市長 それでは、12月定例会の提出予定議案についてお話をさせていただきます。
今議会に提出する予定の案件は、諮問が2件、議案が22件であります。それでは、主なものについて その概要を御説明いたします。
まず、諮問第6号と第7号の「人権擁護委員の推薦について」は、本市の人権擁護委員のうち、お二人が来年の3月31日をもって任期満了となることに伴い、後任委員を法務大臣に推薦するに当たり、意見を求めるものであります。
続いて、議案第110号「平成26年度 岩国市一般会計補正予算」及び議案第111号から議案第121号までの「各会計の補正予算」につきましては、各会計とも職員の変動等に伴う人件費の調整を行うとともに、市税の決算見込みによる調整、また8月の豪雨被害に伴う災害復旧費の増額、また事業の進捗に合わせた諸経費の調整などを行っております。
詳細につきましては、お手元に資料のほうを配付しておりますのでご覧いただけたらと思います。また、明日ですか、明日にも衆議院の解散という話でございますので、選挙に係る経費のですね、補正予算、これを専決処分することを考えております。その場合には、一般会計の補正の番号ですね、また補正前、補正後の金額、これが変更となりますのでご留意いただきたいと思います。
それと、議案第122号「岩国市下水道事業の設置等に関する条例」、これにつきましては、現在、特別会計により事業を行っている岩国市公共下水道事業及び岩国市小規模下水道事業について、公営企業会計で事業運営を行うため、事業の設置及び経営の基本に関する事項を定める条例を制定しようというものです。
議案第126号「岩国市交通事業の設置等に関する条例及び岩国市乗合自動車等使用料条例を廃止する条例」については、厳しい経営環境が続く中、将来に渡って、バスサービスを安定的、継続的に提供できる体制を構築するため、岩国市交通局が全額出資をして「いわくにバス株式会社」を設立し、平成22年から順次分営化を進め、現時点で市内路線の約80パーセントを「いわくにバス株式会社」に移管をしているところであります。来年の4月1日にバス事業を完全移管して岩国市交通事業を廃止するため、当該2つの条例を廃止するものであります。
本市のバス事業は、「いわくにバス株式会社」に引き継ぐこととなりますが、「いわくにバス株式会社」でも、市民の公共交通を確保する という基本理念に沿った 運営がなされるものと思っております。
私からは、以上でございます。
記者 専決処分を考えておられる選挙費用に関しては、だいたい規模はいくらぐらいでしょうか。
市長 規模ですか。担当の方から。
総合政策部長 専決処分の規模ですが、約7,340万。正確に言いますと、7,337万9千円でございます。
記者 補正の方ですが、商工費で出ている鵜舎等整備事業、基本設計を行うのですけども、どのくらいのどんなものを作られるのか。とりあえず今回、基本設計ということですけども、いつくらいまでに整備をしたいとか。
総合政策部長 全体計画でよろしいですか。
市長 新年度基本設計をやって、いつ完成かとか、全体スケジュールですか。
記者 はい。あとどんなものを作るか。概要。規模。
市長 規模は基本構想の中で出てくるのだと思うのですが、ちょっとスケジュールだけ、ありますか。
財政課長 現時点ではございますが、今申し上げました基本設計、こちらの方が、今回公募型のプロポーザルを受けまして、その後、基本設計という形になりますが、これが平成27年7月末を終了予定ということで予定しております。その基本設計を受けまして、28年3月末までに、実施設計及びプールの方の解体、横山プールの解体を予定しております。解体後に、平成28年度中ということでございますが、鵜舎の建設完成を予定しております。
記者 そうすると、現在ですね、1棟の長屋みたいな小さな鵜舎があるんですけど、プールを含めて相当大きな、今よりは相当規模が大きく整備されたものになるという見込みでしょうか。構想として。
市長 今よりは規模は大きくなると思いますし、衛生上もしっかりとしたものにしないとですね、今、この補正であげるというのはやはり急務性がありまして、鵜の環境がよろしくないということで、肺にカビが生えたりとかいろいろ起きて大量に鵜が死んでおりますので。そういったこともちょっと聞いております。早く環境を改善して、そういった鵜の飼育環境またトレーニング等を含めて整備をする必要性を感じておりますので、今回の補正ということで、あげさせてもらっています。規模は、基本設計の中でまた詳細は詰めさせてもらいます。
記者 今後の鵜飼事業の検証の方向であるとか、どのように再開していきたいか、今お考えがあったらお聞かせください。
