空母艦載機移駐に係る住民説明会について（平成29年5月21日、23日開催）
印刷用ページを表示する 掲載日：2017年5月25日更新
5月21日、23日に、下記のとおり市内4会場にて住民説明会を開催いたしました。
○開催概要
1 ハーモニーみわ
開催日時：平成29年5月21日 10時～11時45分
参加人数：45人
2 周東パストラルホール
開催日時：平成29年5月21日 14時～14時50分
参加人数：91人
3 由宇文化会館
開催日時：平成29年5月21日 18時～20時10分
参加人数：79人
4 シンフォニア岩国
開催日時：平成29年5月23日 19時～21時7分
参加人数：277人
○説明資料と説明内容
○開催概要
1 ハーモニーみわ
開催日時：平成29年5月21日 10時～11時45分
参加人数：45人
2 周東パストラルホール
開催日時：平成29年5月21日 14時～14時50分
参加人数：91人
3 由宇文化会館
開催日時：平成29年5月21日 18時～20時10分
参加人数：79人
4 シンフォニア岩国
開催日時：平成29年5月23日 19時～21時7分
参加人数：277人
○説明資料と説明内容
市長説明内容
（冒頭挨拶）
みなさん、こんにちは。（こんばんは。）岩国市長の福田でございます。
住民説明会の開催にあたり、主催者として、一言ご挨拶を申し上げます。
会場の皆様には、お忙しい中、お越しいただき、誠にありがとうございます。
また、中国四国防衛局の皆様には、オブザーバーとしてご出席を賜り、ありがとうございます。
空母艦載機の移駐につきましては、今年になって、いろいろな動きがあり、今年1月に国から、移駐のスケジュールや機種・機数等の具体な説明があり、早ければ今年7月以降から移駐を開始すると説明されたところでございます。
市といたしまして、空母艦載機の移駐に関しましては、現実的な対応をしてまいりましたが、受け入れの判断については、安心安全対策や地域振興策等の国との協議の先にあるとしてきたところであります。
移駐の具体的なスケジュールが示されたことで、市としまして、国との協議に一旦、区切りをつけ、これまでの協議の状況を整理し、移駐に対して、きちんと判断する必要があると思っております。
そうした状況の中、本日の説明会は、市が判断するにあたり、まずは、これまで国と協議を行ってまいりました安心安全対策や地域振興策の進捗状況や要望事項の対応状況について、それらの客観的事実を基に、現状をしっかりと説明をさせていただく、そして、その上で市民の皆様の声、ご意見を伺うというのが本日の趣旨でございます。
皆様方のさまざまな思いを受け止め、適切に判断してまいりたいと考えておりますので、忌憚のない、率直なご意見をよろしくお願いいたします。
（資料による説明）
○ 空母艦載機移駐の概要（資料1ページ）
これは、今年1月20日に国から説明のありました空母艦載機の移駐についてあらためて記述したものです。
移駐する各航空機・部隊ごとに移駐の時期が示されており、3点目に記述しているとおり、早ければ2017年7月以降に移駐が開始されることが示されております。
移駐は段階的に行われ、来年（2018年）の5月頃のＦＡ－18スーパーホーネットの移駐をもって、全ての航空機の移駐が完了することになります。
移駐に伴い、軍人・軍属・家族を合わせ、約3，800人が岩国へ移駐する予定となっています。
この資料には記述しておりませんが、移駐する航空機の数については、合計で61機になると国から説明を受けています。
○ 2 市の基本スタンスについて（資料2ページ）
これは、基地対策及び米軍再編に対する岩国市の基本スタンスについて、記述したものです。
この基本スタンスについては、これまでも、岩国市議会等、いろいろな機会で、市の考え方を申し上げてまいりました。
上の2つが基地対策、下の2つが米軍再編に対する基本スタンスですが、「現状」の欄に、各スタンスごとに整理したものを記述しています。
このうち、3つ目の「普天間基地の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」について申し上げますが、私は、先日（5月15～16日）、沖縄を訪問し、普天間基地の移設について、辺野古沖の移設工事の現場を視察し、現在の工事の状況を自分の目で見ながら、また、防衛省の職員から説明も受けました。
