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令和2年度税制改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年2月20日更新

ふるさと納税制度の見直し

 ふるさと納税の対象となる地方団体を、総務大臣が一定の基準に基づき指定することとなりました。これに伴い、令和元年6月1日以降に指定対象外の地方団体へおこなった寄附金については、ふるさと納税の対象外となります。

 なお、ふるさと納税の対象外の場合、個人住民税に係る寄附金税額控除の特例控除および申告特例控除は対象外になりますが、所得税の所得控除および個人住民税の基本控除は対象となります。

ふるさと納税の対象として総務大臣から指定を受けている地方団体については、総務省ホームページのふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

 

住宅借入金等特別控除の拡充

 消費税率の引き上げに際して、住宅借入金等特別控除が見直されました。これに伴い、令和元年10月1日から令和2年12月31日までに居住の用に供にした場合、控除適用年数が10年から13年へ延長されます。ただし、住宅の取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税額等が10%の税率の場合に限ります。