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地域密着型サービスの外部評価の受審頻度緩和について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月29日更新

 指定地域密着型サービスのうち、「認知症対応型共同生活介護」の事業者については、自ら提供する介護サービスの質の評価(自己評価)を実施し、定期的に外部評価機関による評価(外部評価)を受け、それらの結果等を公表することが義務づけられています。「自己評価」及び「外部評価」は、原則として少なくとも年1回は実施することとされていますが、「外部評価」については、一定の条件を満たせば、受審頻度を2年に1回に緩和することができます。

 受審頻度緩和の適用を受けるためには、所定の申請書類を県に提出し、認定を受ける必要があります。
 なお、受審頻度緩和制度の認定は、当該適用年度のみ有効です。したがって平成29年度に受審頻度緩和制度の認定を受けた事業所が、令和元年度も認定を受けようとする場合は、改めて申請する必要があります。

※外部評価の受審が2年に1回とされても、自己評価は毎年実施し、公表するとともに、市町に提出する必要があります。

【申請の手続き】
地域密着型サービスの外部評価の受審頻度緩和について<外部リンク>(かいごへるぷやまぐちへリンク)