市長記者会見「市議会3月定例会提出予定議案について　ほか」（平成26年2月19日）

• 日時　平成26年2月19日16時00分～
• 場所　議会会議室
• 担当課　秘書広報課広報班

市長　3月議会の提出議案等についてお話をさせていただきます。3月定例会に提出いたします案件は、諸般の報告2件、報告3件、諮問2件、議案60件です。
　それでは主なものについて その概要を説明いたします。
　議案第1号「平成25年岩国市一般会計補正予算（第4号）」につきましては、国庫補助の内示見込みに伴い新たに小学校及び中学校施設の耐震化・推進事業費を計上するとともに退職手当の追加計上、決算見込みにあわせた諸経費の調整などを行っています。補正額は、9億2,826万円の増額で補正後の予算規模は632億9,884万2,000円となり、当初予算規模に比べ4．5パーセントの増となります。詳細につきましては3月の補正予算の概要をご覧ください。
　議案第2号から第8号までの各特別会計の補正予算並びに議案第9号の交通事業会計及び議案第10号の病院事業会計の補正予算につきましては、主として決算見込みに合わせた諸経費の調整を行っています。
　議案第11号「平成26年度 岩国市一般会計予算」及び議案第12号から第25号までの「特別会計予算」について、お配りした「予算の概要」に沿って説明します。
　1ページの予算編成方針についてですが、平成26年度予算編成にあたって、本市においては、景気は緩やかに回復しつつありますが、地価の下落などにより、市税収入の伸びは期待できず、また、高齢化社会の進展などによって、社会保障関係経費のさらなる増加が予想され、厳しい財政状況が続くと見込まれます。これらのことから、予算編成に当たっての基本方針は、財政計画の基本方針「将来負担の軽減」を堅持し、財政基盤の強化を図りながら、その一方で、「愛宕山まちづくり事業」、などの喫緊に対応すべき重要施策にも適切に対応することとしました。また、具体的な取組みとして、投資政策的経費は、「まちづくり実施計画」に掲げた、「安心・安全、災害に強いまちづくり」など5つの重点施策を中心に、重要度、緊急度等を勘案し、より優先順位の高い事業を選択しました。また、経常経費は、おおむね前年度当初予算における一般財源の範囲内で編成しました。
人件費については、定員管理 適正化計画の着実な推進を図り、公債費では、将来負担の軽減を図るため、市債発行額を50億円以下に抑制しました。
　以上の結果、2ページの予算規模になりますが、一般会計は、631億9,300万円となり、大規模事業が本格的に動き出すことから、前年度に比べ、4.4パーセントの増となっております。また、特別会計は、周東食肉センターの建設費が減となる一方で、介護保険給付費の自然増などにより、417億2,610万円となり、前年度に比べ0.4パーセントの増となっております。
　次に、3ページでは、歳入の状況について、款別の状況を一覧表と円グラフで示しております。4ページからの主な歳入の状況でございますが、市税につきましては、個人市民税、固定資産税などの減を見込み、全体では、前年度に比べ、3億3,900万円減の、179億6,500万円となっております。地方交付税につきましては、国が示した地方財政計画を基に、前年度に比べ、3億4,000万円増の、162億円で見込んでおります。国庫支出金につきましては、再編交付金やごみ焼却施設の建設などの大規模事業に係る補助金の増額などにより、前年度に比べ、31億6,027万8,000円の増額となっております。繰入金につきましては、10億815万1,000円で、前年度に比べ2億4,449万2,000円の減額となっておりますが、学校空調設備整備基金や基地周辺まちづくり基金、子育て支援基金などをとりくずして、それぞれの目的の事業に充当するものです。市債につきましては、将来負担の軽減を図るため、発行額を抑え、前年度に比べ、1億1,950万円減の43億8,530万円としております。
　続きまして、6ページでは歳出の状況について、目的別の状況を一覧表と円グラフで示しております。7ページの主な目的別の歳出の状況について、新規事業などを中心にご説明いたしますと、総務費は、94億5,089万5,000円で、新規事業として、市民会館の耐震化及びリニューアルを図るための基本設計費を計上するほか、再編関連特別事業費などが増額となっております。民生費は、208億7,765万7,000円で、消費税率の引上げに伴い、新たに臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金を計上したほか、障害児通所等給付費などが増額となっております。衛生費は、58億5,177万3,000円で、新規事業として、統合簡易水道施設の耐震化等に係る経費の一部を水道局に補助するほか、ごみ焼却施設建設に係る経費が増額となっております。土木費は、76億7,334万5,000円で、新規事業として、空き家等の対策に係る経費を計上するほか、消防防災センターの整備に係る経費や、岩国駅における東西自由通路の整備や駅舎の補償に係る経費などが増額となっております。消防費は、29億8,176万6,000円で、新規事業として、津波ハザードマップを作成する経費を計上するほか、防災行政無線のデジタル化移行のための整備経費などが増額となっております。教育費は、40億9,046万6,000円で、新規事業として、玖珂及び周東の学校給食センターを統合し、新たな施設建設のための基本設計費等を計上するほか、玖珂小学校校舎の建設に係る経費が増額となっております。公債費は、74億3,695万4,000円で、これまで実施してまいりました市債発行額の抑制や繰上償還により、前年度に比べ、3億5,275万7,000円の減となっております。なお、平成26年度末の一般会計の地方債 現在高は、前年度に比べ約22億円減の約575億円となる見込みでございます。
　次の8ページから12ページまでは、歳出の状況を、性質別で分析したものでございます。
　9ページの人件費は、103億7,420万8,000円で、前年度に比べて、2億1,750万6,000円の減額となっております。「一般職人件費内訳」の表にありますように、職員数は、前年度に比べ24人の減となっております。
　10ページの普通建設事業費は、85億3,627万6,000円で、ごみ焼却施設の用地購入費や消防防災センターの整備に係る経費の増額などにより、約17億円の大幅な増となっております。
　11ページでは、市債現在高の推移などを、グラフにしております。
　13ページからは、平成26年度の主要な事業の事業費や事業概要につきまして、款、項、目の順に掲載しております。なお、新規事業には、事業名の右に新規と表記しております。
　また、51ページからは、各特別会計の概要となっております。予算関係の説明は以上となりますが、平成26年度予算は、人件費や公債費の削減を図る一方で、多目的広場・防災センター 整備事業、ごみ焼却施設 建設事業などの 必要な大規模事業を推進する予算としております。
　続いて、その他の議案について主なものを説明します。
　議案第26号から第29号までは交通事業会計、水道事業会計、工業用水道事業会計、病院事業会計の当初予算となります。
　議案第30号「岩国市営駐車場基金条例」につきましては、将来の駐車場整備に備えるため、指定管理者から納付される納付金の一部を主な財源として、計画的に資金を積み立てる基金を設置するものであります。
　議案第31号及び議案第39号につきましては、本郷簡易水道事業等3地区の簡易水道事業を岩国市水道事業へ統合することに伴い規定の整備を行うものです。
　議案第33号「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」につきましては、条例が引用する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部が改正されることから規定の整備を行うものです。
　議案第37号「岩国市周東食肉センター条例の一部を改正する条例」は、周東食肉センターの管理を指定管理者に行わせることができるよう条文の整備を行うともに、消費税法の一部改正等に伴い、すでに消費税等転嫁している使用料について消費税率の引き上げ相当分を改定するため規定の整備を行うものです。
　議案第38号「岩国市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例」は、社会教育法の一部が改正され、社会教育委員の委嘱の基準について条例で定めることとされたことから規定の整備を行うものです。
　議案第48号「岩国駅自由通路新設等工事の施工に関する協定の締結」は自由通路新設等工事について西日本旅客鉄道株式会社と31億8,832万1,000円で協定を締結することについて議決を求めるものです。
　議案第50号「指定管理者の指定について」は岩国市療育センターの指定管理者として、一般社団法人岩国市医師会を指定するものです。
　議案第57号から議案第60号は、いわくに消防防災センター新築に係る建築、電気設備、機械設備、デジタル無線整備の各工事契約を締結することについて議決を求めるものです。
　以上で提出議案等の概要説明を終わります。

