【国立病院機構岩国医療センター】
平成25年４月開院に向けて、順調に工事が進捗中です。

岩国医療センター完成予想図

【特別養護老人ホーム灘海園】
平成25年４月開園に向けて、順調に工事が進捗中です。

灘海園完成予想図

【防災センター・多目的広場】
医療センター・灘海園の工事に引き続き、着手していく予定です。

（平常時イメージ図）
防災センター・多目的広場（平常時）
（災害時イメージ図）
防災センター・多目的広場（災害時）

愛宕山地域の位置

○　４分の１程度の区域で行う「周辺環境対策に配慮したまちづくり」については、平成21年５月の市議会愛宕山地域開発事業調査特別委員会において「高度医療と複合防災施設による医療・防災拠点づくり」というまちづくりのコンセプトをお示しし、「国立病院機構岩国医療センターの移転新築」「防災機能を備えた多目的広場の整備」「消防署統合移転」「防災センターの新設」「福祉施設の設置」を進めていくということで、ご理解をいただきました。

○　その後、平成21年９月の特別委員会では、このコンセプトに沿った土地利用計画概要図についてご理解をいただきましたので、翌10月には市内４ヵ所の会場で住民説明会を開催し、市民の皆様へご説明をしています。

○　各施設整備の現在の進捗状況としては、「国立病院機構岩国医療センターの移転新築」については、病院本館の建築工事のみならず、看護学校や職員宿舎などの工事も既に着手されており、平成25年３月24日の開院に向けて順調に建築工事が進められています。

○　「特別養護老人ホーム灘海園の移転」については、岩国医療センターと同時期の開園を目指して順調に進んでいます。

○　これら施設の建築の前提となるインフラ整備については、岩国医療センターの事業スケジュールに合わせて県と市が協力しながら鋭意進めており、道路についてはこの度平成24年３月30日に、県道南岩国尾津線をはじめとし、全区間供用開始しております。

○　これにより、国道188号から県立岩国商業高校方面（市道牛野谷町29号線）へ通行出来るようになるほか、百合ヶ丘団地や七曲団地から「まちづくり区域」を通って、国道188号や県立岩国商業高校方面へ出ることが出来るようになりました。

○　また、愛宕山まちづくり区域において牛野谷町三丁目、門前町二丁目、尾津町一丁目、尾津町二丁目および南岩国町二丁目の一部の町の区域と名称が、愛宕町一丁目に変更になりました。

【まちづくり区域概要図】

航空写真

【岩国医療センター工事現場写真】

　

○　４分の３程度の区域の「国による用地買取」については、平成19年度から知事・市長が上京し国家プロジェクト（岩国基地滑走路沖合移設事業）に協力してきた経緯から防衛省など政府に対して買取要望を重ねた結果、平成21年12月25日に、防衛省から本市に対して「政府の平成22年度当初予算案に、愛宕山開発用地を米軍再編関連施設用地として買い取るための経費約199億円などを計上した」との連絡があり、平成22年３月24日の参議院本会議において予算が成立しました。

○　予算成立後、３月29日には防衛副大臣が岩国に訪れ、市議会全員協議会の場で厚木から岩国への空母艦載機の移駐に関する現政権の検証結果を説明し、併せて、愛宕山開発跡地買取についても説明しました。

○　その後、４月17日からの３日間には、市内の７会場において、中国四国防衛局長が在日米軍再編問題に関する地元説明会を開催し、直接市民への説明も行っていますが、具体的な施設配置計画に関する説明はありませんでした。

○　そうしたところ、９月３日に防衛副大臣が来訪し、国の施設配置案を、午前中には知事に、午後には市長・市議会正副議長に説明しました。

○　この施設配置案は、一連の地元説明会等における市民の様々な意見を踏まえて、それらの意見を可能な限り反映した案であるとの説明でした。

○　また、同月７日には、再び防衛副大臣が来岩し、市議会全員協議会の場でも説明をしています。更に、同月25日から27日の３日間、市内５会場において、中国四国防衛局長の説明による住民説明会が開催されています。

