米国関税措置等に伴う特別相談窓口のご案内

 

事業者向け支援制度

特別相談窓口

米国の関税措置等の影響が懸念される中小企業者等からの資金繰りや経営に関する相談に対応するため、各機関で相談窓口を設置しています。主な相談窓口は次の通りです。

岩国商工会議所	0827-21-4201	岩国市三笠町1-1-1​
日本政策金融公庫 岩国支店	0570-082727	岩国市麻里布町4-1-3
山口県経営金融課	083-933-3188	山口市滝町1-1
山口県中小企業団体中央会	083-922-2606	山口市中央4-5-16　山口県商工会館6階
山口県信用保証協会	083-921-3090	山口市中央4-5-16　山口県商工会館5階
公益財団法人やまぐち産業振興財団	083-902-3711	山口市小郡令和1丁目1番1号　山口市産業交流拠点施設内

※県内の特別相談窓口一覧(山口県ホームページ)＜外部リンク＞

※全国の特別相談窓口一覧(経済産業省ホームページ)＜外部リンク＞

日本政策金融公庫「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」＜外部リンク＞

 

国の支援制度

セーフティネット貸付けの要件緩和

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大します。

 

官民金融機関への相談呼びかけ

金融庁・財務省等とともに官民金融機関に対し、資金繰り等に重大な支障を来すことがないよう、影響を受ける中小企業の相談に丁寧に対応するよう要請します。

 

日本貿易保険(NEXI)による資金調達等の支援

日本貿易保険（NEXI）は、輸入関税措置により影響を受ける、北米等で事業活動を行う日系子会社の資金ニーズに応えるため、運転資金の調達を支援します。また、関税措置に起因した損失を、輸出保険のカバー対象にします。別途詳細を決定次第、NEXIから発表予定です。

 

経済産業省では、米国関税の影響が懸念される事業者の皆様に対するお悩み別の相談窓口先や支援策、その他関連サイトをワンストップで案内しています。

→　経済産業省「米国関税対策ワンストップポータル」＜外部リンク＞

 

県の支援制度

山口県では、米国の関税措置の影響を受ける県内企業が活用できる支援制度を案内しています。

→　山口県ホームページ＜外部リンク＞