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新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等の固定資産税・都市計画税の減免について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月15日更新

概要

  新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者(※)の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免します。

※ 中小企業者・小規模事業者とは
 
  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 従業員が1000人以下の資本又は出資を有しない法人、又は個人

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

  

  

 

 

 

 

 

 

 

減免内容

減免対象

  • 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
  • 事業用家屋に対する都市計画税

減免率

2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率減免率
 
50%以上全額
30%以上50%未満2分の1

 

申告について

申告の流れ

  1. 認定経営革新等支援機関等より以下の点について確認を受ける

     (i)中小事業者等であること (ii)事業収入の減少 (iii)特例対象家屋の居住用・事業用割合

  1. 岩国市課税課での申告 (償却資産申告と同時)

提出書類

  • 認定経営革新等支援機関等より確認を受けた申告書、及び同機関等に提出した書類一式
新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告 (Wordファイル)(33KB)

  申告書様式

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告 (PDFファイル)(371KB)

 

 

 

申告期間

   令和3年1月末まで

 

※ 申告の流れ、認定経営革新等支援機関等及び手続の詳細については中小企業庁HP<外部リンク>をご覧ください。


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