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平成30年7月豪雨で被災された皆様へ 国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免に関するお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月6日更新

 このたび被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
 国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免について、各制度に加入しておられる方のうち、一定の条件に該当される場合は、保険料の減免を受けることができます。
 減免を受けようとする場合、世帯主又は同居している家族による申請が必要となります。
 なお、減免の審査は、状況確認に時間を要する場合がありますので、御了承ください。

減免の対象条件

  1. 自己所有の資産(世帯主及びその世帯に属する被保険者等の所有に係る家屋並びに生活必需家財)が被害にあったとき。
    ※家屋が他人所有の場合は、家財のみが損失の対象となります。
  2. 全壊、半壊及び床上浸水以上であること。
  3. 損害額の割合について、当該資産の損失額から、保険金、損害賠償金等(見舞金・義援金等は除く)により補てんされた額を除いた額が資産価格の100分の30以上であること。
    ※国保及び介護の場合に適用されます。また、後期は、家財のみの被害の場合に適用されます。
    ※床上浸水以上でも保険金等で損失が補てんされる場合は、減免の対象にならない場合があります。
    ※保険金等から補てんがある場合、補てんされた額を証明するものが必要となります。

手続きに必要なもの

  1. 印鑑
  2. 罹災証明書(※写し可)
  3. 個人番号(マイナンバー)がわかるもの(※後期のみの場合は不要)
  4. 保険金振込通知書等の損害補てん額がわかるもの(※写し可、該当がある場合のみ)
  5. 前年の所得がわかるもの(※市でわからない場合のみ)

 

国民健康保険料減免関係様式

介護保険料減免関係様式

後期高齢者医療保険料減免関係様式

(以下は、家財のみの被害の場合用の様式)

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