○　国からの説明では、岩国市には特段の取扱いとして、身分証のチェックなしで運動施設エリアへ原則自由に立ち入りが出来ることや、家族住宅については、全体の４分の３程度を岩国基地内に整備し、残りの４分の１程度のみを愛宕山用地に整備することなど、一定の評価ができる部分もあったところです。

○　しかしながら、運動施設やコミュニティセンターの具体的な規模等は調整中とのことでしたので、市として、運動施設等の規模等について、市議会や住民説明会での御意見を踏まえながら検討をし、平成22年11月24日、防衛大臣、防衛副大臣及び外務大臣政務官に対して要望書を提出しました。

○　この要望に対する国の回答は、国と米側との調整もあって時間を要しましたが、平成23年10月17日に防衛副大臣が来岩し、市長・市議会正副議長に対して、要望に対する回答と、併せて、国の算定した愛宕山用地の買取価格（168億9,000万円）を説明しました。

○　市の要望した運動施設等の規模等に関する防衛副大臣の回答内容は、市としては、全て満足のいくものでしたので、同日、市長は、「国の施設配置案については了としたい」という考えを示しました。

○　このように、運動施設等の規模等について国から満足出来る回答があり、また、併せて買取価格の提示もあったことから、市長は、今後の対応をどうするかについて、平成23年11月８日の市議会全員協議会と同月12日・13日の２日間５会場で開催した住民説明会において説明をし、市議会と市民の御意見を伺いました。

○　それらの御意見も踏まえ、市としての最終的な対応方針を固めるため、平成23年11月21日に市長・副市長ほか部長級職員からなる政策調整会議を開きました。

○　その結果、①国から提示のあった米軍家族住宅を含む施設配置案については、全体として了とし、同用地については国に売却する方向で県と協議を始めていく、②４分の1のまちづくり区域内の県住宅供給公社所有地は、本年度中に岩国市が取得をし、市の負担軽減を図るため、その用地取得に要する経費について県に支援を求めていく、ことを市として決定しました。

○　この決定事項をもって、平成23年11月24日に市長は知事と協議をしたところ、知事からは、①市の意向を尊重し、用地を国に売却する方向で、今後、国や県住宅供給公社等と必要な諸調整を進めていきたい、②市の岩国医療センター用地の取得に必要な資金について、きらめき支援資金による無利子融資を検討していきたい、③愛宕山地域開発事業全体として約17億円の収支不足があるが、その処理に関して、防衛省に要望している２件の地域振興策への支援により実質的に赤字が解消される見込みが立てば、債務処理に当たって、岩国市に負担を求めない方向で調整したい、との考えが示されました。

○　この協議結果については、平成23年11月県議会定例会、12月市議会定例会で御報告をしました。

○　知事・市長は、この両議会で出された意見等を踏まえ、平成23年12月22日に改めて協議をし、国が買取を求めている４分の３の区域については国に売却することで最終決定をしました。

○　ただし、米軍再編問題に対しては、「これ以上の負担増は認められない」「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、厚木基地の空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」という県・市共通の基本スタンスがあり、愛宕山開発用地を国に売却しても、そのスタンスは引き続き堅持していくこととしました。

○　そうしたことから、米軍再編問題に対する県・市の基本スタンス及び市の要望事項である安心・安全対策、地域振興策、海上自衛隊の残留等に対する防衛省の見解を確認するため、平成23年12月22日付けの知事・市長連名の書簡で防衛大臣に照会をしました。

○　この照会に対しては、平成23年12月26日に知事・市長が防衛大臣と面会した際に文書回答（発：防衛省地方協力局長）がありました。

○　この回答により、県・市の置かれている状況は国においても十分理解され、今後、誠意ある対応をして頂けるものと判断したことから、愛宕山開発用地の４分の３の区域は国に売却する旨、防衛大臣に対して伝えました。

