ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 介護保険課 > 岩国市地域密着型サービス事業者の募集・指定について

岩国市地域密着型サービス事業者の募集・指定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月1日更新

1.募集の主旨

 「地域密着型サービス」は、高齢者が出来る限り住み慣れた地域での生活が維持できるよう日常生活圏域内にサービス提供の拠点が確保されるサービスです。これらの基盤整備においては、従来のような市町村全域を単位として個々の施設を整備する「点の整備」ではなく、身近な生活圏域に様々なサービス拠点が連携する「面の整備」が求められており、岩国市では「老人保健福祉計画・第7期介護保険事業計画」において、平成30年度~令和2年度の3年間で整備するサービス必要量を定め、そのサービス提供に必要なサービス提供事業者を募集します。

2.募集方法等

 上記計画に基づいた整備を進め、早期のサービス提供を開始するとともに、事業者を公正・公平に選定する観点から、地域密着型サービスのうち、特定の日常生活圏域等に整備目標数を定める以下の居住系の3つのサービス事業については、公募により指定候補者を選定しますが、平成30年度~令和2年度の第7期計画では整備目標がありませんので募集は行いません。 

整備目標数を定め公募を行う地域密着型サービス事業(第7期計画の募集はありません)

  • 認知症対応型共同生活介護(介護予防含む)
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護                          

 

 以下の訪問・通所系の6つのサービス事業については、特定の日常生活圏域等に整備目標数を定めずに随時指定申請を受け付けていきます。 

随時指定受付を行う地域密着型サービス事業

  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 夜間対型訪問介護
  • 地域密着型通所介護
  • 認知症対応型通所介護(介護予防を含む。)
  • 小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む。)
  • 複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護) 

 

事業所開設にあたっての補助について 

 上記の応募・申請によって指定された事業者の施設等整備事業は、山口県が実施する補助金の交付対象となる場合があります。
 詳細、募集時期等は所管の岩国市高齢者支援課にお問い合わせください。
 なお、採択されない可能性もありますので、今回提出する資金計画等については当該補助がないものとして作成してください。(市単独の補助金はありません。)

3.応募・申請資格 

 介護を必要とする高齢者や認知症高齢者などの様々なニーズにきめ細かく応えることができる能力・資金・意欲を有しており、長期的に安定した運営のできる法人(着手願いを要するサービスについてのみ、申請を行う法人を新たに設立する場合でも着手願いを受理するが、その場合には、設立総会またはこれに類する行為を予定していること。)であり、岩国市内に事業所を置くことができるもの。なお、資金計画の概要、根拠となる書類の提出を必要に応じて求める場合がある。
 但し、以下のいずれにも該当しないこと。

申請者の欠格事項

  1. 介護保険法第78条の2第4項の各号に該当する者
  2. 介護保険法第115条の12第2項の各号に該当する者

4.受付前の事前相談について

 地域密着型サービス等の事業所開設を予定している法人(法人設立予定者も含む。)は、介護保険課及び高齢者支援課へ事業概要等について事前の相談があれば、受付がスムーズに行えますので受付前にご連絡ください。

5.応募・受付申請

 ※受付時間は午前8時30分から午後5時15分です。(但し、土曜・日曜・祝日・年末年始休日を除く。)
※事前に電話で来庁日、時刻等をご連絡ください。
※申請書類は持参のこと。(郵送不可)

6.応募・申請時必要書類

  居住系3サービス事業に応募及び訪問・通所系6サービス事業に申請を行う事業者は、受付開始時に以下の書類を介護保険課窓口に提出してください。
  提出書類は、原則A4判縦型左綴じとしますが、折込みの場合はA3判も可とします。
  複数のサービス事業に応募・申請する場合は、サービス毎に提出書類を作成してください。
  なお、同一敷地内で行う複数の事業を一括して申請する場合には、1つ目の事業の後に界紙(色紙)を挿入し、2つ目の事業を綴って提出してください。

(1)居住系3サービス事業への応募時提出書類(第7期計画では募集を行わないため参考)

※下記(3)留意事項を確認の上、提出してください。

 認知症対応型共同生活介護(介護予防含む。)

