岩国市は、中小企業信用保険法第2条第5項の規定により、経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するためのセーフティネット保証制度の認定業務をおこなっています。このたびの新型コロナウイルス感染症による経済的影響により、岩国市はセーフティネット4号における適用地域に指定されています。
市長の認定を受けることにより、対象となる中小企業者は通常の枠に加えてさらに別枠での保証を利用することが可能になりました。
※新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、令和5年10月1日以降の市に対する認定申請分から、その資金使途を借換に限定されます(新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了)。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。
令和5年9月30日までに市に対して認定申請が行われ、同年10月31日までに信用保証協会に対して保証申し込みが行われたものについては、新規融資資金のみ取扱いも可能です。
なお、取扱いの変更に伴い、令和5年10月1日より、申請書の様式が変更になりますのでご注意ください。
次のいずれにも該当する中小企業者が対象になります。
(1)指定地域において1年以上継続して事業を行っていること
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1ヶ月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高)が前年同月(注)に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
(注)基本的に売上高の比較は、直近1か月の売上高と新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期の売上高を比較してください。
その場合は、対象年度の同月を比較対象月とし、売上高の資料も対象年度の同月の資料が必要です。
(例)申請月:令和5年1月
直近の売上高確定月:令和4年12月
感染症の影響を受けた時期:令和2年2月
売上高を比較する月:令和元年12月
※平成31年(令和元年)1月以前の売上高との比較はできません。
1 |
(1部提出) |
2 | |
3 |
上記明細表の根拠となる、月別の売上高が確認できる書類(月別試算表、売上台帳など) |
4 |
商業登記簿謄本の写し ※個人事業主の場合は確定申告書の写し |
5 |
※本人以外の申請の場合 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている下記の方も対象となります。
・前年実績の無い業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
詳細は以下のとおりです。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007-4.pdf<外部リンク>
新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、Go To キャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者については、「直近1か月」の売上高の対前年比に加えて、「直近6か月平均」での比較も可能となりました。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/201208yuushi.html<外部リンク>
直近6か月平均での比較を行う場合は、下記の様式を使用してください。
【申請書】 【添付書類】 |
直近1か月と直近1か月を含む3ヶ月を比較 |
【対象】 業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合、あるいは店舗の増加や事業拡大などの事業の成長により前年等との比較が適当でない特段の事情がある事業者であること。 ※上記の要件に該当しない場合は使用できません。 ※適用にあたっては、創業間もないことや、店舗の増加等の状況が確認できる資料も必要です。 |
【申請書】 【添付書類】 |
令和元年12月と比較 | |
【申請書】 【添付書類】 |
令和元年10月から12月の平均売上高と比較 | |
【申請書】 様式4-1【6か月平均比較】 (Wordファイル)(37KB) 様式4-1【6か月平均比較】 (PDFファイル)(137KB) 【添付書類】 |
直近6か月平均での比較 【対象】 新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、Go To キャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者 |
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