市長記者会見「岩国市地域おこし協力隊派遣事業について　ほか」（平成26年6月27日）

• 日時　平成27年6月27日11時30分～
• 場所　議会会議室
• 担当課　秘書広報課広報班

市長　地域おこし協力隊は、ご存知のとおり、地方自治体が都市住民を受け入れて委嘱し、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など、地域協力活動に従事してもらい、あわせてその定住・定着を図りながら、地域の活性化につなげるという、平成21年度から始まった、総務省の制度です。
全国における隊員数は、平成21年度の創設以降、のべ2,300人を超えており、平成25年度には318自治体、978名にのぼっております。
山口県内では、周南市をはじめ、6市町で導入されています。
そうした状況の中、本市においては、7月1日から市の嘱託職員として、岩国市地域おこし協力隊員1名を委嘱し、柱島群島地域へ派遣することとなりましたので、お知らせします。
皆様ご案内のとおり、地域おこし協力隊につきましては、柱島群島地域1名、山代地域1名、計2名の募集を、本年4月1日から、広報いわくにをはじめ、市・県・ＪＯＩＮ（移住・交流推進機構）のホームページ、ハローワーク、転職情報ウェブサイト等を通じて、5月9日までの期間、行いました。
その間、東京都及び大阪府在住の方々から計4件の応募をいただきまして、書類審査及び面接審査を経て、最終的に柱島群島地域への派遣隊員1名の採用となりました。
隊員について間単にご紹介しますと、氏名は三宅　雅人（みやけ　まさと）、年齢40代、大阪府在住の男性です。
今後の予定につきましては、7月1日に本庁舎で隊員への委嘱を行った後、柱島群島へ赴任することとなります。着任後は、島民の皆様と交流しながら、できるだけ早く島の生活に慣れて、地域協力活動を進めてもらいたいと思います。
また、隊員の活動につきましては、住民の皆様方のご意向、隊員本人の希望や得意分野を生かしながら、地域おこしの支援、農林水産業従事、水源保全・監視活動、環境保全活動、住民の生活支援等の地域協力活動を進めてもらうことを想定しており、皆様方のご期待に沿えるような活躍をしてもらえるものと期待しているところです。
なお、本年10月1日からの着任を目指して、6月23日から7月31日までの期間、山代地域への派遣隊員の再募集を行っております。本件のＰＲについて、報道各位のお力をおかりできればありがたく思います。ご協力をよろしくお願いいたします。

記者　国の中心市街地活性化基本計画について、なぜ岩国は認定されていないのですか？教えて下さい。

市長　現時点では、認定されていません。
しかしながら、今、内閣府と市で協議を進めています。昨日、上京しておりましたのはこの件で、担当当局と協議をして帰りました。今後、認定に向けてしっかりと市として作業を進めていくうえで、色々なアドバイス等を含めて協議をしてきました。認定にむけてしっかりと取り組んでいるところです。

記者　基本計画ができて、何年になりますか？これまで何も手をつけなかったということですか？

市長　平成19年に法定協ができましたが、これまで、出すタイミング、熟度が整わなかったという事で、認定に向けて申請はしていませんが、今後出せるように鋭意取り組んでいるところです。

記者　集団的自衛権に盛り込んだ憲法解釈変更の閣議決定が7月にも行われる予定ですが、米軍基地、海上自衛隊の共同使用の基地を抱える自治体の市長として憲法解釈変更について考え、感想がありますか？

市長　まだ、最終的な閣議決定と国の与党内の協議、最終的な報道、内容を聞いていないので、ここで私が結論に対しての意見を申し上げるタイミングではないと思っています。
個別的な、集団的自衛権を含め、自民党、公明党と最終的にいくつか案を出して協議していますので、まだ内容については充分把握できていません。最終的な方針がでた段階で、市として、個人的な考え方を述べさせて頂く機会があればと思っております。

記者　現時点で集団的自衛権の行使について市長個人としてはどう思っていますか？

市長　集団的自衛権については、新しい議論ではなく、私が衆議院にいた頃もかなり党内で議論していました。そのなかで、憲法解釈の議論もありましたが、現実的な情勢が、緊張感がはしるような事案も起こっているそのなかで、日本の防衛の在り方について現実的な対応をはかっていくなかで、憲法解釈、やはり憲法を変えていくというのがいちばん解りやすいとこだと思いますが、今回は解釈のところを変えていくという議論、これについては最終的にどうなっていくのかはわかりませんが、必要性については、やはり議論をもっとしていく必要性があるだろうという事は、当時8年、9年前に私も勉強会に入っておりまして色々な議論はしていました。やはりこのようなことは先延ばしにしておく訳にはいかないだろうと、いつかの時点で国民の方々にしっかりと見えるところで議論をしていく必要性は感じていました。

記者　現時点では、賛成、反対は別にしても、熟慮、熟考するべきだという考えですか？　

市長　そうですね。ただこの間、政権も変わりましたが、この間かなり議論は継続してやってきているのではないかと思っています。集団的自衛権についての考え方について、この数ヶ月でかなり議論が表に出てきましたが、いきなり今回近々の話しが出たものではなく、かなり10年近く前から、この議論はしていた記憶があります。

記者　特に米軍基地の在り方そのものは変わらないのかも知れませんが、海上自衛隊の皆さんの現時点での周辺の自隊法の制定の時から米軍との協力関係、実際に海上の救助訓練などされていますし、今回一番目に付くのは掃海ですが、ペルシャ湾の掃海任務には第111空のヘリコプターは当時は出ていませんでしたが、米軍が一時掃海していましたので。今後、このヘリがペルシャ湾などに行く可能性がでてきますし、また、情報収集活動でＯＰ－3などのより広範な活動を米軍から要請される可能性があると思いますが、そういった点について多くの住民でもある自衛隊の人々や家族の方々に与える影響はあると思いますか？

市長　防衛省が防衛庁から防衛省に昇格した時に本来業務であるPKO、国際任務が本来任務に加わったと思いますが、自衛隊のインド洋等の給油活動とか、実績を積んできて、自衛隊のもっている能力、オペレーションのそういったことが高く他国から評価されて、国際協力について自衛隊の期待が高まっているなかで、今回、機雷、掃海任務が加わってくるのは非常に危険を伴う任務であろうと思っています。自衛隊の方々は高い気持ち、気合を持って日々、それぞれの職務につかれていると思っていますから、とりわけ、家族の方々の、心情を思うと、大変な心配、不安もあると思います。そういった中で、国としてはそういった方々への配慮をしながら、どういった任務か具体的に行われるのか、限定的な任務なのかどうか、定かではありませんが、国の動向をしっかりと注視しながら、岩国市としてはやはり市民の安心、安全、いわゆる国民の安心、安全をしっかりと担保してもらえる様な内容がふさわしいかなと思っています。

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• 記者配布資料(95KB)(PDF文書)