○　しかしながら、平成24年２月初旬に、「グアムに移転する計画の在沖縄海兵隊の一部を岩国基地に移転することを米側が国に打診した」というような報道等があり、そうした中で外務大臣からは「沖縄の負担を全国で分かち合うべき」旨の発言もありました。

○　「これ以上の負担増は認められない」という県・市の基本スタンスに対して「これ以上の負担増をお願いする考えはない」と国から回答があったばかりであるのにも関わらず、このような話が持ち上がったことから、県・市はそろって国に対する不信感を表明し、愛宕山開発用地の４分の３の区域を国に売却することは留保することとしました。

○　平成24年２月13日に知事と市長が外務大臣、防衛大臣と面談した際に、両大臣が在沖縄海兵隊の岩国基地への移転について明確に否定され、本市に、これ以上の負担をお願いする考えはないとの認識を示されたことから、疑念はある程度払拭されたものとし、両大臣の発言を踏まえた政府の対応を慎重に見極め、知事とも協議し、適切に対応していくこととしました。

○　また、平成24年３月15日に外務大臣政務官・防衛大臣政務官と面談した際には、県・市の基本スタンスの堅持等から、県知事とも協議した上で、改めて文書で確認し、留保について判断することしました。

○　その後、県・市からの照会に対する外務・防衛両大臣名による回答については、両大臣にも面会して確認しましたが、県・市の意向に沿った内容でした。

○　これにより、県・市のおかれている状況は国においても十分理解され、今後、誠意ある対応をしていただけるものと判断し、それを前提に、売却を留保していた愛宕山用地の４分の３の区域について、留保を解除し、国に売却する旨伝えました。

○　平成24年３月23日付けで愛宕山用地に係る売買契約が締結されましたが、今後は、多くの市民が望む運動施設等が早期に完成するよう、国に強く要請していくこととしています。