辺野古沖では、視察を行った15日、通常どおり工事が行われていることを確認したところであります。
また、沖縄から帰り、翌日（5月17日）に岸外務副大臣、宮澤防衛大臣政務官が来庁されましたが、政務官から、あらためて、3点目に記述している旨の発言がありました
私は、こうした発言を伺い、普天間基地の移設について、政府としてしっかりと工事を進めていくといういわゆる不退転の覚悟に揺るぎがないと受け止めたところであります。
移設工事の状況や政府のこうした姿勢を踏まえますと、普天間基地の移設の見通しについて、私は、客観的な状況から、「見通しが立っていない」と言うのはむしろ違和感があり、今の状況は、「見通しが立っていると言えるのではないか」と判断したところであります。
また、他の3つスタンスについては、今年3月の岩国市議会において「クリアされている」旨答弁しております。
これについても、資料に記述している現状を踏まえ、あらためて、いずれもクリアされているものと整理しております。
従いまして、市の4つの基本スタンスについては、全てクリアしているものと考えております。
○ 安心・安全対策の進捗状況（資料3～7ページ）
43項目の安心・安全対策につきましては、平成20年10月に国に要望し、以来、「岩国基地に関する協議会」などの場で、国との協議を継続してまいりました。
先日（5月12日）に第12回目となる協議会を開催し、この時、安心・安全対策についても協議を行い、この結果につきましては、協議会の終了後に公表させていただいております。
資料では、43項目の各項目の対応状況及び評価（○△×）、そして最後に集計件数と達成率を記述しております。
ここで、○は「実施済み」、△は「実施に向け協議が進展中」、×は「未実施」と整理しております。
全ての項目ごとの説明は時間の関係上、ここでは割愛いたしますが、住民の皆様の関心の高いと思われる項目をいくつかピックアップして申し上げますと、まず、（番号10）日米地位協定の見直しついて申し上げますが、日米地位協定のこの条項に関しては、国において運用の改善はされているものと承知しておりますが、現時点において、条文の改定はされていないことから、市の評価は「×」としております。
日米地位協定の見直しは、米軍基地の所在する自治体の共通の課題であり、見直しに向け、渉外知事会を通じても要望を今後も継続してまいりたいと考えております。
また、住宅防音工事については、制度の拡充の要望のうち、（番号22）外郭防音工事の対象区域を75Ｗ以上に拡大することについては、先日（5月12日）の「岩国基地に関する協議会」において、外郭防音工事の対象区域が現在の85Ｗから80Ｗに拡大することが確認されたところであり、新たに4200戸が対象となり、一定の進展が見られたことから、「△」と評価したところです。
また、（番号29・30）空母艦載機離発着訓練（ＦＣＬＰ）の禁止の要望については、対応状況のとおり確認されたことから、「○」と評価しております。
また、（番号36）滑走路運用時間の短縮についてですが、現在の運用時間は23時までとなっており、22時までとする運用時間の短縮については未実施でありますが、対応状況のとおり、昨年6月議会での議会決議も踏まえ、22時30分までとなっている民間航空機の運用時間との整合を図る必要があることから、調整が必要であり、「△」としたところであります。
これら安心・安全対策の43項目全体の達成状況については、7ページ目の集計の欄をご欄いただきたいと思いますが、○と△を合わせ、約80％の達成状況となっております。
これまで、市においては、43項目のうち、全ての項目について100％の達成を目指し、努力してまいりました。
そうした中でのこの達成率（約80％）の数字については、目指してきた全ての項目の達成には至っておりませんが、他地域との均衡や米国という相手がある中、国もできる限りの努力をされたことには、一定の評価はできるものと思っております。
達成できていない項目の多くは、いずれもハードルが高く、また、岩国だけでなく、米軍基地を抱える各自治体共通の課題もあります。
いずれにしましても、市においては、安心・安全対策については、この達成状況を踏まえ、移駐に係る判断をしなければならないと考えております。