　続いて「広報いわくに」についてですが、日本広報協会主催の全国広報コンクールに、今回は、広報紙部門と写真部門の組み写真で、山口県代表として推薦をいただきましたのでご報告をさせていただきます。お手元に資料を配布していますので、ご覧いただけたらと思います。
　最後に、職員派遣についてですが、4月から2年間実務研修というかたちで、職員1名を山口県の東京事務所へ派遣することといたしました。県の方では、市・町と連携して企業進出の適地を首都圏の企業に直接売り込んでいますが、岩国錦帯橋空港の開港を契機に山口県の東部の注目度が高まっています。この時期に企業誘致や観光・物産振興の業務に携わることで様々なノウハウを習得させたいと考えています。人選につきましては、現在若手職員の中から選考をしているところでして、4月1日付けの発令となります。
　さて、今ソチオリンピックが開催されておりますけど、日本選手の活躍に目が離せないわけでして、寝不足のかんもあります。ジャンプの葛西選手ですが、私とも歳がそんなに変わりがありません。大会前から、私もこの葛西選手を注目していました。その葛西選手が先日ラージヒルで銀メダルを獲得しました。この大会で引退されるのかなと思っていましたが、次の大会またその次の大会にもチャレンジするんだという意気込みを記者会見で拝見しました。まさにチャレンジ精神に感銘を受けたところです。私も二期目の折り返しを迎えたわけで、私も彼に負けないほど情熱と粘り強さで岩国新時代を今後しっかり　　築き上げて参りたいと思っています。これからも、皆さん方のご支援ご協力をよろしくお願いいたしまして、私からの説明とさせていただきます。ありがとうございました。

記者　新年度予算632億、福田市長になって過去最高の金額だと思います。その前を先上っても庁舎建設があった当時のものと比べても最高額に近いと思いますが、この予算、一言で表現すると何予算になりますか。

