市長 本日は「高齢者の見守り協力宣言シール」について、お話をさせていただきます。岩国市では、本年の4月1日現在でありますが、高齢化率が31.6%と、高齢化が急速に進んでおりまして、中でも一人暮らしの方と75歳以上の二人暮らしの世帯が、大幅に増加している状況にあります。また、要介護認定を受けられている方のうち、認知症と判定された方は、高齢者全体の約12%となっておりますが、把握できていない方もおられますので、実際にはこれをかなり上回っているものと推測され、認知症高齢者の増加が懸念されております。
その中で、本市では高齢者の方が住みなれた地域で安心して生活することができる環境づくりを推進するために、昨年の11月に、認知症高齢者の見守り支援協議会というものを組織し、そのご家族や関係者だけでなく、地域の皆さんや企業の皆さんとともに見守っていくという体制づくりを推進しているところであります。
このたび、「高齢者の見守りに協力しています」と書かれた『高齢者の見守り協力宣言シール』を作成いたしました。
このシールを本年2月に締結した「高齢者等見守り活動に関する協定」の締結事業者を中心に配布し、その事業所の窓口や車両また市民の皆様に見えるところに貼ってもらうことにしております。これによりまして、高齢者の見守り活動を広く市民の皆様に知っていただき、安心感を持っていただくとともに、高齢者の見守りに対する機運の醸成にもつなげていきたいと考えております。
今後とも皆様のご支援と協力をよろしくお願いいたしまして、私からは以上とさせてもらいます。
記者 こういう形での支援としての取り組み等、他市の事例は把握されておりますでしょうか。
保健担当部長 他市の情報を得ておりませんので、県内初めてだと思います。
記者 関連で、協定を締結した協力企業は35社でいいのかということと、2月に締結したということですが、2月以降具体的にどのような活動をされてきたのかということを教えてください。
保健担当部長 協定後の活動になりますが、皆さんが地区で認知症についての啓発活動あるいは協定を結んでいただきました事業所内での認知症の勉強会、今後認知症を市内で見守りをしていくための協議の場を数回設けております。今後、このシールの配布をどのように広げていくか、岩国市内で認知症をどのように取り組んでいくかということで、意見交換会をしております。
市長 認知症サポーター養成講座も適宜開催していますよね。
保健担当部長 はい。
記者 今後事業者の数が増えたりとか、増やす努力をされたりとかはありますか。
保健担当部長 はい、ございます。今後、協議会への加入につきましても、新聞の販売店等を含めまして、いろんな立場の方から、12月を目処に加入していただくということで、今協議を進めております。
市長 これはやっぱり、市民と行政と企業、これが一体となってしっかりやっていこうと思っていますが、最終的には、多くの市民お一人お一人が、認知症についての知識を理解していただいて、地域全体で、市全体で、見守っていこうという、そういった体制作りを目指して今回活動していますので、その一環で今回こういったシールも目立ちやすいところに貼ることによって、そういった機運を醸成していこうとそういった趣旨がはいっております。
これとはちょっと別なのですが、今日午前中にですね、山代地域に行っておりまして、山代のほうで恒例で行っております教育型の民泊修学旅行の離村式、最終日でありましたので、その会に出ておりました。清瀬高校のほうから270名くらいの2年生の生徒さんが、二泊三日で山代地域に滞在されて、いろんな自然体験等をされました。生徒さんたちも本当にいい経験が出来たということで喜んでおられましたし、実際受けていただいた民泊家庭の方々も、逆に元気をいただいて若返ったような気がすると。これからも山代地域を第二のふるさととして、またいずれ進学したときなど時間があるときにこの地域を訪れてみたいということで、最後は別れを惜しみながらバスに皆さん乗り込まれておりました。こういったことも地域にとって、非常に活性化されるのかなと思ったところであります。
記者 26日に投開票を終えて、新しい市議32人が決定しましたが、市長としては今回の選挙の結果等をどのように思われていますか。
市長 現職の方は日頃からいろんな主義主張等を、私なりに理解というか把握させていただいております。新人議員さんも今回何人か当選されておられます。新人議員さんにつきましては、まだ実際お会いしたことのない方々もおられます。今回議会というのは、ある意味、私と同じく、市民の代表でもございますので、今後、新しい議員さんの方々とこれからも市民の福祉向上、地域課題解決のために、ともに知恵を出しながら取り組んで行きたいなと私は思っております。
記者 予算の編成作業が始まったようですが、今回どういった方向で予算編成されるのか教えていただけますか。
市長 予算編成、来年度、27年度に向けての編成の話でしょうけれども、予算編成に当たっては、財政計画の基本方針でもあります将来負担の軽減、これを堅持しながらも、総合計画に沿ったまちづくり施策に基づく事業を実施することとしております。選択と集中もございますが、限られた財源の中で、しっかりと市民福祉の向上のためにあらゆる事業を展開していきたいというふうに考えております。
記者 例えば、一律に経常経費をカットするとか、逆に、どうしてもこれだけは盛り込みたいとかいうものは市長としてありますか。
市長 そうですね、経常経費、これはしっかりと無駄な予算はないかということで、日ごろから精査をしながら予算編成に当たっていきたいというふうに思っています。いわゆる投資的な予算、どこかということになるんだと思いますが、昨今いろんな異常気象等も起きておりますので、防災面とか安心安全につながるようなそういった施策、学校耐震化等も含まれるかもしれませんが、そういった市民の生命財産を守るための、そういった施策にも投資的なものを考えていきたいなというふうに思っております。
いずれにしても、まちづくり実施計画がありますので、これに登載をして、その中から優先的に対応を、予算をつけていきたいなというふうに考えております。