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新市建設計画を変更しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年12月22日更新

 東日本大震災の発生後における合併市町村の実情を受け、平成30年4月に合併特例債の発行期限が更に5年間延長されたことから、市では、引き続き新市建設計画に基づく合併特例債の活用を図り、将来の財政運営に柔軟性を持たせるため、平成26年9月に続き令和2年12月に新市建設計画を変更しました。                               

変更点

  • 計画期間の延長(「H18~H32の15か年」→「H18~R7の20か年」)
  • 今後計画している大規模事業の追加
  • 財政計画の変更(計画期間延長及び事業追加に伴う財政計画の見直し)                                                                                         

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