市長定例記者会見「市議会３月定例会提出予定議案についてほか」（令和8年2月18日）
•日時 令和8年2月18日 14時～
•場所 全員協議会室
市長
本日は、４件についてお話したいと思います。
まず最初1件目は、市議会３月定例会の提出予定議案についてです。こちらは、諸般の報告が1件、報告１件、諮問４件、議案56件です。主なものについてその概要をご説明します。まず、議案第２号の「令和７年度一般会計補正予算」と、議案第３号から第７号までの「各特別会計」の補正予算は、退職手当の追加計上等に伴う人件費の調整や決算見込みに合わせた諸経費の調整等を行うものです。次に、議案第９号「令和８年度一般会計予算」と、議案第10号から第18号までの「各特別会計予算」の内容につきましては、すでにお配りした「予算の概要」のとおりですので当冊子を御覧いただけたらと思います。なお、今回の予算編成に当たっては、本市の財政運営の基本方針である『将来負担の軽減』を堅持し、歳入の確保と歳出の合理化を図りながら、第３次総合計画に基づく事業を着実に実施することを基本方針としました。予算規模は、一般会計が791億5,000万円、特別会計は合計で359億6,830万円です。一般会計では、限られた財源の中で経常経費を効率的に確保するとともに、新しいスケートパークや観光駐車場、博物館などの施設整備といった、市民生活の向上や地域経済の発展につながる経費も計上しております。また、障害者の方や子ども・妊産婦の方に対する支援など、生活支援、健康支援の強化に向けた予算を確保し、既存の施策についても着実な実施を図ることとしております。加えて、宇野千代を題材とした、秋に放送予定のドラマや、10月開始の山口デスティネーションキャンペーンに連動した観光施策の推進にも取り組むこととしております。続いて、その他の主な議案でありますが、議案第24号「岩国市簡易水道条例」は、周東町下久原の一部の地区における簡易水道の創設等に伴い、規定の整備を行うため、条例の全部を改正するものです。議案第28号「錦帯橋条例の一部を改正する条例」は、錦帯橋入橋料の額を改定することについて、規定の整備を行うものです。議案第31号「岩国市国民健康保険条例の一部を改正する条例」は令和６年６月に公布された「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」等により、令和８年度以降、全世代・全経済主体を対象に、医療保険の保険料と合わせて保険料の賦課額に、新たに「子ども・子育て支援納付金賦課額」を加えるための規定などの整備を行うものです。議案第32号「岩国城条例の一部を改正する条例」は、岩国城入場料の額を改定することについて、規定の整備を行うものです。議案第33号「岩国城索道条例の一部を改正する条例」は、岩国城索道旅客運賃の額を改定することについて、規定の整備を行うものです。議案第35号「岩国市下水道条例及び岩国市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例」は、公共下水道等の使用料の改定を行うことについて、規定の整備を行うものです。議案第38号「岩国市工業用水道条例を廃止する条例」は、岩国市工業用水道事業の廃止を予定していることに伴い、その条例を廃止するものです。議案第39号「新岩国駅前広場整備工事請負契約の一部変更について」は、工期を令和８年３月31日から令和８年９月30日に、契約金額を４億5,260万9,300円から４億9,087万7,200円に工事請負契約を変更するためその議決を求めるものです。議案第40号「財産の無償譲渡について」は、二鹿地区内にある二鹿集会所を、地元自治会に無償譲渡することについて、議決を求めるものです。議案第53号と議案第54号「辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について」は、美川町の南桑地域内及び美和町の秋掛地域内にある農業集落排水施設について、設備機器の更新等を計画することに伴い、辺地に係る公共的施設の総合整備計画を策定することについて、議決を求めるものです。議案第55号「辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について」は、錦町の宇佐郷辺地にある農業集落排水施設について、設備機器の更新等を事業として追加するため、辺地に係る公共的施設の総合整備計画を変更することについて、議決を求めるものです。議案第56号「岩国市過疎地域持続的発展計画の策定について」は、現在の計画期間が令和８年３月31日までとなっており、引き続き、過疎地域の対策などを定めるため、令和８年度から令和12年度までの「岩国市過疎地域持続的発展計画」を策定することについて、議決を求めるものです。