市長　一言ですか。これまでの予算編成の中では一番大きな予算となっていますが、やはり必要なものに必要な予算をあてています。一言で言いますと「夢の実現に向けて、歩みを進める予算」と申し上げておきたいと思います。「夢の実現に向けて、歩みを進める予算」もちろんこれまで、財政の健全化を図りながらも喫緊重要施策に着実にそれを実行するということで頑張ってきましたが、今回大きな事業も調整が整い、いよいよかたちにしていくという段階の事業もありますので、これだけの予算となったとところです。
　さっき葛西選手の引用をしましたが、別に出馬表明ではありませんので。チャレンジ精神が素晴らしいということで表現させていただきました。

記者　新規事業、ソフト事業も含めて、2、3この事業とこの事業に思い入れがあるとか見て欲しいとかありますか。

市長　ソフトとハード含めてですか。どれも非常に大切な予算でありますので、特に新規事業やハード的なもの言いますと、市民の多くから大変要望なり意見が多かった駅舎の自由通路等ありますけど、駅舎整備の方もいよいよ協定ができて具体的な工事の工程に入っていきますので、この事業についてはかなり時間も費やして協議を重ねてきたので、ようやくこの段階にきたなということで、感慨深いものであります。これから1日も早い完成を目指したいと思っています。
　ソフト事業もけっこうありますよね。新規の中で言ったほうがよいですよね。5つのまちづくりの基本的な構想は、「安心・安全」、「子育て」をみがくということで、これについてはソフトもハードも両方含まれますけど、しっかりと力を入れていきたいなと思います。

記者　基地関係の国庫補助の総額が62億になっていて、予算全体の一割にせまるくらいの額になっていますが、前年、一昨年と比べてもかなり3パーセントくらい比率として増えています。先ほど「夢の実現に向けて歩み寄る予算」とおっしゃいましたが、防災センターとかああいう大きな事業に事業費がかかるので、こういうかたちになっているのはよくわかりますが、夢の実現のためにそういう基地関連のための予算を使わざるを得ないという状況については、どういうふうに受け止められますか。

市長　岩国市には米軍基地等が駐在していますので、総務省なり防衛省の予算が順当、歳入というかたちですが、これは我々がしっかりとその予算の更なる拡充、また増額等について国に対して要望しています。現実的な対応として基地がある以上、そういった中で、適切な措置として国に措置を求めていますので、その予算をもって、大事業を含めて市民ニーズに応えていくといったスタンスで臨んでいますので、この予算だから良いとか悪いとかではなくて、いろいろな財源を確保して行政運営をしていくという考え方でやっています。今後更なる増額等を求めていこうと思います。

記者　関連ですけど、先ほどありましたが、基地関連国庫支出金が国有提供施設等所在市助成交付金を含めて62億。これ60億規模に達したのは、新市になってからは久しぶりですか。今まで62億程度ですが。

部長　基地関係の補助金ですが、これまで60億超えたことはありません。最高で昨年の25年の3月補正後47億がこれまでの最高額ということになっています。

記者　今回増減額が50パーセントくらい。

部長　当初予算ベースでいきますと52．4パーセント。

記者　増えた要因を教えてください。

部長　第3条の障害防止ですが、1億9,289万円の増、増減率だと109．8パーセント。それから民生案で8条の関係ですが、対前年度7億8,998万8,000円増。137．2パーセント。周辺整備の保障補助金ですが、これは4億2,747万9,000円の増。5495．3パーセントとなります。9条ですが、5億円から6億円の1億円の増となります。再編交付金は増額が5億8,600万円あまり増えています。55．9パーセントの伸びとなっています。以上のことから当初予算ベースからいきますと、対前年度21億3,600万円の増額となっています。

記者　やはり大きな事業に、例えば防衛周辺施設事業の補助金は、たぶんごみ焼却施設の費用に充てることになるのかと思いますが、比較的大きな事業に有益な財源として防衛関係の補助金を充てるという理解でよろしいでしょうか。

市長　はい、そういうことです。

記者　もう1点なのですが、普通建設事業費に85億円、非常に大きな額なのですが、思い切った予算だと思うのですが、合併後、市長としてここまで大きな予算を組む決断をされたお気持ちは。先ほどは調整が整ってということでしたが。

市長　ご承知のとおり、まちづくり実施企画というもので、3年スパンでローリングしながら、市全体の計画について内部で調整しながら掲げてきていますが、元々予定してあった事業がこの時期に結果的に集中するということになったので、これまで合併して久しくなりますけど、これまでのハード・ソフト含めて手付かずであったわけですから、いろいろな困難もありましたが、その困難に立ち向かって協議を整えて一つ一つかたちにしていくと。その中でいろいろな事業が今回、投資的含めて大きくなったと思いますが、これはどれも大変な事業であると思っています。もちろん、市民の方々また議会の方からも要望の多かった事業だと思っていますので、着実にこの予算を執行して事業を完成していきたいと考えています。

記者　85億、90億超えたことありましたか。

部長　合併後はおそらくないと思います。

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