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市長定例記者会見「市議会9月定例会提出予定議案についてほか」(令和8年8月18日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2026年8月18日更新

   •日時 令和8年8月18日 11時20分~
   •場所 全員協議会室

市長

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 本日は、「市議会9月定例会提出予定議案」と「窓口受付時間の変更」についてお話しします。

 提出する予定の案件は、諸般の報告5件、報告6件、諮問4件、認定14件、議案69件です。それでは、概要を説明いたします。諸般の報告は、「中山間地域の振興に関する施策の実施状況等」などについて報告を行うものです。次に、報告は、公用車の事故や公務上の事故のほか、「令和7年度財政の健全化判断比率等」などについて報告を行うものです。次に、認定第1号から第14号までは、令和7年度の一般会計及び各特別会計並びに地方公営企業会計の決算について、市議会の認定に付するものです。議案第74号「令和8年度岩国市一般会計補正予算」及び議案第75号から第81号までの各特別会計補正予算については、各会計とも令和7年度決算に伴う繰越金などの調整を行うとともに、一般会計においては、国・県支出金の返還金、財政調整基金への積立金、災害復旧費などの計上を行うものです。詳細につきましては、お手元に資料を配付していますのでご覧ください。議案第83号「岩国市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」については、住民の利便性の向上及び行政運営の簡素化・効率化の観点から、本市における情報通信技術の利用に関する手続等について定めるため、新たに条例を制定するものです。議案第84号「岩国市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例」については、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定めるため、新たに条例を制定するものです。議案第88号から第125号までの各施設における「条例の一部を改正する条例」については、公共施設の使用料等の額を改定すること等について、規定の整備を行うものです。議案第128号「岩国市手数料条例の一部を改正する条例」については、住民票の写し等を多機能端末機により交付する場合の手数料を減額すること、及び本年12月1日から翌年11月30日までの1年間において、当該多機能端末機により交付する場合の手数料の額を10円とする特例を設けることについて、規定の整備を行うものです。議案第131号「岩国市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」については、「児童福祉法等の一部を改正する法律」の施行により「児童福祉法」が改正されたこと等に伴い、本市における満3歳以上限定小規模保育事業の設備及び運営に関する基準について、規定の整備を行うものです。議案第137号「御庄コミュニティセンター新築工事請負契約の締結について」は、条件付一般競争入札の方法により入札を執行した結果、渡邊工業有限会社と2億2,712万8,000円で工事請負契約を締結するものです。議案第138号「(仮称)杭名・河内小学校統合校新築工事請負契約の締結について」は、条件付一般競争入札の方法により入札を執行した結果、株式会社大島組と6億839万1,300円で工事請負契約を締結するものです。

 次に、「窓口受付時間の変更」についてご説明いたします。モニターの方にも資料を映しております。現在、市役所の窓口受付時間は、「8時30分から17時15分まで」としておりますが、令和8年12月1日から、「9時から16時30分まで」に変更いたします。まずは試行的に実施し、令和9年12月1日からの本格実施を予定しております。この変更は、窓口業務の効率化や職員の働き方改革を進めるとともに、市民サービスの向上を図ることを目的として実施するものです。受付時間を見直すことで、職員が勤務時間内に窓口の準備や受付後の事務処理を行う時間を確保するとともに、職場内のミーティングや業務改善を進めてまいります。また、証明書のコンビニ交付サービスの利用促進や電子申請の充実をさらに進めることで、「行かなくてもいい窓口」の実現を図り、市民サービスの向上を目指してまいります。対象施設は、市役所本庁舎、総合支所、支所、出張所、保健センター、教育支所、教育センターなどとしています。なお、公民館や図書館、文化・スポーツ施設などの施設利用を主な目的とする施設や、学校、保育園などは対象外としています。また、「電話による受付時間」や「職員の勤務時間」に変更はなく、緊急の場合なども、これまでどおり対応いたします。あわせて、市民課などの窓口の混雑緩和とコンビニ交付サービスの利用促進を図るため、「岩国市手数料条例の一部を改正する条例」を9月の市議会定例会に提案する予定です。議会のご承認をいただければ、コンビニ交付サービスによる交付手数料については、住民票の写しや印鑑登録証明書などを200円から100円に、戸籍証明書を450円から300円に引き下げることとしております。さらに、本年12月1日からの1年間は、これらの手数料を一律10円とする特例措置を設ける予定です。この機会に、ぜひコンビニ交付サービスをご利用いただき、その利便性等を実感していただきたいと考えております。

 私の方からは以上です。

 


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