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低未利用土地等の譲渡所得特別控除に係る確認書発行について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月28日更新

全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す方への土地の譲渡を促進するため、令和2年度税制改正において、個人が保有する低額の低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別措置が新たに創設されました。

特別措置の適用を受けるためには、必要書類を添付し確定申告をする必要があります。

岩国市においては、必要書類のうち「低未利用土地等確認書」を発行します。

適用要件<国土交通省通知抜粋>

 特例措置の適用対象となる譲渡は、以下の要件に該当する譲渡とされている。

1 譲渡した者が個人であること

2 都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地等であること及び譲渡の後のこの未利用土地等の利用について、別表「市区町村における低未利用土地等確認書の交付のための提出書類及び確認事項等一覧表」(以下「別表」という。)に基づき市区町村長の確認がされたものの譲渡であること。なお、本特例措置を適用しようとする土地の上に存する権利の利用状況を確認する。

3 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。

4 この個人がその年中に譲渡をした低未利用土地等の全部または一部について法第33条から第33条の3まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4または第37条の8に規定する特例措置の適用を受けないこと。

5 令第23条の2に規定するこの個人の配偶者等、この個人と特別の関係がある者(※)への譲渡でないこと。

6 低未利用土地等及びこの低未利用土地等とともにしたこの低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計500万円を超えないこと。

7 この低未利用土地等の譲渡について所得税法第58条または法第33条の4若しくは第34条から第35条の2までに規定する特例措置の適用を受けないこと。

8 一筆であった土地からその年の前年または前々年に分筆された土地またはこの土地の上に存する権利の譲渡をこの前年または前々年年中にした場合において本特例措置の適用を受けていないこと。

(※)

 (1)この個人の配偶者及び直系血族

 (2)この個人の親族((1)を除く)でこの個人と生計を一にしているもの

 (3)この個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

 (4)(1)~(3)に掲げる者及びこの個人の使用人以外の者でこの個人から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

 (5)この個人、この個人の(1)及び(2)に掲げる親族、この個人の使用人若しくはその使用人の親族でその使用人と生計を一にしているものまたはこの個人に係る(3)(4)に掲げる者を判定の基礎となる所得税法第2条第1項第8号の2に規定する株主等とした場合に法人税法施行令第4条第2項に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のあることとなる会社その他法人

 

 

適用対象期間

 令和2年7月1日から令和4年12月31日まで

 

 

「低未利用土地等確認書」の交付申請に係る必要書類

〇以下のいずれも必要となる書類

 ・低未利用土地等確認申請書(別記様式(1)-1)

 ・低未利用土地等の譲渡後の利用について(別記様式(2)-1または別記様式(2)-2、両様式が提出できない場合に限り別記様式(3))

 ・売買契約書の写し

 ・申請土地等に係る登記事項証明書

〇以下のいずれかの書類

 ・所在市区町村等が運営する空き地・空き家バンクへの登録が確認できる書類

 ・宅地建物取扱業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告

 ・電気、水道、ガスの使用中止日が確認できる書類

 ・その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類 (別記様式(1)-2 低未利用土地等の譲渡前の利用について)

 

申請・受取方法

申請書の提出

 岩国市役所本庁舎5階 都市開発部都市計画課へ提出

 

確認書の受取方法

 ・岩国市役所本庁舎5階 都市開発部都市計画課窓口による申請者本人への手交

 ・郵送を希望する場合は、申請書の提出時に「郵送分の切手を貼付し、送付先ご住所等を記入した返信用封筒」を併せて提出してください

 ※書類の性質上、代理人等へのお渡しは、原則、想定しておりません。

 

注意事項

・「低未利用土地等確認書」は、特例措置を確約するものではありません。

・申請から発行まで、通常2週間を要しますので、余裕をもって申請してください。

・制度の概要及び詳細は「国土交通省ホームページ<外部リンク>」にてご確認ください。

 

所定様式ダウンロード

別記様式(1)-1 低未利用土地等確認申請書 (Wordファイル)(44KB)

別記様式(1)-2 低未利用土地等の譲渡前の利用について(宅地建物取引業者が低未利用土地等であることを確認する場合) (Wordファイル)(43KB)

別記様式(2)-1 低未利用土地等の譲渡後の利用について(宅地建物取引業者が仲介する場合) (Wordファイル)(47KB)

別記様式(2)-2 低未利用土地等の譲渡後の利用について (宅地建物取引業者を介させず相対取引した場合) (Wordファイル)(45KB)

別記様式(3) 低未利用土地等の譲渡後の利用について(宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合) (Wordファイル)(45KB)