総合事業

印刷用ページを表示する掲載日：2019年8月13日更新

総合事業について

　2025年には団塊の世代が75歳を迎えるなど高齢化が進展していく中、要支援者等の多様な生活支援ニーズに地域全体で応えていくため、岩国市では平成28年4月より新しい総合事業を実施しています。新しい総合事業とは、地域支援事業のひとつである介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」）のことです。

岩国市の現状と今後の見込み

　現在岩国市の高齢化率は34％を超えており、すでに3人に1人が高齢者となっています。岩国市では、平成30年度まで高齢者人口が増え続け、後期高齢者人口においてはその後も増え続けていく見込みです。今後さらに高齢化が進行していき、同時に介護保険サービスの費用が増加していくこととなれば、介護保険サービスを利用する際に支払う利用者負担金が増えるだけでなく、65歳以上の方が納めている介護保険料も増加し続けることになります。

新しい総合事業の導入と目的

　単身高齢者、高齢者のみの世帯、簡単な日常生活支援だけを必要とする高齢者、多くの介護を必要とする高齢者、認知症高齢者など様々な高齢者の方が増加する中、住み慣れた地域での生活を継続するために必要とされるサービスにもまたいろいろなものがあります。

　その中で、軽度の介護だけを必要とする高齢者の方が必要としているサービスには、掃除や買物などの日常生活の支援や運動・レクリエーションといったサービスが多く含まれます。また、日常生活が自立しているため介護を必要としない方や、中には地域の社会参加に対する意欲を持っている方もおられます。このような軽度の介護だけを必要とする高齢者や自立した高齢者を対象とした制度として、平成27年4月から施行された改正介護保険法に基づき、新しい総合事業が導入されました。

　総合事業の目的は、軽度の介護を必要とする方の重度化防止、意欲がある方の社会参加機会の確保等により、高齢者がいつまでも住み慣れた地域でいきいきとした自立生活を送るよう支援することにあります。

総合事業の活用

1　総合事業のサービス利用

　軽度の介護だけを必要とする方の多くは、掃除、買物などの生活行為の一部が難しくなっているだけで、食事、着替えなどの身の回りのことは自分でできます。よって、総合事業のサービスを利用し、心身の状態に応じた支援を受け介護予防・重度化防止に取り組むことで、住み慣れた場所で長く過ごすことができると考えられます。

2　総合事業のサービスの担い手となることによる介護予防

　元気な高齢者の方の中には、仕事を辞められても何らかの社会参加を続けたいと思っておられる方が少なくありません。そのような高齢者の方も、総合事業で提供される日常生活支援や運動・レクリエーションといったサービスの担い手として参加されることで、ご自身の介護予防を図ることができます。

総合事業に含まれるサービス

1　訪問を受けて利用するサービス（介護予防・生活支援サービス事業）

サービス種類	サービス内容
タイプ1	ホームヘルパーが居宅を訪問し、身体介護や生活援助を行うもの
タイプ2	緩和した基準により開設された訪問介護事業所の職員が生活援助を行うもの
タイプ3	住民ボランティアグループが主体となり生活援助を行うものタイプ3に取り組むグループに対し、市が活動費助成を行います。

サービス種類

サービス内容

タイプ1

ホームヘルパーが居宅を訪問し、身体介護や生活援助を行うもの

タイプ2

緩和した基準により開設された訪問介護事業所の職員が生活援助を行うもの

タイプ3

住民ボランティアグループが主体となり生活援助を行うもの

タイプ3に取り組むグループに対し、市が活動費助成を行います。

2　通って利用するサービス（介護予防・生活支援サービス事業）

サービス種類	サービス内容
タイプ1	通所介護事業所で、日常生活上の支援や生活行為向上のための支援を行うもの
タイプ2	緩和した基準により開設された通所介護事業所で、閉じこもり予防や自立に向けた支援を行うもの
タイプ3	住民ボランティアグループが主体となり、レクリエーションや運動の場を提供するものタイプ3に取り組むグループに対し、市が活動費助成を行います。

サービス種類

サービス内容

タイプ1

通所介護事業所で、日常生活上の支援や生活行為向上のための支援を行うもの

タイプ2

緩和した基準により開設された通所介護事業所で、閉じこもり予防や自立に向けた支援を行うもの

タイプ3

住民ボランティアグループが主体となり、レクリエーションや運動の場を提供するもの

タイプ3に取り組むグループに対し、市が活動費助成を行います。

3　一般介護予防事業

　おおむね65歳以上の方を対象に、地域包括支援センターが開催する介護予防教室や、地域の皆様による生活支援や通いの場を提供します。また、通いの場づくり等一般介護予防事業に参加するグループに対し、市が活動費助成を行います。あわせて、参加者や通いの場の数が継続的に拡大していくように支援をすることで、介護予防に関する知識の普及啓発を図っていきます。

総合事業のメリット

1　要支援・要介護認定を受けなくても、より簡易な手続きである基本チェックリストを受けて総合事業の対象者（以下「事業対象者」）となり、生活支援等が必要と判断されれば、タイプ1～3のサービスが利用できます。従来の要支援・要介護認定に比べると、主治医意見書が不要である（心身の状態によっては主治医指示書が必要になることがあります。）等サービス開始までの手続きが簡略化され、申し込みからサービス開始までの期間も短くなっています。

なお、一般介護予防事業は、65歳以上ならどなたでも利用できます。

2　要支援・要介護認定には有効期間がありますが、事業対象者としての有効期間はないので、心身の状態が変わらず生活支援等の必要性があれば、認定手続を行う必要はありません。

　このように、総合事業の中の自分にあったサービスを選ぶことで、できる限り自分で身の回りのことを行い自立した生活を送ることができます。さらに、高齢者の皆様が今までの経験を生かし総合事業のサービスの担い手として参加することで、地域における支え合いが生まれます。その結果、介護予防・重度化防止が促進され、地域社会が活力あるものとなることが期待されます。総合事業を利用し、またはその担い手になることで、いつまでも元気で楽しく過ごしましょう。

申請各種様式一覧

※タイプ3、一般介護予防事業をご利用希望の方は、こちらへ　→　介護予防・生活支援