愛宕山地域全体図（案）
（防衛省作成資料をもとに作成した「愛宕山地域全体の施設配置案」です。）　

運動施設エリア（新旧）

愛宕山地域全体図（案）

　　　　　　　　愛宕山地域開発事業の概略　（265KB）

年	月	愛宕山地域のまちづくり	都市計画法等関係
昭和43年（1968年）	６月	市議会において「岩国基地移設に関する決議」（以後計５回）
平成２年（1990年）	３月	岩国市総合計画に「愛宕山地域を優良な宅地の開発などにより、良好な居住環境を確保する」と位置づけられる
平成４年（1992年）	８月	政府与党が、「岩国飛行場における運用上、安全及び騒音上の問題を解決するために、現滑走路を1,000m程度移設する事業」を推進することを決定
平成４年（1992年）	９月	愛宕山での宅地開発を市長から県知事に要望
平成５年（1993年）	３月	開発適地調査及び基本構想策定（市）
平成６年（1994年）	４月	県・県住宅供給公社・市の三者で愛宕山地域開発事業実施の「協定書」を締結
平成６年（1994年）	４月	公社地域開発局を設置
平成７年（1995年）	３月		新住宅市街地開発事業に準ずる事業の指定申請（公社理事長→建設大臣）
	４月	公社岩国事務所を開設	新住宅市街地開発事業に準ずる事業の指定通知（建設大臣→公社理事長）
	７月	基本計画説明会（公社）
平成８年（1996年）	８月	実施計画説明会（公社）
平成９年（1997年）	１月		都市計画の素案の説明会（計８回） ≪知事決定≫①愛宕山新住宅市街地開発事業の決定、②市街化区域及び市街化調整区域の変更、③運動公園の変更、④都市計画道路の変更 ≪市決定≫①地区計画の決定、②ごみ焼却場の変更、③用途地域の変更、④公共下水道の変更
	２月		山口県都市計画公聴会
	３月	基地沖合移設事業着工
	６月	基地沖合移設事業起工式
	７月		都市計画の案の縦覧（２週間）
	10月		岩国市都市計画審議会
	11月		山口県都市計画地方審議会
	11月		都市計画決定申請（山口県知事→建設大臣）
	12月		都市計画決定承認（建設大臣→山口県知事）
平成10年（1998年）	２月		都市計画決定告示（２月６日：山口県告示第89号）
			事業認可申請（公社理事長→建設大臣）
			事業認可承認（建設大臣→公社理事長）
	３月	土砂搬出設備（ﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞｱ）工事等の発注（愛宕山地域開発事業着工）	事業認可告示(３月５日：建設省告示第391号)
	３月		施行計画書の届出（３月５日：公社理事長→建設大臣）
	12月	愛宕山地域開発事業起工式
平成11年（1999年）	３月	本体造成工事を発注
平成12年（2000年）	２月	土砂搬出設備（ﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞｱ）据付完了
平成12年（2000年）	２月	土砂搬出開始（２月29日）
平成13年（2001年）	３月	包括外部監査結果報告（県）
平成14年（2002年）	８月	基地沖合移設事業工期３年延長
	８月	住宅需要調査結果発表（公社）
	９月	愛宕山地域開発事業見直し着手（県・公社・市）
平成16年（2004年）	３月	見直しの方向性を公表（施工区域を１期・２期に分割する）
平成16年（2004年）	12月	１期施工区域を東地区に設定することを公表
平成17年（2005年）	２月	見直しの結果として「１期施工区域に係る整備方針」を策定
平成18年（2006年）	11月	第１回愛宕山地域開発事業検討協議会（収支見込みを含む事業の見通しの検討）
平成18年（2006年）	11月	第２回愛宕山地域開発事業検討協議会（収支見込みを含む事業の見通しの取りまとめ）
平成19年（2007年）	１月	第３回愛宕山地域開発事業検討協議会
	３月	土砂搬出終了（３月９日）
	４月	副知事・市長協議
	５月	副知事・市長・理事長協議
	６月	副知事・市長協議（事業の中止・転用に県・市が合意）
	７月	知事・市長協議、副知事・市長協議（新住事業の廃止等の法的手続きへの着手合意）
	８月	副知事・市長協議（国への売却合意。ただし、市として米軍住宅は考えられない）
	９月	市議会愛宕山地域開発事業調査特別委員会に「愛宕山地域開発案概念図」を提出
	10月	知事・市長協議、副知事・市長協議
	10月	事業中止等地元説明会（23～25日：市）
	11月	事業中止等地元説明会（５日：県・市）
		愛宕山地域開発事業跡地の買い取りを国へ要望（県）
		岩国医療センター移転について副知事・市長・院長会談（移転三者合意）
