市長記者会見「みんなの夢をはぐくむ交付金の追加募集について」（平成27年7月31日）
市長 まず「協働のまちづくり」の考え方につきまして、市内各地で市民の方々とタウンミーティングをさせていただいています。「岩国市総合計画」でも「市民協働」をうたっていますが、各項目に共通した取り組みとして位置づけをしており、これから少子高齢化が進んでいく中で、市民の方々と手を取り合ってまちづくりを進めていく必要性を強く感じています。
「岩国市みんなの夢をはぐくむ交付金」制度についてですが、単に資金的な援助のみではなく、団体が行う公益的な活動に対して、市も援助するなど、市民にとって進めやすい体制を整えております。4月に募集を行い、1カ月間で11団体からの提案をいただきました。審査委員会を開いて審査した結果、すべての団体からの提案を採択しております。引き続き、8月3日から9月18日までの間、追加で募集を行い、夏以降に実施される事業について、支援していきたいと考えています。
この事業は2つの提案型があり、1つは「団体提案型事業」、もう1つは市が提案する「市提案型協働事業」です。特に、今年度は「市提案型協働事業」のひとつに、「若者世代の市民活動応援事業」を創設し、若者の市民活動への参加促進を目指しています。
この交付金は、通常30万円を限度に、事業費の3分の2を交付するという制度ですが、「若者世代の 市民活動応援事業」に限り、上限額が10万円ではありますが、事業費の全額を交付するというメリットがあります。自主財源の確保が難しい若者にとっても、取り掛かりやすくするよう配慮しているものです。また「市提案型協働事業」としましては、他に「散策マップ作成事業」、「中心市街地活性化賑わい創出事業」、「地域資源発掘・活用イベント事業」および「企業との協働による地域活性化事業」などがありますが、いずれも従来どおり3分の2の交付金事業です。
また、今年度から3年間の継続実施も可能となっていますので、市民の皆さまに有効に活用していただきたいと考えています。
以上よろしくお願いします。
それともう一つ、今週の月曜日から上京し、上京の内容は道路要望、併せて岩国錦帯橋空港の増便の要望でございました。国土交通省の太田大臣を始め、防衛省、外務省、全日空に要望して参り、これまでの岩国錦帯橋空港の実績やこれからの可能性、特に観光振興や企業誘致等にしてもアクセスの道路整備ももちろんですが、増便についても強く要望させていただき、関係者の方々からは非常に前向きな回答をいただいたところですので、報告をさせていただきます。
記者 要望活動に関して、実際に太田大臣や防衛省、外務省に直接文書要望されて、市長として得られた感触は？実現は可能だという感触を得られたか。またいつ頃をめどに増便したいか。
市長 岩国錦帯橋空港が開港して3年目に入っておりますが、関係者のご努力・ご協力によって非常に高い搭乗率を維持しています。いろいろなアンケートも取ってきております。私は空港利用促進協議会会長という立場なので、増便をすることによってさらに利便性を高めてほしいという声も届いていたところです。関係者の方々からは、岩国錦帯橋空港のポテンシャルは高く、さらに増便についても検討を速やかにしていきたいという回答をいただきました。私の希望とすれば、来年の夏のダイヤに間に合うように取り組みをしていただけたらと思っています。もちろんその間は、日米合同委員会等いろいろな調整もあるので、外務省、防衛省にも要望に伺いました。各省からもしっかりと取り組んでいきたい、関係者ともスピード感を持って協議していくといったお話をいただきました。
記者 市長としては、実現は可能だと？
市長 私が決めるわけではないですが。地元の要望、利用促進についても、もちろんこれまで同様しっかりと頑張っていきますとお伝えしました。ただ単に増便してくださいではなく、地元も連携して頑張っていくということも併せてお話させていただきましたので、全体的には非常に期待感の持てる内容だったと受け止めています。具体的な増便の時期等については早いに越したことはありませんが、私の希望は先ほど申し上げた通りです。最終的には全日空さんを始め関係者の方々が機材のやりくり等を含め決定されると思いますので、早い決定を望んでおります。
