらは60億1,187万5,000円で、ごみ焼却施設建設に係る経費などを計上しております。
次に、商工費は、8億1,619万8,000円で、中心市街地活性化基本計画の認定に基づき、にぎわいのあるまちづくりを推進するための様々な取組みを拡充するほか、岩国錦帯橋空港の利用促進を図るキャンペーン経費などを計上しております。
　次に、土木費でございますが、120億5,679万6,000円でありまして、新規事業として、歴史的なまちなみの残る岩国地区において、良好な景観形成に寄与する建造物の修繕等を行う場合に助成を行うほか、平成27年度内の完成が予定される、いわくに消防防災センターの整備に係る経費や、岩国駅における東西自由通路の整備や駅舎の補償に係る経費などが増額となっております。
　次に、消防費でございますが、30億2,849万3,000円でございまして、高潮ハザードマップを作成する経費を計上するほか、防災行政無線のデジタル化移行のための整備経費などが増額となっております。
　次に、教育費でございますが、55億6,117万9,000円でございます。小中学校の耐震補強工事や玖珂小学校校舎の建設に係る経費を計上するほか、玖珂及び周東の学校給食センターを統合し、新たな施設建設のための実施設計費等を計上しております。
　公債費でございますが、69億60万7,000円で、市債発行額の抑制や繰上償還の実施により、前年度に比べ、5億3,634万7,000円の減となっております。
なお、平成27年度末の一般会計の地方債 現在高は、前年度に比べ約13億円増の約579億円となる見込みでございます。
　次の8ページからは、歳出の状況を、性質別で分析したものと主要な事業の事業概要等について掲載をしております。
また、56ページからは、各特別会計の概要となっておりますのでご覧をいただきたいと思っております。
　予算関係の説明は以上となりますが、平成27年度予算は、公債費の削減を図るなど、財政基盤の強化に引き続き取り組むとともに、本格化するいわくに消防防災センターの整備、岩国駅周辺整備などの大規模事業を着実に進める一方、子ども・子育て支援新制度を始めとした子育て施策に的確に対応することで、子育てを積極的に支援する予算としております。一言で言いますと、「夢の実現に向けて、大きく前進する予算」であると考えております。
　続いて、その他の議案について主なものをご説明させていただきます。
　まず、議案第28号岩国市乗合旅客自動車運送事業経営対策基金条例につきましては、岩国市交通事業の廃止に伴い、移管を受けた者が行う当該事業の経営の安定化を図り、市民の交通手段を確保するため基金を設置するものでございます。
　次に、議案第31号及び議案第32号につきましては、昨年10月に認定を受けた岩国市中心市街地活性化基本計画に規定する区域内で事業を行うため、空き店舗を賃借する事業者に対して奨励措置を講じ、また、商店の改装をする事業者に対し助成を行うため、新たに条例を制定するものでございます。
　次に、議案第34号岩国市いじめ問題調査委員会及び岩国市いじめ調査検証委員会条例につきましては、いじめ防止対策推進法の施行に伴い、いじめ防止等のための対策、いじめによる重大事態に係る事実関係の調査等を行うため、教育委員会の附属機関として調査委員会を、そして、市長の附属機関として調査検証委員会を設置するものございます。
　次に、議案第39号及び議案第54号につきましては、南桑簡易水道及び河山簡易水道を、岩国市水道事業に移管することに伴い規定の整備を行うものでありまして、移管後は、3割程度の料金の軽減が図られます。
　次に、議案第42号及び議案第53号では、子ども・子育て支援法が4月1日から施行されることに伴い、保育園の保育料、幼稚園の授業料について改定することとしております。
　次に、議案第45号岩国市介護保険条例の一部を改正する条例では、平成27年度からの第6期事業期間における保険料率を定めております。基準となる第5段階の保険料率を 月額5，000円に据え置き、第1段階では250円減額し2，250円とするとともに、現行の8段階10区分を12段階に変更し、負担能力に応じたきめ細かい設定としております。
　この他にも各会計予算、契約議案や指定管理に係る議案などがございますが、詳しくは、お手元の資料をご覧いただきたいと思います。
　最後に「まちづくり実施計画」についてでございますが、この計画は、昨年12月に策定いたしました第2次岩国市総合計画に基づき、向こう3年間の投資政策的事業を、効果的に実施していくために策定するものでございます。
　今回の計画に計上している事業は、あくまで現時点で予定の事業でありまして、向こう3年間に実施する事業が、これですべてというわけでもありませんし、事業費や実施年度についても、毎年度、計画の見直しを行っていくことを、まず、ご理解いただきたいと思っております。
　次に、計画策定にあたっての考え方等について、ご説明させていただきます。
基本的な考え方や重点施策は、1ページ目に掲げているとおりでございまして、新たに策定した岩国市総合計画の6つの基本目標を重点施策としております。
　事業の選定にあたりましては、依然、厳しい財政状況であることを踏まえ、重要度、緊急度及び事業効果等を考慮して事業の絞り込みを行い、特別会計と企業会計分を含め273の事業を計上しております。
　また、計画の策定にあたりましては、まちづくり実施計画が岩国市総合計画に基づくものであることから、総合計画の基本構想で定めております6つの基本目標とそれを支える行政経営により事業を分類し、3ページ以降に個々の事業を掲げております。
以上、策定の考え方等について、簡単に説明させていただきましたが、このまちづくり実施計画は、本市の総合計画に掲げる施策目標を実現するための具体的な実施計画でありますので、しっかりと財源を確保しながら、着実に進めていきたいと考えております。
　さて、私の任期もあと1年を切ったわけでございますが、次の市長選挙に向けての出馬の有無等につきましては、まだ表明はできませんが、「更なる飛躍」に向けまして、この一年間しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。
　私からは以上でございます。

