新市建設計画を変更しました
印刷用ページを表示する 掲載日:2020年12月22日更新
東日本大震災の発生後における合併市町村の実情を受け、平成30年4月に合併特例債の発行期限が更に5年間延長されたことから、市では、引き続き新市建設計画に基づく合併特例債の活用を図り、将来の財政運営に柔軟性を持たせるため、平成26年9月に続き令和2年12月に新市建設計画を変更しました。
変更点
- 計画期間の延長(「H18~H32の15か年」→「H18~R7の20か年」)
- 今後計画している大規模事業の追加
- 財政計画の変更(計画期間延長及び事業追加に伴う財政計画の見直し)