	12月	県・市から公社へ愛宕山地域開発事業の中止を依頼し、公社が了解
平成20年（2008年）	２月	知事・市長協議
	３月	土砂搬出設備撤去完了
	４月	岩国医療センター移転について国立病院機構本部へ要望（市）
	４月	岩国医療センター移転について内閣総理大臣へ要望（市）
	５月	市議会愛宕山地域開発事業調査特別委員会に「土地利用概要図」を提出
		15haのまちづくりの土地利用概要についての説明会（計５回）（県・市）	都市計画変更案の説明会（計５回） ≪県決定≫①愛宕山新住宅市街地開発事業の変更、②都市計画道路の変更、③岩国都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更
		一次造成事業の収支見込みを公表（公社）	山口県都市計画公聴会
	６月	愛宕山地域開発事業跡地の買い取りを国へ要望（県・市）
	８月		都市計画変更案の縦覧、意見書の受付（２週間）
	10月		市都市計画審議会
	11月	愛宕山地域開発事業跡地の買い取りを国へ要望（県・市）	事業認可の取消し申請（公社）
	11月		県都市計画審議会（１回目）
平成21年（2009年）	１月	知事・市長協議	県都市計画審議会（２回目）
	１月	愛宕山地域開発事業跡地の買い取りを国へ要望（県・市）
	２月		都市計画変更告示（２月６日：山口県告示第51号）
		法定外公共物（里道・水路）の用途廃止（市）	事業認可取消し告示（２月６日：中国地方整備局告示第８号）
		岩国医療センター新築移転の「構想」承認（国立病院機構）
	３月	岩国医療センター院長が市長へ要望書提出
		市長、市議会で答弁「岩国医療センター移転用地として７haは確保したい」
		在日米軍再編に係る地域振興策を国へ要望（市）
	５月	市議会愛宕山地域開発事業調査特別委員会に「まちづくりのコンセプト」を提示
	６月	愛宕山まちづくりに関する５項目案件について県へ要望（市・市議会）
	６月	愛宕山地域開発事業跡地の買い取り・岩国医療センター移転を国等へ要望（県・市）
	８月	岩国医療センター新築移転の承認（二次承認：国立病院機構）
	９月	市議会愛宕山地域開発事業調査特別委員会に「土地利用計画図」を提示
	９月	市長がNLP予備施設指定に関する政府要請の際に、防衛大臣政務官等へ愛宕山地域開発事業跡地の買い取りの必要性を申し入れる
	10月	岩国医療センターが病院本体設計等の業務委託について公告
	10月	愛宕山まちづくり住民説明会（24、26、27、30日：市）
	11月	愛宕山地域開発事業跡地の買い取り問題の道筋をつけるよう、防衛副大臣へ要望（市・市議会）
		灘海園移転を県へ要望（市・市議会）
		県議会補正予算案に灘海園移転用地取得に係る予算が盛り込まれる
	12月	岩国医療センターが病院本体設計等の業務委託の開札
平成22年（2010年）	２月	防衛大臣・防衛副大臣来岩（市長・市議会議長）：在日米軍再編
	３月	市議会全員協議会（防衛副大臣説明）：在日米軍再編
	４月	在日米軍再編問題住民説明会（17、18、19日：防衛省中国四国防衛局）
	９月	防衛副大臣来岩（市長・市議会議長）：愛宕山用地における施設配置案
		市議会全員協議会（防衛副大臣説明）：愛宕山用地における施設配置案
		愛宕山用地における施設配置案の住民説明会（25～27日：防衛省中国四国防衛局）
	11月	知事・市長協議
	11月	愛宕山用地における運動施設等の整備について国へ要望（市）
平成23年（2011年）	３月	岩国医療センター病院本館の建築工事安全祈願祭
	５月	愛宕山まちづくり区域（１／４のまちづくり）に関する工事説明会（16、18、19日：市）
	６月	愛宕山用地における運動施設等の整備について国へ要望（市）
	10月	防衛副大臣来岩（市長・市議会議長）：市の要望に対する回答、買取価格の提示
	11月	調剤薬局建設用地（市有地）の条件付一般競争入札公告
		市議会全員協議会：市の要望に対する回答、買取価格の提示
		愛宕山用地に関する今後の対応方針に関する住民説明会（12、13日：市）
		知事・市長協議
	12月	調剤薬局建設用地（市有地）の条件付一般競争入札開札、契約
		知事・市長協議
		米軍再編等に係る防衛省の見解について文書照会（知事・市長→防衛大臣）
		知事・市長、防衛大臣と面談（照会に対する回答：防衛省地方協力局長→知事・市長）
平成24年（2012年）	2月	在日米軍再編の見直しに関する外務大臣・防衛大臣への要望
	3月	外務大臣政務官・防衛大臣政務官来岩
		知事・関係市町長協議
		知事・市長、外務・防衛両大臣と面談文書照会（知事・市長→外務大臣・防衛大臣）照会に対する回答（外務大臣・防衛大臣→知事・市長）
		愛宕山用地売買契約締結