市長 観光協会のほうとその辺りは日々連携をとって情報交換していますが、最終的な検証作業に入るまでに、まず、警察当局の最終的な検証の方をですね、まだ我々も聞いておりませんので、それを持って最終的な安全対策等を含めた方向性を出していきたいと思っています。もちろん同時平行的には観光協会の方と、いろんな今後の対応については、協議しておりますので、また来シーズンに向けて開始ができるように、今日この段階で具体的にどういった検証をしてこういった改善をしていくというところまではまだ準備が整っておりませんので、また整い次第、幹事社方々には報告をする機会があろうかと思います。
記者 警察の検証、捜査を待つということだったんですが、もしそれが遅れた場合は、来シーズンの再開が遅れるという可能性もあるということでしょうか。
市長 やはり来シーズンに備えてやっていきたいので、その検証ももちろん必要な時間はいるだろうと思います。それとまた別な話で、やはり被害に遭われた方々とのですね、最終的な示談等に向けての交渉もあろうかと思いますので、そのへんは丁寧にやっていきたいというふうに思っておりますので、何が何でも鵜飼いに合わすためにそういったことを省いてといったことは考えておりません。しっかりと被害に遭われた方々なり、しっかりとした検証をまずしっかりとやって、そういった先で次の鵜飼いのシーズンに間に合えばいいというふうに思っておりますので、その優先順位は間違えないようにしたいと思います。
記者 補正予算以外の質問になるんですが、16日に沖縄県知事選が開票されたと思うんですが、普天間のですね、辺野古移設に反対する翁長候補が当選しました。翁長候補はですね、埋め立ての承認の撤回も今後視野に入れているというふうに言われていると思うんですが、そうなると普天間の今後の移設のスケジュールに影響が出てくる可能性も今後あるかと思うんですが、空母艦載機の移駐に関して、市長はこれまでも普天間の移設の見通しが立つことが地元としての受け入れの前提だと言われてきていると思うんですが、その考えは今、今回の沖縄県知事選の結果を受けて、その考えにお変わりがないのかどうか、そのあたりを教えてください。
市長 ちょっとそのへんは丁寧に整理をさせてもらいたいのですけど、艦載機と普天間というよりも、たぶんKCじゃないですか。KC-130。要は、空母艦載機の移駐をですね、普天間の移設を切り離して、艦載機の移駐のみをすることは認められないという、市と県の基本的なスタンス、これは変わるものではありません。そんな中で今回、翁長さんが当選されましたので、翁長さんのいろんな主張を聞いておりますと、辺野古移設は反対であるということだと認識しております。これは国と沖縄県の中での議論だというふうに思っております。ただ、今回の選挙結果を踏まえてただちにですね、普天間の見通しが立たなくなったという認識は私は持っておりません。なぜなら、昨年の12月の末に仲井間さんのほうが埋め立ての申請を承認されましたので、それは、今後いろんな検証をされるでしょうけれども、現時点でそれはまだ有効になっているというふうに思っていますので、ただちに見通しが立たなくなったという段階ではないというふうに思っています。今後、国と沖縄とのいろんなやりとりの動向を注視をしていくと、そして、一番大事なのはやはり普天間基地の全面返還、この必要性については、誰もがそういった認識を持っておられると。特に仲井間さんであり、佐喜眞市長さん、はじめ皆さん方はそういったことを非常に強く訴えられておられました。それを受けて我々も沖縄のですね、特に普天間基地をはじめ沖縄の負担軽減に少しでも岩国市として協力できることはなかろうかということで、今回、KC-130の移駐について判断をさせてもらったわけでありますから、その辺についてはですね、沖縄の負担軽減に資するということで、我々は判断させてもらいましたから、今後、佐喜眞市長さんはたぶん同じ、沖縄の普天間の全面返還に向けて、これからもがんばられるでしょうし、今後、翁長さんがですね、普天間の全面返還についてどういった考えを持っておられるか、これはちょっとわかりませんので、今後その辺りの動きもしっかりと注視をしていきたいなというふうに思っております。
記者 やっぱり移設がですね、スケジュールの遅れがあるかもしれないということで、普天間のですね、やはり沖縄の負担をまた岩国に転嫁する、引き受けてもらいたいと、たとえばオスプレイなりですね、あるいは普天間基地の司令部なりですね、そういう動きがまた出てくるのではないかという、市民の不安もあるのですが、それについては、市長はどういうふうにお答えになりますか。
