市長定例記者会見「市議会12月定例会提出予定議案についてほか」（令和6年11月20日）

　　　•日時 令和6年11月20日 11時20分～
　　　•場所 全員協議会室

市長

　よろしくお願いします。本日は、市議会１２月定例会の提出予定議案、それと錦帯橋の老朽調査と保全工事及び書かない窓口システムの導入について３件についてお話しをさせていただきます。まず、１２月議会に提出いたします予定の案件は、議案が２４件であります。主なものにつきましてその概要の方を説明をさせていただきます。まず、議案第９４号「令和６年度岩国市一般会計補正予算」につきましては、こちらの方は職員の変動等に伴う人件費の調整や事業の進捗に合わせた諸経費の調整などを行うものであります。続いて議案第９５号から議案第１０２号までの 各会計の補正予算につきましては、職員の変動等に伴う人件費の調整、事業の進捗にあわせた諸経費の調整、そして債務負担行為の変更などを行うものであります。議案第１０３号は岩国運動公園の岩国市屋内ゲートボール場を用途廃止することに伴い、規定の整備を行うものであります。議案第１０４号は二鹿野外活動センターのテニスコート及び周東野外活動センターを用途廃止すること等に伴い、規定の整備を行うものであります。議案第１０８号は、錦中学校の寄宿舎を用途廃止することに伴い、規定の整備を行うものであります。続いて議案第１０９号は、岩国市北部学校給食センターの新設に伴い、規定の整備を行うものであります。議案第１１１号、新岩国駅前広場整備工事請負契約について、条件付一般競争入札の方法により入札を執行した結果、勝井建設株式会社と４億5,260万9,300円で工事請負契約を締結するものであります。議案第１１７号は、岩国運動公園の屋内ゲートボール場について、県立武道館の整備に向け、令和７年２月28日をもって、用途廃止を行うことから、指定の期間の終了日を同日までに変更するものであります。次に、錦帯橋の老朽調査と保全工事についてでありますが、１２月２１日から２４日まで老朽調査を行い、引き続き、来年の３月中旬まで保全工事を実施をする予定としております。この老朽調査は、早稲田大学理工学術院総合研究所の協力のもと、錦帯橋の木の部分の腐朽箇所の早期発見と腐朽につながる変状やその範囲を把握するために行うものであります。また保全工事は、錦帯橋のメンテナンス工事として、木の部分の防腐処理や維持修繕の工事を実施するものであります。調査や工事にあたりましては、錦帯橋への足場設置工事を１２月２日から開始をし、撤去の方は、花見シーズンを迎える前の来年３月中旬までに完了する予定としております。工事期間中は片側通行等の一時的な通行の規制を行うことがありますが、橋の通行は可能であります。ただし、錦帯橋は左右をシートで覆われた状況となりますので、下側からも見えなくなります。錦帯橋を訪れる皆様には、健全度調査や保全工事の内容をお知らせをするリーフレットを配布をし、橋が定期的な点検とメンテナンスにより守られているという、そういった様子をご覧いただきたいという風に考えております。それでは3つ目の書かない窓口システムの導入についてでありますが、このたび、書かない窓口システム（ゆびナビぷらす）を本庁窓口に導入し、12月２日（月曜日）から運用の方を開始をいたします。このシステムの導入によりまして、申請書等に住所や氏名などを書く手間が減少し、手続きをする人の負担が軽減されるだけではなく、記載内容のチェックが短時間で済むことから、職員の負担軽減も期待をしているところであります。では、このシステムの機能などについてご説明いたします。これまで、窓口では必要な手続きごとに申請書等を記入をする必要がありましたが、このシステムの機能により、マイナンバーカードや運転免許証の券面情報を読み取り、職員が聞き取りをしながら必要事項を埋めることで、書く手間を減らし、申請書等を作成することができます。もう一つは、必要な手続きを教えてくれる機能であります。転入や転出の際、最初の窓口にて質問に「はい」または「いいえ」で答えることで、必要な手続の一覧を作成でき、迷うことなく順に手続を進めることができます。最初に入力した氏名や住所などの情報は、次の窓口でも申請書等に連携することができます。また、これらの機能は自宅などから スマートフォンやパソコンなどを利用して、必要な手続きを確認でき、事前に必要な事項を入力することができ、来庁の際にスムーズに手続きを行うことができます。詳しくは、後ほど担当職員の方からデモンストレーションの方をさせていただきます。このシステムを導入する窓口は、市役所本庁の市民課ほか、１階と２階の ６課７窓口としております。運用開始時は、転出入に関する25の手続と61種類の帳票の作成が可能であります。今後は、このシステムを使える手続を拡大するとともに、これまで郵便小為替でしか決済できなかった戸籍や住民票などの郵送請求に、キャッシュレス決済機能を付与することで、自宅にいながら 請求と受取ができる、完全電子申請を導入する予定であります。私の方から説明は以上でありますが、続いて担当の方からモニターを使ってシステムのデモの方を行いたいと思います。

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配布資料 (PDFファイル)(1.01MB)