指定申請書(第1号様式)及び別紙1の(c)並びに添付書類一覧の (1)から(22)の添付書類

 地域密着型特定施設入居者生活介護

着手願(様式第1号)及び別紙2の(b)並びに添付書類一覧の(1)から(16)の添付書類

 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

着手願(様式第1号)及び別紙3の(b)並びに添付書類一覧の(1)から(18)の添付書類

(2) 訪問・通所系6サービス事業への申請時提出書類

※下記(3)留意事項を確認の上、提出してください。

  定期巡回・随時対応型訪問介護看護

指定申請書(第1号様式)及び別紙4の(c)並びに添付書類一覧の(1)から(16)の添付書類

  夜間対応型訪問介護

指定申請書(第1号様式)及び別紙5の(c)並びに添付書類一覧の(1)から(17)の添付書類

 地域密着型通所介護

指定申請書(第1号様式)及び別紙9の(c)並びに添付書類一覧の(1)から(19)の添付書類

 認知症対応型通所介護(介護予防を含む。)

指定申請書(第1号様式)及び別紙6の(c)または(d)並びに添付書類一覧の(1)から(20)の添付書類

 小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む。)

指定申請書(第1号様式)及び別紙7の(c)並びに添付書類一覧の(1)から(22)の添付書類    

 複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)

指定申請書(第1号様式)及び別紙8の(c)並びに添付書類一覧の(1)から(22)の添付書類

(3) 応募・申請書類作成にあたっての留意事項

ア 作成にあたっては、指定基準、その他関係法令等を遵守した内容とすること。

イ  添付書類として作成する「運営規程」については、最低限、運営の基準に規定された項目を盛り込むこととし、「その他運営に関する重要事項」に該当するものとして以下の内容を適切に規定すること。

《全サービス事業》

  • 事故発生時の対応
  • 苦情処理に関する事項

※地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む。)、認知症対応型共同生活介護(介護予防含む。)、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)の7サービス事業については、上記項目に加えて以下の項目も規定すること。

  • 地域との連携等(運営推進会議に関する事項)

※小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む。)、認知症対応型共同生活介護(介護予防含む。)、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)の5サービス事業については、上記項目に加えて以下の項目も規定すること。

  • 身体拘束に関する事項

ウ  添付書類として作成する「経営に関する事項」については、健全な経営が見込めることを確認するため、今後3年程度の事業収支計画書、その他、市が指定する書類を添付してください。

エ 提出部数は正本・副本各1部とします。また、左記提出2部の他に申請者保管用として副本を1部作成してください。

オ その他、この文書に掲げること以外の編さん方法等不明な点は、以下を参照の上、提出書類を作成してください。

*「地域密着型サービス等の申請時の添付書類について
*「着手願い出書類の作成方法」(募集を行わないため参考)
*「申請書類の作成方法

7.指定方法等

 提出された書類をもとに、介護保険課において内容確認及びヒアリングを行います。
 その後、「岩国市地域密着型サービス運営委員会」を開催し各委員から意見を聴取した上で、審査し了承されれば、着手願については着手了承通知(通知を受取後、指定申請を行う。)、指定申請については指定通知を申請者宛に通知します。

※着手願の提出から着手了承までの標準的な期間は、添付書類等が完備された時点から約2か月程度です。(募集を行わないため参考)
※指定申請書の提出から指定までの標準的な期間も、添付書類等が完備された時点から約2か月程度です。

指定の流れについては、「指定の流れ簡易図」を参照してください。

8. 応募・申請に際しての留意事項

  1. 地域密着型サービス事業所等を開設の際、指定基準に基づく人員配置上で、それぞれの職種により、各種研修の修了が必須要件となります。
  2. 応募書類に虚偽の記載があった場合は、失格とします。
  3. 応募に関して必要となる費用は、応募者の負担とします。
  4. 選定に必要と認めるときは、提出書類の追加を求めることがあります。
  5. 提出された書類は、選定を行うために必要な範囲内で複製を作成することがあります。
  6. 提出書類は、返却しません。提出書類は、本件事業者を選定するためにのみ使用します。
  7. 応募・申請した後に、正当な理由なく辞退した者は、本市の地域密着型サービス事業所等に応募・申請できなくなることがあります。