記者　新年度予算に関連してなんですけれども、中山間地の振興の関係で、特に新規事業として取り入れられたようなものがあればお聞かせ願えますか。

市長　はい、中山間地域の振興策といたしましては、新たに宿泊可能な体験交流施設を整備いたしますが、これは体験交流施設整備事業として掲げております。また、岩国市中山間地域お助け活動支援事業を登載しております。また、地域おこし協力隊員を2名から3名に増員する地域おこし協力隊派遣事業、そのほかにも集落支援事業、広瀬簡易水道の整備事業、錦ふるさとセンターの改修事業、そういったことも挙げさせていただいております。

記者　合併以来、ついに700億円に乗るという最大の予算編成をされたわけですが、あらためて狙いと一言でいうとどういう予算なのか。

市長　今回ですね、合併以降で最大の706億8千万円という予算規模になりましたが、この増加の理由でございますが、多くの大規模事業がいよいよ本格化するわけでありまして、多目的広場とか、防災センターの整備事業、岩国駅の整備事業とございますが、やはり様々な夢を形にといいますか、実現するために、大きく前進させるためのそういった予算であると位置づけております。

記者　いよいよまちづくり実施計画のほう、35ページにですね、岩国医療センター跡地活用検討事業ということで、これは平成27年度中に跡地を取得して今後の活用方法について考えると、そういうようなことでよろしいのでしょうか。今年度予算にいくらか関連予算は計上されているのかな。そこをちょっと教えてください。

拠点整備担当部長　旅費等をですね、計上させてはいただいています。

市長　これにつきましてはご承知のように、医療センターによる公募の売却、これが不調に終わりまして、民間売却が困難であるということから、平成19年の11月にも三者合意にありましたので、これに基づき、公共施設等の事業用地として取得することを視野に、これまで検討してきておりました。今年度末までに、大まかな方針について示すということをこれまで言ってきております。この方針に沿いまして、これは昨年の9月議会におきましても答弁をさせていただきましたが、福祉のまちづくりという活用の提案がございました。これを踏まえて、年齢や障害の有無にかかわらず、福祉に対するニーズは高いとわれわれ認識しております。市としても、非常に重要な施策の一つであり、今後、全体的なまちづくりの一環として検討を行い、平成27年度内に取得することとし、市民が安心して生き生きと暮らすことができる福祉のまちづくりを目指していきたいという、そういった方針を決定させていただきました。

