ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 政策企画課 > 広島広域都市圏について

広島広域都市圏について

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年4月1日更新

広島広域都市圏について

 広島広域都市圏は、広島市の都心部からおおむね60kmの圏内にある、東は三原市エリアから西は山口県柳井市エリアまでの28市町で構成されています。
  広島広域都市圏では、平成5年、13市町により「広島広域都市圏形成懇談会」を設立以降、圏域というエリア設定を生かしてその一体的発展に向けた交流・連携を推進してきました。平成24年2月には4町が加わり、「懇談会」を「広島広域都市圏協議会」に改称しました。その後、
平成27年7月に7町、令和3年4月に1市、令和4年4月に1市2町が加わって、現在に至っています。​
 「広島広域都市圏協議会」では、圏域内のまちの活性化と産業・経済の活力増進を図ることを目的として「まち起こし協議会」を設置し、「神楽」や「食と酒」、「西国街道」といった地域資源を積極的に活用した取組を進めています。

広島広域都市圏ホームページ<外部リンク>

<圏域を構成する市町>

広島広域都市圏マップ広島都市犬 はっしー

 

広島県】 広島市(連携中枢都市)、呉市、竹原市、三原市、三次市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、 府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町
山口県】 岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町

【島根県】浜田市、美郷、邑南町
〈計13市15町〉

「連携中枢都市圏制度」について

1 概要

   人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するため、指定都市などの一定の要件を満たす連携中枢都市と近隣市町が「連携協約」を締結することで「連携中枢都市圏」を形成し、次の連携施策を実施する制度
  ※  地方交付税による財政措置あり 

2 連携施策

 ア  圏域全体の経済成長のけん引を図る施策(連携中枢都市が実施)
 イ  高次の都市機能の集積・強化を図る施策(連携中枢都市が実施)
 ウ  圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図る施策(連携中枢都市と連携市町が実施)

広島広域都市圏における連携中枢都市圏の形成

1 連携中枢都市宣言

  平成28年2月15日、広島市長が「連携中枢都市宣言」※を行い、「連携中枢都市宣言書」が公表されました。
  ※ 連携中枢都市圏制度の活用に当たり、圏域の中心都市が、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し、圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること等を明らかにするもの  

   連携中枢都市宣言書 (PDFファイル)(863KB)


2 連携中枢都市圏形成に係る連携協約

  平成28年3月30日、「連携中枢都市圏」を形成して、圏域全体の経済成長のけん引、高次の都市機能の集積・強化及び圏域全体の生活関連機能サービスの向上に関する取組を行うに当たっての基本的な方針や取組内容、役割分担を定める「連携協約」を広島市と広島広域都市圏の23市町との間で、それぞれ締結しました。

協約締結式写真

市長写真

広島市と岩国市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約 (PDFファイル)(309KB)

3 連携中枢都市圏ビジョン

  「200万人広島都市圏構想」の実現を目指して、都市圏の中長期的な将来像を示すとともに、その実現に向けて取り組む具体的な施策を取りまとめた「広島広域都市圏発展ビジョン」を策定しました。本ビジョンの取組期間は令和3年度から令和7年度までの5年間であり、必要に応じて所要の改訂を行います。

広島広域都市圏発展ビジョン (PDFファイル)(3MB)

広島広域都市圏発展ビジョン(資料編) (PDFファイル)(3.35MB)

 


Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)