本人の希望により全額自己負担で実施する検査（自費検査）について

印刷用ページを表示する掲載日：2021年2月16日更新

　新型コロナウイルスの検査は、発熱や咳などの症状がある方や、感染者の濃厚接触者等であれば、保健所や医療機関において、自己負担なし（無料）で検査を受けることができます(行政検査)。

　一方で、仕事で海外に行く場合や社会経済活動を行うために希望する方については、希望により全額自己負担で実施する検査（いわゆる自費検査）を受けることができます。
　自費検査を受けるときは、検査機関が提供する検査の内容や価格、陽性が判明したときの対応等を利用者が理解した上で検査機関を選択することが重要です。

　また、ＰＣＲ検査結果は、感染者であっても3割の方を「陰性」と判定してしまいます（偽陰性）。現状では100％正確な陽性、陰性の判定ができません（偽陰性・偽陽性）。このため、検査を受けた後も、感染予防を続ける必要があることに留意してください。

検査結果が判明したときの対応の注意点

1　検査機関によっては、検査結果を通知するのみで、医師の診断を伴わない機関もあります。たとえ検査結果が『陰性』であっても、医師により感染していないと診断されない限りは、『感染していないとはいえません』。

2　医師による診断を伴わない検査で結果が『陽性』の場合、検査機関に提携医療機関がある場合には、利用者の同意に基づき、検査機関から提携医療機関に『陽性』結果が報告されます。提携医療機関がない場合には、自分でかかりつけ医等に、事前に電話で連絡し、受診してください。診断の結果、かかりつけ医等で再度の検査が必要になる場合があります。

3 　医師による診断を伴う検査または提携医療機関等の医師により、新型コロナウイルスに感染したと診断された場合には、医師が感染症法に基づく届出を保健所に行うことになります。医師の診断を受けなければ、このような対応につながらないことから、医療機関または提携医療機関をもつ検査機関で、検査を受けていただくことが望ましいです。

4 　検査結果は、検査を受けた時点の感染状況を示すものであって、たとえ『陰性』であっても、感染早期のためウイルスが検知されない可能性や、検査日から日を待たず新たに感染する可能性があるため、感染予防を続ける必要があります。