安心・安全対策に関しましては、空母艦載機の移駐の前に、国との協議に一定の区切りをつけなければならないことから、今回、一旦整理し、お示ししたところですが、基地に関する安心・安全対策は、決してこれで終わりではなく、今後も、市の取り組みと国との協議は続いていくものと認識しております。
市においては、まだ達成されていない項目については、引き続き、達成に向け努力をしてまいります。また、国においても、誠意を持って取り組んでいただきたいと思います。
基地を抱える自治体として、住民の安心安全を守る取り組みに終わりはないと思っております。
○ 地域振興策の進捗状況（資料8～9ページ）
地域振興策については、平成21年3月に国に要望し、以来、安心・安全対策の要望と同様に、国との協議を継続してまいりました。
資料では、各要望事項ごとに現在の対応状況を簡潔に記述しておりますが、幹線道路網の整備をはじめ、基地周辺の川下地区の都市基盤（インフラ）の整備など、実現に向けて、一定の時間や予算を要する事業もあり、また、他の省庁にまたがる事業もあることから、安心・安全対策のような○△×といった評価は行なっておりません。
要望事項について、1点目に「岩国・柳井間地域高規格道路の整備」がありますが、これは岩国南バイパスの南伸であり、これにつきましては、今年1月以降、市議会とも連携して、国の対応を強く求めてまいりましたが、現時点において、ここに記述している状況となっております。
この他、3点目の「中心市街地の活性化対策」の岩国駅舎改築事業など、目に見える形で、事業が進んでいる状況であります。
地域振興策の現在の対応状況について、実現にはまだ時間を要する事業はありますが、一歩一歩、着実に進んでいるのではないかと思っております。
○ 国への要望事項の対応状況（資料10ページ）
ここでは、国に要望している5つの事業について、国からの回答を踏まえ、現在の対応状況を記述しております。
このうち、給食費の無償化と防犯灯対策及び防犯カメラの設置については、防衛省の交付金を財源とし、市において、今後の事業化を予定しているところであります。
また、岩国南バイパスの南伸については、地域振興策でも触れましたが、国土交通省において、記述のとおり対応されているところであります。
再編交付金の増額・延長については、先日（5月17日）、防衛大臣政務官から、「市の具体的な要望を伺いながら、前向きに検討することを確約する」との回答をいただいたところであります。
市といたしまして、これらの要望事項については、国においては、概ね、市の要望に沿った形で対応されている状況と認識しております。
○ これまでの成果等（資料11～14ページ）
ここで記述した「海上自衛隊の岩国残留」、「民間空港の再開」については、米軍再編の関連事項でありますが、岩国市の要望が実現したものであり、忘れてはならないものと思っております。
また、12ページでは、市において、防衛省の補助金も活用しながら、まちづくりエリアとして整備したもの記述しております。
そして、13ページでは、防衛省による愛宕山運動施設等について記述しておりますが、これらの施設は、以前からお知らせしておりますように、日米で共同利用され、市民の自由な利用が可能となる施設として整備されております。
市民の利用に関して、現在、国及び米側と岩国市の3者で調整を行っており、市民の皆様ができるだけ使いやすい施設となるよう、協議が整った段階で、皆様に適切な形でお知らせしてまいりたいと考えておりますので、どうか、ご期待いただきたいと思います。
最後の14ページでは、防衛施設関係の交付金や補助金を活用して実施した主な事業を記述しています。
もちろん、ここに記述しているだけではなく、様々な事業を全市的に展開しており、今後も、交付金等を活用し、住民生活の安定に役立つ事業に有効に活用してまいりたいと考えております。
資料の説明については、以上であります。
（まとめ）
最後に、「まとめ」として申し上げますが、空母艦載機の移駐に関しましては、市の基本スタンスに関することをはじめ、安心・安全対策、地域振興策、各要望事項などについて、これまで国との協議を重ねてまいりました。
