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【平成30年7月豪雨災害】被災者生活再建支援金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月10日更新

被災者生活再建支援金

被災者生活再建支援法に基づき、平成30年7月豪雨災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に目立つ被害を受けた世帯に対して、支援金を支給します。

対象となる被災世帯

岩国市内に居住の世帯で、

(1)住宅が全壊した世帯

(2)住宅が大規模半壊した世帯

(3)住宅が半壊し、その住宅をやむを得ず解体した世帯

(4)災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯(長期避難世帯)

※自己所有の住宅に限らず、借家やアパートなどの賃貸住宅に居住の場合も対象となります。 

※被災時に現に居住していた世帯が対象となりますので、空き家、別荘、他人に貸している物件などは対象になりません。

支給額

支給額は、以下の2つの支援金の合計額となります。

住宅の被害程度

 ○住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金) 

 

全壊等

大規模半壊

支給額

100万円50万円
住宅の再建方法

 ○住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)

 建設・購入補修

賃貸

(公営住宅を除く)

支給額

200万円

100万円50万円

※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入(または補修)する場合は、合計で200(または100)万円

 

 ●支援金の使途は限定されませんので、何にでもお使いいただけます。

申請に必要な書類

基礎支援金

○被災者生活再建支援金支給申請書

  被災者生活再建支援金支給申請書 (PDFファイル)(145KB) (窓口にあります)

○り災証明書

○世帯全員の住民票 ※無料で交付します

○申請者(世帯主)名義の通帳

 ※やむを得ず住宅を解体したときは、閉鎖事項証明書(滅失登記簿謄本)が必要です。 

 ※敷地被害によりやむを得ず解体したときは、閉鎖事項証明書(滅失登記簿謄本)および、

   敷地被害を証明する書類(敷地修復工事に係る契約書の写し、復旧地の工事前後の写真)が必要です。

加算支援金

○契約書の写し(住宅の建設・購入、補修または、賃貸)

申請期限

基礎支援金 : 平成31年8月5日まで

加算支援金 : 平成33年8月5日まで

 ※基礎支援金と加算支援金は同時に申請する必要はありません。

  初めに基礎支援金のみの申請を行い、再建方法が決まってから加算支援金を申請することができます。

支援金の支給

申請書は、岩国市(本庁社会課または、周東総合支所内)で受付後、山口県を経由して、公益財団法人都道府県センター 被災者生活再建支援基金部(被災者生活再建支援法人)に送付されます。同法人において申請書の内容の最終確認が行われ、支給金額を決定し、指定された金融機関等の口座に支援金が振り込まれます。

申請受付後、振り込まれるまでには1ヶ月から1ヶ月半程度かかります。

窓口

岩国市役所 社会課(2階)

周東総合支所 市民福祉課

  受付時間 : 8時30分から17時15分まで ※土日、祝日、年始年末を除く

被災者生活再建支援事業

詳しくは、都道府県センターの事業概要のページをご覧ください。

事業概要<公益財団法人都道府県センター><外部リンク>

パンフレット (PDFファイル)(1.36MB)

被災者生活再建支援法

詳しくは、内閣府の防災情報のページをご覧ください。

被災者生活再建支援法 <内閣府防災><外部リンク>

お問い合わせ先

社会課  Tel 0827-29-5070


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