次に２つ目の「令和８年度～令和10年度まちづくり実施計画」について、説明します。この「まちづくり実施計画」は、令和５年３月に策定しました「第３次岩国市総合計画」に基づき、向こう３年間の投資・政策的事業を、効果的に実施していくために策定するものです。「まちづくり実施計画」の策定に当たっては、「岩国市総合計画」の７つの基本目標を重点施策とするとともに、「岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく、人口減少の抑制と地域活力の向上に向けた取組についても、本計画へ反映させることとしています。今回策定の「まちづくり実施計画」へは２９８事業を掲載しており、そのうち新たに掲載する事業は５４事業となっています。詳しくは、配布の資料をご覧いただければと思いますが、新規掲載事業は下線付きで掲載しております。また、この「まちづくり実施計画」は、本日の発表の後、ホームページにて公表することとしております。しっかりと財源を確保しながら、着実に事業を進めてまいりたいと考えています。
次に３つ目、錦川清流線の今後について、方向性が決定しましたので、ご報告いたします。令和８年度からの錦川清流線の方向性につきましては、「みなし上下分離方式」による「鉄道存続」といたします。この「みなし上下分離方式」とは、列車の運行を鉄道事業者、鉄道設備などを自治体が保有とする完全分離の方式ではなく、従来通り、鉄道会社が運行と設備の所有をしたまま、その維持管理の経費を自治体が負担する方式のことを言います。そのため、列車の運行や施設等の所有などにつきましては、これまで通り、錦川鉄道株式会社が担いますので、利用者の皆様には、安心してご利用いただけます。次に、この度の結論に至った分析・検証についてですが、皆様ご承知のとおり、錦川清流線につきましては、近年、毎年度１億円を超える赤字が続いている状況です。こうした中、令和５年度から令和６年度までの２か年で、有識者の知見を踏まえ、４つの案について、今後10年間の収支シミュレーションやメリット・デメリットなどを整理し、「錦川清流線あり方検討報告書」として取りまとめを行いました。当報告書において、財政負担の最も低い案は「みなし上下分離方式」でした。しかしながら、バス転換への初期投資や廃線で生じる費用などを除いた、運行費用のみで比較いたしますと、「全線バス転換」とするほうが、年間で５千万円程度安くなるという試算が示されました。このため、令和７年度は、錦川清流線の運行により抑制されている行政経費や、地域への経済効果などについて、第三者機関による、客観的で、より踏み込んだ分析・検証を実施したところです。この分析・検証では、錦川清流線の運行により、年間、約１億円の効果があることがわかり、本市の支援は妥当であると判断したところであります。また、財政面の分析に加え、鉄道があることで生まれる地域の魅力や、観光資源としての価値、鉄道ならではのメリット、そして交通手段としての役割などを総合的に考えますと、鉄道を存続させることが、現時点で最も合理的であるという結論に至りました。なお、本市の財政状況をはじめ、利用者数の減少など、錦川清流線を取り巻く状況は依然として厳しいため、今後とも状況を注視しながら、10年後（令和17年度）を目途に、改めて、あり方を検討いたします。今後も引き続き、沿線地域の皆様や錦川鉄道株式会社と連携をさらに強化し、利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
４つ目であります「いこいと学びの交流テラス」完成記念式典等の開催と供用開始についてですが、令和３年度から整備を行ってまいりました当施設は、このたび、３月末に完成の運びとなりました。施設の概要につきましては、配布資料をご参照下さい。４月19日の日曜日には、その完成記念式典とオープニングイベントを開催いたします。詳細につきましては、改めてご案内させていただきます。また、施設の供用開始は、オープニングイベントの翌々日の４月21日の火曜日からを予定しております。なお、多目的広場などがある健康増進施設は、オープニングイベント後から、ご利用いただけます。幅広い世代が一緒に学び、交流できる施設となりますので、市民の皆様には、是非とも、ご活用して頂けたらと思っております。私の方からは、以上です。
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