43項目の安心・安全対策については、まだ、課題も残っておりますが、地域振興策や各要望事項など、全体を通して評価すれば、一定の成果はあったものと考えております。
本日は、空母艦載機の移駐にあたり、各判断材料の客観的な状況を皆様にお示しさせていただいたと思っております。
申し上げましたとおり、市において、皆様からいただいたご意見を踏まえ、また、岩国市議会のご意見を伺い、総合的に判断してまいります。
その上で市の方針を決定し、6月市議会定例会の会期中に表明したいと考えております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
（冒頭挨拶）
みなさん、こんにちは。（こんばんは。）岩国市長の福田でございます。
住民説明会の開催にあたり、主催者として、一言ご挨拶を申し上げます。
会場の皆様には、お忙しい中、お越しいただき、誠にありがとうございます。
また、中国四国防衛局の皆様には、オブザーバーとしてご出席を賜り、ありがとうございます。
空母艦載機の移駐につきましては、今年になって、いろいろな動きがあり、今年1月に国から、移駐のスケジュールや機種・機数等の具体な説明があり、早ければ今年7月以降から移駐を開始すると説明されたところでございます。
市といたしまして、空母艦載機の移駐に関しましては、現実的な対応をしてまいりましたが、受け入れの判断については、安心安全対策や地域振興策等の国との協議の先にあるとしてきたところであります。
移駐の具体的なスケジュールが示されたことで、市としまして、国との協議に一旦、区切りをつけ、これまでの協議の状況を整理し、移駐に対して、きちんと判断する必要があると思っております。
そうした状況の中、本日の説明会は、市が判断するにあたり、まずは、これまで国と協議を行ってまいりました安心安全対策や地域振興策の進捗状況や要望事項の対応状況について、それらの客観的事実を基に、現状をしっかりと説明をさせていただく、そして、その上で市民の皆様の声、ご意見を伺うというのが本日の趣旨でございます。
皆様方のさまざまな思いを受け止め、適切に判断してまいりたいと考えておりますので、忌憚のない、率直なご意見をよろしくお願いいたします。
（資料による説明）
○ 空母艦載機移駐の概要（資料1ページ）
これは、今年1月20日に国から説明のありました空母艦載機の移駐についてあらためて記述したものです。
移駐する各航空機・部隊ごとに移駐の時期が示されており、3点目に記述しているとおり、早ければ2017年7月以降に移駐が開始されることが示されております。
移駐は段階的に行われ、来年（2018年）の5月頃のＦＡ－18スーパーホーネットの移駐をもって、全ての航空機の移駐が完了することになります。
移駐に伴い、軍人・軍属・家族を合わせ、約3，800人が岩国へ移駐する予定となっています。
この資料には記述しておりませんが、移駐する航空機の数については、合計で61機になると国から説明を受けています。
○ 2 市の基本スタンスについて（資料2ページ）
これは、基地対策及び米軍再編に対する岩国市の基本スタンスについて、記述したものです。
この基本スタンスについては、これまでも、岩国市議会等、いろいろな機会で、市の考え方を申し上げてまいりました。
上の2つが基地対策、下の2つが米軍再編に対する基本スタンスですが、「現状」の欄に、各スタンスごとに整理したものを記述しています。
このうち、3つ目の「普天間基地の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」について申し上げますが、私は、先日（5月15～16日）、沖縄を訪問し、普天間基地の移設について、辺野古沖の移設工事の現場を視察し、現在の工事の状況を自分の目で見ながら、また、防衛省の職員から説明も受けました。
辺野古沖では、視察を行った15日、通常どおり工事が行われていることを確認したところであります。
また、沖縄から帰り、翌日（5月17日）に岸外務副大臣、宮澤防衛大臣政務官が来庁されましたが、政務官から、あらためて、3点目に記述している旨の発言がありました
私は、こうした発言を伺い、普天間基地の移設について、政府としてしっかりと工事を進めていくといういわゆる不退転の覚悟に揺るぎがないと受け止めたところであります。