記者 問題は米軍だと思いますが、何か感触は。利促協としてはプラス2便の行き先はどのあたりが良いと思うのか、東京を2つ増やすのか沖縄や北海道などにするのか。
市長 客観的に、これまでのアンケート結果を含めてお話をさせてもらいました。今回、県の副知事トップに増便の要望をしてもらったのですが、これまで4便がすべて羽田～岩国間で、増便についてもそこが基本になるとは思いますが、客観的にアンケートの結果を見ると、羽田以外の便について沖縄便（那覇便）の数字が高いということはお伝えしています。今後、自治体にどれだけのニーズがあるのか、またいろいろな機材のやりくりなども含めて全日空を始め関係する方々が計画をされると思います。
我々も常日頃から司令官を始め米軍の関係者の方々とはいろいろな意見交換をさせていただいています。今回、増便が実現した後、いろいろな運用などについて支障があるのかないのかについても意見交換をしていますが、現時点で支障があるいうことは聞いていません。理解は得られていると私は思っています。
記者 広島空港の臨時で2往復増やした時も、支障があったなどは特に？
市長 はい。米軍から支障があったなどとは聞いていませんし、これまでも米軍関係者とは非常に友好的な関係を築いています。まさに軍民共用のシンボル的な岩国錦帯橋空港であるので、友好関係の中で軍民の各航空機が運用できています。今回の増便についても基地のご理解は得られると思っています。
記者 昨日、厚木基地の騒音訴訟の高裁判決で岩国への移転を前提とした中での判決がされましたが実際判決をご覧になられていかがですか。
市長 将来にわたっての賠償が認められたとか、自衛隊機について必要性・緊急性があるなど客観的にやむを得ない場合を除き飛行差し止めという判決内容が下ったということです。しかしながら今後また上告ということも聞いていますので、最終的な司法の判断を注視したいと思います。各首長のコメント等も見ていたのですが、ちょっと気になったのが神奈川県の黒岩知事の発言で、厚木から岩国への空母艦載機等の移転を期待しておる、とか、計画どおりに移転を実現することが大事だ、などといったものです。岩国市とすれば、もう少し配慮があってもいいと思っています。岩国市としても沖合の滑走路はご承知の通り騒音の軽減のために沖合移設が実現したわけであり、空母艦載機等については岩国市が誘致したものでは決してありません。現段階で岩国市とすれば防衛省に対して43項目の安心安全対策の協議をしっかりとしている最中であり、移駐の是非についてはまだ結論が出ていないと思っています。今回の判決については、岩国市に移駐が確定していることが前提の判決であったと見受けられます。岩国市にとっては騒音についてのいろいろな不安もまだ残っています。NLPの恒常的な施設についてもまだ明確に国のほうで定まっていません。国に対してはそういった目の前の課題にしっかりと対処してほしいと願っていますし、それについて私も協議を進めていき、一つ一つ市民の不安を払拭できるような結果を求めていきたいと思います。これは、今回の判決が出る・出ないは別として、しっかりとやっていきたいと考えています。
記者 昨日の判決は、艦載機を移駐する前年の2016年末までの飛行の差し止めと賠償を命ずるものであったと思います。ある意味、艦載機の騒音の大きさを示唆しているのかと思いますが、それが今度岩国にくる計画ということで、国や政府に騒音対策をさらに求めていくなど何らかの対応を考えられていますか。
市長 確かに厚木基地の滑走路の周辺は非常に大きな市街地が密集しています。岩国市の場合は仮の話ですが空母艦載機の移駐がなされた場合、厚木の置かれている住宅環境と、滑走路が沖合に移っている岩国市、確かに騒音の住民への影響は厚木のほうが大きいのでしょうが、そうはいっても岩国は今でも騒音被害がありますし、今後も想定されます。試験飛行の実施やコンターの見直しなど含めて、これまでの住宅防音エリアの拡大、また住宅以外の事務所や店舗も住宅防音工事の対象に加えてほしいなど、いろいろな案件について国と粘り強く交渉・協議を続けていますので、これは今回の判決とは切り離してしっかりと協議していきたいと考えています。
