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低所得の方などに対する介護サービス利用者負担の軽減制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月1日更新

 介護保険のサービスを利用した場合の自己負担額(保険適用分だけ。)について、所得の低い方などの負担を軽減する制度があります。
 いずれの軽減制度もすべて市に対して、所定の手続による申請が必要です。

社会福祉法人などが提供する該当介護サービス利用者負担の軽減措置

(1)市民税非課税世帯で、世帯収入や預貯金・資産などが所定の条件にあてはまる方は、軽減を行っている社会福祉法人などの提供するサービスのうち、対象のサービスの利用者負担軽減を受けることができます。(要申請)
 

 対象となる介護サービス
   介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
   短期入所生活介護(ショートステイ)〔介護予防を含む。〕
   訪問介護(ホームヘルプサービス)〔介護予防を含む。〕
   夜間対応型訪問介護
   通所介護(デイサービス)〔介護予防を含む。〕
   認知症対応型通所介護〔介護予防を含む。〕

       詳しい内容は、高齢障害課 長寿支援班(電話29-2588)へお問い合わせください。

 

(2)介護保険では離島・山村振興法の地域指定を受けている地域に所在するサービス提供事業所の行う訪問系サービス(訪問介護など)の介護報酬に15%の加算が認められています。
  そこで対象事業所の提供する訪問系サービスなどを利用したとき、自己負担額を軽減する制度があります。(要申請)

1 対象となる地域
  (下記地域に所在する訪問系サービス事業所が該当します。)

   山村振興法指定
    北河内・南河内・師木野・本郷町・周東町(川越地区だけ。)錦町・美川町・美和町


2 軽減措置対象者の要件(必須)

  ア 市民税本人非課税の方(生活保護受給者を除く。)

  イ 障害者訪問介護サービス利用者への負担軽減措置、社会福祉法人などが提供する該当介護サービス利用者への     負担軽減措置のいづれも適用を受けていない方

 

       お問い合わせ・申請は介護保険課までお願いします。