移設工事の状況や政府のこうした姿勢を踏まえますと、普天間基地の移設の見通しについて、私は、客観的な状況から、「見通しが立っていない」と言うのはむしろ違和感があり、今の状況は、「見通しが立っていると言えるのではないか」と判断したところであります。
また、他の3つスタンスについては、今年3月の岩国市議会において「クリアされている」旨答弁しております。
これについても、資料に記述している現状を踏まえ、あらためて、いずれもクリアされているものと整理しております。
従いまして、市の4つの基本スタンスについては、全てクリアしているものと考えております。
○ 安心・安全対策の進捗状況（資料3～7ページ）
43項目の安心・安全対策につきましては、平成20年10月に国に要望し、以来、「岩国基地に関する協議会」などの場で、国との協議を継続してまいりました。
先日（5月12日）に第12回目となる協議会を開催し、この時、安心・安全対策についても協議を行い、この結果につきましては、協議会の終了後に公表させていただいております。
資料では、43項目の各項目の対応状況及び評価（○△×）、そして最後に集計件数と達成率を記述しております。
ここで、○は「実施済み」、△は「実施に向け協議が進展中」、×は「未実施」と整理しております。
全ての項目ごとの説明は時間の関係上、ここでは割愛いたしますが、住民の皆様の関心の高いと思われる項目をいくつかピックアップして申し上げますと、まず、（番号10）日米地位協定の見直しついて申し上げますが、日米地位協定のこの条項に関しては、国において運用の改善はされているものと承知しておりますが、現時点において、条文の改定はされていないことから、市の評価は「×」としております。
日米地位協定の見直しは、米軍基地の所在する自治体の共通の課題であり、見直しに向け、渉外知事会を通じても要望を今後も継続してまいりたいと考えております。
また、住宅防音工事については、制度の拡充の要望のうち、（番号22）外郭防音工事の対象区域を75Ｗ以上に拡大することについては、先日（5月12日）の「岩国基地に関する協議会」において、外郭防音工事の対象区域が現在の85Ｗから80Ｗに拡大することが確認されたところであり、新たに4200戸が対象となり、一定の進展が見られたことから、「△」と評価したところです。
また、（番号29・30）空母艦載機離発着訓練（ＦＣＬＰ）の禁止の要望については、対応状況のとおり確認されたことから、「○」と評価しております。
また、（番号36）滑走路運用時間の短縮についてですが、現在の運用時間は23時までとなっており、22時までとする運用時間の短縮については未実施でありますが、対応状況のとおり、昨年6月議会での議会決議も踏まえ、22時30分までとなっている民間航空機の運用時間との整合を図る必要があることから、調整が必要であり、「△」としたところであります。
これら安心・安全対策の43項目全体の達成状況については、7ページ目の集計の欄をご欄いただきたいと思いますが、○と△を合わせ、約80％の達成状況となっております。
これまで、市においては、43項目のうち、全ての項目について100％の達成を目指し、努力してまいりました。
そうした中でのこの達成率（約80％）の数字については、目指してきた全ての項目の達成には至っておりませんが、他地域との均衡や米国という相手がある中、国もできる限りの努力をされたことには、一定の評価はできるものと思っております。
達成できていない項目の多くは、いずれもハードルが高く、また、岩国だけでなく、米軍基地を抱える各自治体共通の課題もあります。
いずれにしましても、市においては、安心・安全対策については、この達成状況を踏まえ、移駐に係る判断をしなければならないと考えております。
安心・安全対策に関しましては、空母艦載機の移駐の前に、国との協議に一定の区切りをつけなければならないことから、今回、一旦整理し、お示ししたところですが、基地に関する安心・安全対策は、決してこれで終わりではなく、今後も、市の取り組みと国との協議は続いていくものと認識しております。
市においては、まだ達成されていない項目については、引き続き、達成に向け努力をしてまいります。また、国においても、誠意を持って取り組んでいただきたいと思います。