記者 試験飛行の実施などの音は実際にきてみないとわからないものでもあると思います。これまでも市長は重ねて国に要望されていたと思いますが、試験飛行の実施だとかコンターの見直しだとか、国は考える余地があるのでしょうか。感触としてはどうなんでしょうか。
市長 国の考える余地を私が答えるのはおかしいですが、それはぜひやってほしいと言っていますので、コンターの見直しは実際にそういった移動がないとなかなか知り得ないかと思いますが、試験飛行については私は実施をしてもらえると思っています。
記者 現実的に試験飛行ができそうな状況ですか。
市長 それをしてほしいということでお願いをしています。できないなどという回答は得ておりませんので、どういったタイミングでするかなどを見計らっているのではなかろうかと思います。
記者 2017年の岩国への空母艦載機の移転というのは本当に大きな出来事ということを今でも認識されているとは思いますが、日にちも近づいてきて、改めてどうですか。
市長 やはり航空機の騒音等については、基地を抱える首長、また地域住民の思いということで共通して持ち合わせています。騒音がどこに移るにせよ、政治に身を置いている立場とすれば、いろいろな地域の方々の気持ちに配慮する発言というのは日ごろから持ち合わせているべきだと思っています。一つ心配なのは、自衛隊機の飛行に一部差し止めの判決というところです。自衛隊の任務の性格上、やむを得ない場合という文言はありますが緊急時にどこまで運用自体に支障が出るのか懸念するところです。現時点では自衛隊も自主規制を図っているということです。岩国についても夜間11時から早朝6時半までは飛行訓練をしないという覚書等も交わしていますが、実際、最近ではそういった時間帯にほとんど飛行はしていません。90％以上、夜9時くらいまでに米軍も自衛隊も訓練は終えている状況ですので、今のところ夜間・早朝については市民生活に配慮をしていると理解しています。
記者 NLPの対策ができていないままに空母艦載機の移転を受け入れるということはあるのでしょうか。
市長 NLPについては国が早い段階で恒常的な施設を選定するという時期がありました。かなりその期限を過ぎています。私が選定がどこだと今日ここでは明言いたしませんが、今、硫黄島で訓練を実施しています。岩国が予備指定になることもありますが、それについては毎回抗議をしています。岩国市は、先程も申し上げたように43項目のいろいろな協議をしていますので、それも含めて、まだ期限がありますので最終的な判断については協議の先にあると理解してもらいたいと思っています。これがいいとかこれがだめとか、そういった判断はここでは差し控えます。
記者 NLPの恒常的な施設はある程度場所が決まっているということですか。
市長 それは私が言うべきではないと思っています。国がいろいろなところの関係自治体と交渉をしていると理解しています。
記者 昨日の判決で2016年末、岩国にという話が出ていますが、市長がはっきりと受け入れると言っていないのに実際に話が進んでいると、市民としては不安になっていると思います。市民にはどのように説明されますか。
市長 私が判決を下したのではなく司法が判決を下し主文を読まれたことですので、どういった認識の中でそういったことを言われたのか、逆に聞いてみたいと思っています。今後また上告されるでしょうから、冒頭に申し上げたように、これからも裁判の動向を注視してまいりたいと思います。
記者 2017年と言っていたのが2016年末と言われて、前倒しになるということは考えられないですか。
市長 裁判所と国でいろいろな状況確認等をされた中で話されたと思いますが、先程から申し上げているように、裁判官がどういった思いで岩国に決まっていると言われたのかは私の推測の範疇を超えていますので、取材の中で裁判官に確認をしていただけたらと思います。