市長記者会見「行政経営改革プランの公表について　ほか」（平成26年3月31日）

• 日時　平成26年3月31日13時30分～
• 場所　議会会議室
• 担当課　秘書広報課広報班

市長　それでは、行政経営改革プランについてお配りした資料により説明いたします。
　まず、1ページの策定の目的ですが、本市では平成18年3月20日の合併以降、行政改革大綱を基本として、集中改革プラン、第2次集中改革プラン、財政健全化計画などにより、将来負担の軽減や財政基盤の強化に努め、一定の成果を上げてきました。しかしながら、平成24年度に策定した財政計画において、普通交付税の段階的縮減などにより、中長期的に非常に厳しい財政見通しとなったことから、持続可能な行財政運営を確立するために、更なる行財政改革に取り組むことといたしました。また、複雑多様化する行政課題に的確に対応するとともに、質の高い行政サービスを提供し、市民の満足度を向上させるために、コストの削減を中心とする従来の行政運営を見直して、限られた経営資源である人材・資産・財源・情報を有効に活用する行政経営へ転換を図るとして、今回この行政経営改革プランを策定いたしました。
　行政経営改革の基本理念ですが、行政経営は、限られた経営資源を有効に活用して質の高い行政サービスを提供することにより、市民の満足度を高めることを目的としております。また、この行政経営を将来にわたって持続させるためには「選択と集中」による真に必要なサービスへの重点化や、財源確保による財政基盤の強化も必要となります。そうしたことから、「市民の満足度の向上と持続可能な行政経営の実現」を基本理念とすることにいたしました。
　次に、この基本理念を実現するために取り組むべき方針として、5つの基本目標と、取り組むべき事項を定めました。基本目標1を「成果を重視した効率的な組織と制度への転換」、基本目標2を「持続可能な財政運営の確立」、基本目標3を「職員の意識改革と人材育成」、基本目標4を「市民との協働による市政の実現」、基本目標5を「民間との役割分担に応じた効率的で質の高いサービスの実現」としております。
　5ページになりますが、行政経営改革の進め方として、取組期間を平成26年度から平成30年度の5年間とし、推進方法は行動計画を策定して実施し、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルにより、必要に応じて随時計画を見直しながら進めていくこととしております。
　6ページが、行動計画の体系となっておりまして、5つの基本目標に基づいて31の実施事項に取り組むこととしております。31の実施事項については、どれも重要なものでありますが、その中でも特に7ページからの「行政経営システムの構築」に関する事項は、本市の行政経営を推進するために重要であると考えております。これは、組織目標制度、事務事業評価制度を導入し、予算編成作業、業務目標管理制度と密接に関連付けて、組織、施策、事務事業、業績、それぞれの目標と予算を連動させるシステムを構築するもので、このシステムが完成し機能するようになると、さまざまな行政課題に効率的、効果的に対応することが可能になると考えております。
　なお、そのほかの主要な取り組みについては、担当部長から説明をいたします。

