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介護保険料の納付について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月15日更新

介護保険料は、年齢によって保険料の決め方や納め方が次のように異なります。

40歳未満の方

介護保険料はかかりません。

40歳以上65歳末満の方(第2号被保険者)

加入されている健康保険(医療保険)の保険料に含めて納めていただきます。

保険料の額は加入している健康保険によって異なります。

65歳以上の方(第1号被保険者)

介護保険料は、介護サービスにかかる費用などによって市町村ごとに基準額が異なります。

健康保険料とは別に、次のような方法で納めていただきます。

年金からの天引き(特別徴収)について

 1.特別徴収になる条件

   ア 老齢基礎年金、障害・遺族年金等を受給されていて、その金額が年額18万円以上の方
   イ 年金保険者(年金を支払う者)から岩国市へ「特別徴収対象者」として通知のあった方

     注1 65歳になったばかりや岩国市に引っ越してきた場合、半年から一年間は特別徴収ができないため、

        納付書または口座振替により納めていただきます。

     注2 特別徴収だった方も、次のような場合、納付書または口座振替で納めていただくことになります。

        A  年金担保、年金差し止めなどにより、介護保険料の特別徴収ができなくなった場合

        B   所得申告の見直しなどにより、保険料の額が変更になった場合

 2.特別徴収額の平準化について

   毎年6月に、その年度の保険料額を算定しますが、4月・6月・8月の仮徴収額と10月・12月・2月の徴収額に大きく差が

  出る場合、できるだけ均一になるよう8月の徴収額で調整を行う場合があります。

 3.死亡・転出による特別徴収の中止について

   死亡または他市町村へ転出された場合、その月以後は岩国市の介護保険料は、かからなくなります。

  本来、その月以後の特別徴収を中止すべきところですが、岩国市から年金保険者へ中止の依頼をし、実際に特別徴収

が中止されるまでに2ヶ月かかるため、間に合わない場合があります。

  ただし、年金の支給自体が中止された場合は、介護保険料は徴収されません。

   特別徴収された場合など、下記により、再度通知をさせていただきます。

    ア 介護保険料額決定(変更)通知書兼納入通知書の送付

     決定した介護保険料の変更通知書を、死亡または転出月の翌月15日頃に郵送します。

    イ 過誤納(納めすぎ)が生じた方への通知

     年金保険者から、年金支給月の翌月に介護保険料が徴収された結果について、岩国市へ通知がありますので、

    それを受け介護保険料の還付通知書を郵送します。

     同封の口座振込依頼書に、還付する介護保険料の振込先金融機関等をご記入の上、返送していただくこととなります。

    後日、そちらへ介護保険料を還付させていただきます。

    ウ 介護保険料の追徴

     すでに死亡または他市町村へ転出され介護保険料が徴収された方でも、その年度の介護保険料に不足が生じる

    場合は、死亡または転出月の翌月15日頃に郵送する介護保険料納入通知書に同封されている納付書で納めていた

    だくこととなります。

介護保険料の段階と金額

段 階

本人の

課税状況

家族の

課税状況

該当する人

年間保険料

(円)

第1段階

本 人

非課税

家族も

非課税

生活保護受給者または老齢福祉年金受給者

あなたと家族が市町村民税非課税で、あなたの前年の公的年金等収入額と合計所得金額(公的年金等雑所得を除く)の合計が80万円以下の場合

24,750

第2段階

あなたと家族が市町村民税非課税で、あなたの前年の公的年金等収入額と合計所得金額(公的年金等雑所得を除く)の合計が80万円を超え120万円以下の場合

37,950

第3段階

あなたと家族が市町村民税非課税で、あなたの前年の公的年金等収入額と合計所得金額(公的年金等雑所得を除く)の合計が120万円を超える場合

47,850

第4段階

家族に

課税あり

あなたは市町村民税非課税で家族内に市町村民税が課されている方がおり、あなたの前年の公的年金等収入額と合計所得金額(公的年金等雑所得を除く)の合計が80万円以下の場合

59,400

第5段階

あなたは市町村民税非課税で家族内に市町村民税が課されている方がおり、あなたの前年の公的年金等収入額と合計所得金額(公的年金等雑所得を除く)の合計が80万円を超える場合

66,000

第6段階

本人課税

 

あなたが市町村民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満の場合

72,600

第7段階

あなたが市町村民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満である場合

82,500

第8段階

あなたが市町村民税課税で前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満である場合

99,000

第9段階

あなたが市町村民税課税で前年の合計所得金額が300万円以上500万円未満である場合

105,600

第10段階

あなたが市町村民税課税で前年の合計所得金額が500万円以上750万円未満である場合

115,500

第11段階

あなたが市町村民税課税で前年の合計所得金額が750万円以上1,000万円未満である場合

122,100

第12段階

あなたが市町村民税課税で前年の合計所得金額が1,000万円以上である場合

128,700

※家族とは住民票上の家族です。

※公的年金収入額には非課税年金(遺族年金・障害年金等)の額は含みません。

※合計所得金額とは、純損失、雑損失等の繰越控除前の総所得金額等の合計額です。介護保険料を計算するときは、長期・短期譲渡所得の特別控除後の合計所得金額を用います。その額が0円を下回る場合は、0円となります。

  総所得金額等とは、純損失、雑損失等の繰越控除後の総所得金額、申告分離課税の株式等に係る譲渡所得等の金額、

 申告分離課税の上場株式等に係る配当所得金額、市町村民税で分離課税とされている土地や建物等に係る長期・

 短期譲渡所得等です。