ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 建築住宅課 > 建築物(木造住宅を除く)の耐震化に関する助成制度

建築物(木造住宅を除く)の耐震化に関する助成制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月15日更新

建築物(木造住宅を除く)の耐震化に関する助成制度について

 岩国市では、一定の要件を満たす場合に、建築物(木造住宅を除く)の耐震診断費用の一部を、予算の範囲内で助成します。

 

1.受付期間 

 令和2年5月18日(月曜日)から令和2年12月4日(金曜日)
 (申請にあたっては、事前の相談が必要です。件数に限りがありますので下記までご相談ください。)

2.補助対象事業

(1) 多数の者が利用する建築物の耐震診断

1 対象

 昭和56年5月31日以前着工の建築物で、次の用途と規模に該当するものを対象とします。

  • 幼稚園または保育所で、階数が2以上、かつ、床面積の合計が500平方メートル以上のもの
  • 老人ホーム等(※)で、階数が2以上、かつ、床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの
  • 病院または診療所で、階数が3以上、かつ、床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの

 ※老人短期入所施設、老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

2 補助金の額

 耐震診断経費の3分の2(限度額100万円) 予定件数 1件

 ※延べ面積により限度額が変わります。

 

(2)住宅に対する耐震診断事業

1 対象

昭和56年5月31日以前着工の共同住宅※で、次の用途と規模に該当するものを対象とします。

  • 延べ床面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が3以上のもの

※店舗等の用途を兼ねる場合、その部分の延べ床面積が総延べ床面積の2分の1未満であること

2 補助金の額

耐震診断経費の3分の2(限度額100万円) 予定件数 1件

※延べ面積により限度額が変わります。

 

(3)緊急輸送道路沿道建築物

1 対象

  昭和56年5月31日以前着工の建築物(木造住宅を除く。)で、岩国市耐震改修促進計画に定める地震発生時の
 閉塞を防ぐべき緊急輸送道路の沿道建築物であること。

 ※建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第4条の要件を満たす建築物

2 補助金の額

 耐震診断:耐震診断経費の3分の2(限度額200万円) 予定件数1件
 耐震改修:耐震改修経費の3分の2(限度額800万円) 予定件数1件

 ※延べ面積により限度額が変わります。

 

3.ダウンロード

4.関連リンク


Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)