部長　それでは、引き続きまして、私から、そのほかの主要な取組についてご説明いたします。
　20ページからの「施設管理の適正化」に関する事項は、国から要請された「公共施設等総合管理計画」と密接な関係もありますことから、重点的に取り組まなければならない課題であると考えております。
　まず、「公共施設データの一元化」についてですが、合併により多くの公共施設を保有しておりますが、施設概要、利用状況、維持管理等の基礎データの一元化はできていない状況にあることから、平成26年度には、まず「施設の情報シート」を作成し、そのシートに基づいて、今後の施設のあり方を検討するための資料となる「施設白書」を作成し、公表したいと考えております。
　次に、21ページの「施設の適正配置」についてですが「施設の情報シート」、「施設白書」をもとに、平成27年度に「施設の評価シート」を作成し、平成28年度に施設の今後のあり方を示す「公共施設マネジメント指針」を策定することとしておりまして、平成29年度以降、この「公共施設マネジメント指針」に基づいて、計画的に施設の適正配置を推進することとしております。
　なお、先ほど少し触れましたが、国から要請されたインフラなどすべての公共施設を対象とした「公共施設等総合管理計画」の策定も必要となりますので、そうしたことにも対応しながら、「施設管理の適正化」に取り組むこととしております。
　次に「職員の意識改革」の中の、28ページの「業務改善運動の導入」ですが、改革を推進していくためには、職員一人一人が日々の業務について常に改善の意識を持って取り組むことが重要となります。そうしたことから、平成26年度に、業務改善運動導入に向けた検討・準備を行い、平成27年度から実施したいと考えております。
　次に、29ページの「若手職員中心のプロジェクトチームによる提言制度の推進」についてですが、若手職員が、積極的に市政に参加することは、職員の能力向上や意識改革に大きな効果があると考えており、本年度の取り組み状況を検証して、来年度以降も継続して実施することとしております。
　次に「市民と行政との協働事業の促進」の実施事項となります、32ページの「協働のまちづくり促進計画」の策定・実施ですが、公益的な地域課題の担い手の育成および協働事業の推進のために、平成27年度に「協働のまちづくり促進計画」を策定し、平成28年度から推進することとしております。
　次に「市民要望の把握」の実施事項となります、34ページの「市民満足度調査の実施」ですが、平成27年度から毎年継続して調査を行うことにより、市民の満足度とともに市民ニーズを把握し、市の施策や行政経営改革に反映させて、行政経営改革プランが目標とする市民の満足度の向上を目指すこととしております。
　以上が、行政経営改革プランについての説明となります。ご質問などがありましたらお願いします。

記者　ラスパイレス指数について教えてください。

部長　詳しい数値は手元にないですが、国が公務員給与を7月8日％削減したのを含めると岩国市の指数は107くらいです。それを除くと98くらいという状況です。

記者　これまで「集中改革プラン」や「第二次集中改革プラン」があって、この名称での改革プランは初めてですか。

部長　行政経営担当合併後、平成19年3月に策定してそれに基づく実施計画が「集中改革プラン」、それに引き続き「第二次集中改革プラン」と継続して実施していますが、市長の説明にもあったように今までの改革を単に進めるのではなく、これからは行政経営という考え方をもとに、新たな改革に取り組むことによって発想の転換をしていくための計画を策定しました。

記者　視点は別にしても「第二次集中改革プラン」に続く5カ年計画ですか。

部長　「第二次集中改革プラン」も平成26年度までの実施となっていますが、平成26年度においては「行政経営改革プラン」の行動計画に基づく計画を進めていくということにしております。

記者　民間有志による錦帯橋の世界遺産登録を推す会が作られましたが、今後、市としても錦帯橋の世界遺産登録に向けて、民間との何らかの連携を考えているのか、また、世界遺産の登録件数も増えてハードルが高くなっていると思いますが、目標としていつごろまでに錦帯橋の登録を押し上げていきたいなどお考えがあれば。

市長　錦帯橋の世界遺産登録に向けてはこれまでも行政として民間の方々と連携し、署名簿の提出や文化庁長官に要望をしに行ったという経緯もあります。今回さらに全市的に地域の市民の盛り上がりをしっかり広げていこうという趣旨の中でそういった新しい組織を立ち上げられたと聞いています。今後、そういった方々と連携して、岩国の錦帯橋のすばらしさを市民の方々と再認識しながら、登録に向けての活動を協力的に進めていきたいと考えています。ご承知のように、今、カテゴリ1Aに指定されていますが、その後大きな動きが見えていません。しかしながら、粘り強く各方面に運動を展開していくことは必要だと思っています。いつ登録されるかという時期は明確に分かりませんが、それに向けてがんばっていくという中で、今回、民間で組織されたということは大変意味深いことと思っています。今後、団体の方々とどういった連携ができるか、また代表の方ともいろいろとお話する機会があればと思います。