市長 私はあんまり考えにくい部分かなと、そこは思うのですけれど、これ以上の負担は到底、受け入れられませんよということも、しっかりと国のほうにも伝えております。今回、私だけではなくて議会のほうも、基地議連等いろんなところで発言されておられますけれども、日本全体で国防を考えていくと、そして沖縄の負担軽減についてもしっかりと考えて、議論しながら受け入れるところはしっかりと検討をしていただきたいということを、いろんな場面で情報発信をしておりますよね。岩国は今回、先ほどから申しあげているように、すでに沖縄の負担軽減に資するということでKC-130の受け入れを表明して、すでに移駐が完了しております。これ以上の負担をお願いすることはないということもですね、今の政権の方々がしっかりと発言もされておられますので、今後さらに岩国に新たなお願い等、それはなかろうと私は思っております。
記者 災害復旧費なんですけれども、これでほぼ当面積み終わったものと思っていいのかということと、海女ヶ迫墓地は今回手当されているのかということは。
総合政策部長 今回、補正におきまして、その他公共施設ということで、海女ヶ迫墓地のですね、遺骨等の仮置き場への移動等、それから法面復旧の測量関係の経費を今回の補正であげておりまして、法面の復旧の本体工事につきましては来年度、新年度の予算で行う予定としております。
記者 残っているものがあるわけですか。まだ積まなきゃいけないものが来年度に向けていく、災害復旧全体でみたときにですね。
総合政策部長 災害復旧はおそらく今回、海女ヶ迫墓地以外の復旧ですよね、それにつきましては今回の補正でほぼ予算の計上は終わりと考えております。
記者 海女ヶ迫が来年度にちょっと積み残っている部分がある。
総合政策部長 はい、残すというか、まだ設計等が済みませんとわかりませんので、これは来年度に。
記者 新規事業の中で、被災者生活再建支援金というのが新たに組まれているんですけど、これはどういったものが対象で、どういう形のお金を支給するのか、具体的な説明を。
総合政策部長 これは県制度によるものなのですが、内容といたしましては、住宅の被害の程度によって交付するものと住宅の再建方法によって交付するものがございます。今回あげておりますのは、全壊が7世帯、大半壊が6世帯、計13世帯ございます。基礎支援金のほうは、住宅の被害の程度によって交付するものでございますが、全壊の方が100万円、7世帯。それから、大規模半壊の世帯6世帯分につきましては、被害程度が50万と、大規模半壊の場合は解体等を行う場合は50万出ますので、あわせれば大規模半壊のほうも100万になります。あわせて被害程度によるものが1,300万。それから今度は加算支援金というのがございまして、住宅の再建方法によって交付するものなのですが、今回あげておりますのは最高であります、新しく建築するあるいは住宅を購入するといった場合の例で予算をあげておりまして、それは200万円。1軒につき1世帯200万円で、大規模半壊、全壊13世帯分の2,600万。あわせて3,900万を予算計上しております。これの県予算と同じように合わせて計上しております。
記者 安倍総理がですね、解散の意向を表明されまして、明日にも国会解散するんですが、すでに一部からですね、大義なき解散だとかですね、この経済状況が厳しい時期にどうして解散するんだとかいう批判も出ていますが、市長として今回の安倍総理の判断についてのお考えと、今後、解散を、2日公示、14日投開票の予定ですが、12月の。どういったふうに対応していきたいのか、ご感想があればお聞きしたいのですが。
市長 今回のこのタイミングでの衆議院解散については、いろんな見方があるんだろうというふうに思っております。岩国市とすれば、今空港ができて間もなく2年が経つと。そんな中で、今からこの空港を起爆剤として地域の活性化なり、企業誘致、観光振興をしっかり図ってい。今、国の方もアベノミクスということでいろんな施策をとっておられます。まだまだ地方は景気がよくなったという実感がないという声が大きいというふうに私は捉えております。今回、大企業とか大都市の施策だけでなくて、やはり地方にもですね、しっかりと頑張っておられる方がさらにがんばれるような施策、こういったこともですね、我々は期待しております。地方創生大臣も設置されてこれからそういった地方に向けてしっかりと施策を図っていかれるというふうに期待もしておりますので、今回そういったことがしっかりと選挙を通じて、訴えていかれるのかなというふうに、そういった思いは持っておりますので、今回選挙までにいろんな約束をされるだろうというふうに思います。いろんなマニフェスト等も出てくるというふうに思っていますので、そういったものをしっかりと見極めていきたいというように思っております。
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