基地を抱える自治体として、住民の安心安全を守る取り組みに終わりはないと思っております。
○ 地域振興策の進捗状況（資料8～9ページ）
地域振興策については、平成21年3月に国に要望し、以来、安心・安全対策の要望と同様に、国との協議を継続してまいりました。
資料では、各要望事項ごとに現在の対応状況を簡潔に記述しておりますが、幹線道路網の整備をはじめ、基地周辺の川下地区の都市基盤（インフラ）の整備など、実現に向けて、一定の時間や予算を要する事業もあり、また、他の省庁にまたがる事業もあることから、安心・安全対策のような○△×といった評価は行なっておりません。
要望事項について、1点目に「岩国・柳井間地域高規格道路の整備」がありますが、これは岩国南バイパスの南伸であり、これにつきましては、今年1月以降、市議会とも連携して、国の対応を強く求めてまいりましたが、現時点において、ここに記述している状況となっております。
この他、3点目の「中心市街地の活性化対策」の岩国駅舎改築事業など、目に見える形で、事業が進んでいる状況であります。
地域振興策の現在の対応状況について、実現にはまだ時間を要する事業はありますが、一歩一歩、着実に進んでいるのではないかと思っております。
○ 国への要望事項の対応状況（資料10ページ）
ここでは、国に要望している5つの事業について、国からの回答を踏まえ、現在の対応状況を記述しております。
このうち、給食費の無償化と防犯灯対策及び防犯カメラの設置については、防衛省の交付金を財源とし、市において、今後の事業化を予定しているところであります。
また、岩国南バイパスの南伸については、地域振興策でも触れましたが、国土交通省において、記述のとおり対応されているところであります。
再編交付金の増額・延長については、先日（5月17日）、防衛大臣政務官から、「市の具体的な要望を伺いながら、前向きに検討することを確約する」との回答をいただいたところであります。
市といたしまして、これらの要望事項については、国においては、概ね、市の要望に沿った形で対応されている状況と認識しております。
○ これまでの成果等（資料11～14ページ）
ここで記述した「海上自衛隊の岩国残留」、「民間空港の再開」については、米軍再編の関連事項でありますが、岩国市の要望が実現したものであり、忘れてはならないものと思っております。
また、12ページでは、市において、防衛省の補助金も活用しながら、まちづくりエリアとして整備したもの記述しております。
そして、13ページでは、防衛省による愛宕山運動施設等について記述しておりますが、これらの施設は、以前からお知らせしておりますように、日米で共同利用され、市民の自由な利用が可能となる施設として整備されております。
市民の利用に関して、現在、国及び米側と岩国市の3者で調整を行っており、市民の皆様ができるだけ使いやすい施設となるよう、協議が整った段階で、皆様に適切な形でお知らせしてまいりたいと考えておりますので、どうか、ご期待いただきたいと思います。
最後の14ページでは、防衛施設関係の交付金や補助金を活用して実施した主な事業を記述しています。
もちろん、ここに記述しているだけではなく、様々な事業を全市的に展開しており、今後も、交付金等を活用し、住民生活の安定に役立つ事業に有効に活用してまいりたいと考えております。
資料の説明については、以上であります。
（まとめ）
最後に、「まとめ」として申し上げますが、空母艦載機の移駐に関しましては、市の基本スタンスに関することをはじめ、安心・安全対策、地域振興策、各要望事項などについて、これまで国との協議を重ねてまいりました。
43項目の安心・安全対策については、まだ、課題も残っておりますが、地域振興策や各要望事項など、全体を通して評価すれば、一定の成果はあったものと考えております。
本日は、空母艦載機の移駐にあたり、各判断材料の客観的な状況を皆様にお示しさせていただいたと思っております。
申し上げましたとおり、市において、皆様からいただいたご意見を踏まえ、また、岩国市議会のご意見を伺い、総合的に判断してまいります。
その上で市の方針を決定し、6月市議会定例会の会期中に表明したいと考えております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
