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上場株式等の配当所得等および譲渡所得等に係る個人住民税の課税方式に関する措置

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年1月14日更新

上場株式等の配当所得等および譲渡所得等に係る個人住民税の課税方式に関する措置(所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択)

 平成29年度税制改正により、特定上場株式等の配当所得等や上場株式等の譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得等については、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課税できると明確化されました。

 確定申告書とは別に個人住民税の申告書を提出していただくことにより、所得税と異なる課税方式(申告不要制度、総合課税、申告分離)を選択することができます。
(例:所得税は総合課税、住民税は申告不要制度を選択)

 なお、特定上場株式等の配当所得等を申告した場合、配偶者控除や扶養控除などの判定上の合計所得金額に算入されます。これにより、扶養控除を受けられないことや、非課税判定での扶養人数(年少扶養含む)、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療制度保険料に影響が出る場合がありますので、ご注意ください。

 

所得税と異なる課税方式を選択できる個人住民税の申告期限と申告書様式

 所得税と異なる課税方式を選択される申告の際は、下記ダウンロードリンクより上場株式等の配当・譲渡等の課税方式選択申告書を印刷していただき記入の上、納税通知書が送達される日までに、課税課市民税班まで提出してください。

 

平成30年度(29年分相当分)上場株式等の配当・譲渡等の課税方式選択申告書 (PDFファイル)(87KB)

平成31年度(30年分相当分)上場株式等の配当・譲渡等の課税方式選択申告書 (PDFファイル)(87KB)

令和2年度(元年分相当分)上場株式等の配当・譲渡等の課税方式選択申告書 (PDFファイル)(92KB)

 


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