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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免に関するお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月29日更新

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合など一定の条件に該当される場合は、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の各保険料について減免が受けられる場合があります。
 減免を受けようとする場合、世帯主又は被保険者等による申請が必要となります。
 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び予防のため、郵送による申請も受け付けます。申請書類の送付をご希望される場合は下記お問い合わせ先までご連絡ください。
 また、減免の審査は状況確認に時間を要する場合がありますので、御了承ください。

減免の対象条件

  次の1.と2.のいずれかに該当する場合で、両方に該当するときは1.を適用

  1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(注が死亡又は重篤な傷病を負ったとき

  2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以
   「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のアからウまでの全てに該当するとき。※介護保険料はア・イのみ

   ア 主たる生計維持者の令和2年の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額
     を控除した額)が令和元年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

       イ 主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下
     あること。

   ウ 主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額が1,000万円以下であること。

  (注)「主たる生計維持者」とは、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の場合、基本的に世帯主です。ただし、収入実
     態により、世帯内の世帯主以外の被保険者とすることができます。

減免の対象となる保険料

  令和元年度分及び令和2年度分の保険料で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特
 別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

手続きに必要なもの

  1. 印鑑(納付義務者名)
     
  2. 個人番号(マイナンバー)が確認できるもの(※納付義務者のもの、後期の場合は不要)
     
  3. 減免を必要とする理由を証明する書類(※写し可)
     例)収入の減少 :公的機関への休業の届出書、給与明細書、損益計算書、帳簿、通帳など
       事業等の廃止:公的機関への廃業の届出書、事業主の事業廃止の申立書など
       失業 :雇用保険受給資格者証、離職票など
     
  4. 保険金振込通知書等の損害補てん額がわかるもの(※写し可、該当がある場合のみ)
     
  5. 前年の所得が確認できるもの(※写し可、市で確認できない場合のみ)

申請期限

  各保険料とも令和3年3月31日(水曜)となります。※郵送の場合は必着

国民健康保険料減免関係様式

介護保険料減免関係様式

後期高齢者医療保険料減免関係様式

保険料の納付相談について


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