記者　「行政経営改革プラン」に戻りますが、15ページの「企業・投資誘致の強化」。空港の需要も大きいということもありこの辺りの取組がこれから進められていくと思いますが、現時点でどんな取組をしているのか、具体的にこういう働きかけをしたいというビジョンがあれば。

市長　企業誘致といえばまさに雇用と所得を満たす原動力につながるという思いで、これまでも精力的に企業訪問し、私も含めていろいろな方々と協力して誘致活動を展開してきました。平成25年度は確か8件くらいの実績もあり、近年、企業誘致の件数が増えてきており、非常に喜ばしいことだと思っています。今後さらに、空港の開港を契機として企業誘致を展開し、協定まで結びつけていきたいと思います。具体的には、優遇制度もさらに企業からみて魅力のあるものにしていく必要性があるので、企業にどういった思いや要望があるのか知るために、企業訪問も年間100件を目標にしています。そこで企業の思いなどとマッチングをしてうまく制度に結びつけることが必要と思っています。
　昨年から、東京で「架け橋会」を2回行いました。先月は大阪で「関西岩国倶楽部」を設立しました。都市圏で活躍されている方々といろいろな情報を交換することによって、新たな企業誘致関連のお話も出てくることを期待しています。
　また新年度、山口県の東京事務所に若手職員を派遣することになりました。県との連携を深めていく中で、市から職員を派遣することによって、県との情報共有をしながら東京での企業誘致を1件でも多く実現できるようにさらに精力的に取り組んでいきたいと思います。

記者　空港が開港したことなど岩国市のポテンシャルに対して、企業側がどういうふうにみているのか、手ごたえや印象はどうですか。

市長　岩国は地方�・市の中にあって、気候の温暖な瀬戸内に立地しています。そして空港ができ、岩国港は重点港湾に指定されています。高速道路も岩国インターと玖珂インターがあるということで、鉄道も含めて陸・海・空の交通インフラがしっかりと確立されています。豊かな自然もあり、豊富で大変良質な水源もあります。非常に恵まれた、ポテンシャルの高い土地ですねという評価を得ています。今後、課題とすれば、岩国大竹道路を含めた幹線道路の整備です。これらの計画があるということは情報として企業も持っていると思いますが、今後いつ完成するかということにも非常に興味を持っておられます。岩国大竹走路、岩国南バイパス南伸等は、近い将来整備されればさらに利便性が高まるし、空港へのアクセスや岩国医療センターへの緊急道路としても非常に有益です。そういった道路整備をさらに進めることによって企業の誘致への意欲が前に向いてくるのでは思います。

記者　先日、韓国で岩国所属のホーネットが電線に引っ掛けるような事故を起こしたということと、最近オスプレイの飛来が目立っていますが、普天間以外から来ている形跡があるのでないかということについて何かあれば。

市長　韓国での事案については3月29日、岩国AP-18ホーネットが訓練中に高圧電線に接触して電線が切断されたことは承知しています。この事故によって人的な被害は確認されていませんが、一歩間違えれば重大な事故につながる危険性はあったと思いますので、大変遺憾であると同時に、こういったことが今後ないようにしっかりと隊員の教育の徹底等、万全の再発防止策を図るよう、強く要請をしていきます。
　オスプレイの普天間以外からの飛来については、私は情報を持ち合わせていませんが、担当のほうで何か分かれば追加で説明させていただきます。

担当部長　普天間所属以外のオスプレイではないかということについて、果たしてそうであるかどうかの確認はできておりません。

記者　岩国大竹道路の着工が決まったと思いますが、受け止めを聞かせてください。

市長　国の予算において岩国大竹道路の一部工事に入るという説明は聞いています。以前、会議所や自治会から多くの署名が集まっており、これに答えるかたちで予算がついたというふうに認識しています。今後、いろいろな声があることも承知していますが、丁寧に対応しながら、いち早い完成が本市の経済、地域の活性化につながると思いますので、今後、国においても完成に向けてがんばってもらいたいと思います。

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