記者　調査にあたるのは、その福祉の里構想の中で具体的にどんな施設が必要だとかいうのを、63万予算入れて考えていくと。

市長　そうです。福祉の里構想という大まかな方向性については定めさせていただきましたが、今後具体的にどういった施設等につきまして、また県ともいろいろな協議をさせていただきたいと思っております。

記者　今後も財政状況というのは、厳しい状態が続くと思われるんですけれども、市長ご自身の中で今後の財源確保であるとか財政基盤の強化について、お考えがあれば聞かせてください。

市長　はい、財政の健全化がやはりいろいろな行政運営をしていく上では大変重要な観点でありますので、財線基盤をしっかりと今後も安定的にさせながら、必要な施策にそれを充当していくと。そのためにも、国、県といろいろな各分野におきまして、有利な財源をしっかりと模索していくといいますか、それを追及していきながら、市の持ち出しもなるべく、純粋な持ち出しも少なくしながら、最大限の効果を生み出せるようなそういった市政運営を心がけていきたいと思っております。
　さっきの福祉の里構想で付け加えさせてもらいますが、基本的には福祉につきましては、高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉等、幅広い方にとってニーズが非常に高いと思っておりますので、そういった中で、総合的にまちづくりの一環として検討をしていきたいと考えております。しかしながら、具体的に今日の段階でお示しをできるまでには至っておりません。引き続き、そういったニーズに応えられるような、そういったことを土地利用として考えていきたいと思っております。

記者　予算の概要の44ページに錦帯橋鵜飼事業ということで、事業費が計上されています。今、観光協会さんのほうでは実地講習とかやられていますが、再開に向けた現在の協議の進捗状況と大体いつ頃を目処に最終決定をしたいなという思いですか。

市長　じゃあ担当のほうからいいですか。

観光振興課長　鵜飼いの再開に向けた取り組みでございますが、先般、マニュアルまたは基準というものを作りまして、まずは机上の研修を3回行っております。その机上の研修後におきまして、今度は実地研修ということで、2月にはいりまして、8日、次は15日ということで、今2回の実地研修が実施を完了しております。3回目を3月1日ということで実地の研修をいたしまして、その後におきまして、その実施の状況において最終的には観光協会の会長または福田市長のほうでその状況の確認をした中で、再開の時期を決めたいということで、現在進めております。

記者　45ページの錦帯橋利用促進事業がありまして、この中に利用促進を図るためのキャンペーンにより新たに首都圏及び地元の旅行者に旅費を助成するというのが書いてあるのですが、これを少し具体的に。どういうキャンペーンをいつからいつまでやって、どういう形で、どういう助成をするのかっていうことを知りたいのですが。

市長　これも担当のほうから。

観光振興課長　空港利用の促進キャンペーンということでございますが、現在、錦帯橋空港も堅調な推移ということで搭乗者も伸びておりますが、更なる利用者の増を求めまして、利用された方へのキャンペーンを3点実施いたします。
　1点目につきましては、子育て応援のキャンペーンということで、子供たちに社会勉強または旅行による家族交流を図るということを目的といたしまして、岩国市に住民票を有する中学生以下のお子さんを対象に10月から、空港の往復便を利用された方に旅費を助成するというものでございます。先着2，000名ということで現在考えております。
　それから2点目は、シニア元気づくりキャンペーンということでございまして、高齢者の外出・旅行を促進して健康・元気づくりの推進を図るということで、同じく住民票を有する65歳以上の方に対してまして、10月から先着2，000名の方に、錦帯橋空港の往復便を利用された方に旅費の助成をするということでございます。
　今の2点については、市内の方が首都圏に向けて行っていただくということでございまして、もう1点、3点目でございますが、これにつきましては、首都圏から空港を利用して岩国に来られて、岩国市内に宿泊されるという条件の下、先着400名の方に旅費等の助成を行うというものでございます。
　以上、3点でございます。

記者　助成金額はどれくらいでしょうか。

観光振興課長　市内から首都圏に向けて行かれる方については、子供さんにつきましては1人3，000円。それから、シニア元気づくりのほうも1人3，000円。それから、首都圏からこちらに来られて宿泊される方につきましては、1人5，000円ということで現在考えております。

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