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岩国市について

「生産性向上特別措置法」による支援について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月9日更新

 「生産性向上特別措置法」による支援について

「生産性向上特別措置法」は、平成30年度から平成33年度までの3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものです。

制度内容及び岩国市の対応について

○生産性向上特別措置法による中小企業への支援施策について

 ・市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロとなるものです。

 ・年率3%以上の労働生産性向上を見込む「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業の設備投資が対象です。

 ・詳細については中小企業庁HP<外部リンク>をご覧ください。

 (参考)生産性向上特別措置法による中小企業の設備投資支援について(PR資料) (PDFファイル)(548KB)

 

○岩国市の対応

 ・市町村が策定する「導入促進基本計画」策定の意向について

  →生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行されましたので、同日付で経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行いました。

   平成30年6月13日付けで同意を得ましたので、先端設備等導入計画の申請の受付を行います。

 ・固定資産税の課税標準の特例率について

  →平成30年第2回(6月)岩国市議会定例会において、特例率「ゼロ」と決定しました。

 

○中小企業庁ホームページにおける公表

 上記「本市の対応」については、中小企業庁HP<外部リンク>においてアンケート調査の結果を公表されています。

岩国市の導入促進基本計画

 岩国市導入促進基本計画 (PDFファイル)(145KB)

 ○概要

  ・労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること

  ・対象地域:岩国市内全域

  ・対象業種・事業:すべての業種及び事業

  ・導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間

  ・先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間

優先採択の対象となる補助金について

 固定資産税の上記特例率をゼロとした地域で、この措置対象の事業者は、以下の補助金において、採択の審査時に加点の対象となります。

 また、「ものづくり・サービス補助金」については一部補助率のかさ上げの措置があります。詳細については各種補助金のHP等、募集要項をご確認ください。

 (補助金名)

 ・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)

 ・小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

 ・戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)

 ・サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

(参考)ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金における生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて(山口県中小企業団体中央会ホームページ)<外部リンク>

申請方法

 1.策定の手引きを確認し、書類の流れや記載方法を確認

  策定の手引き(中小企業庁 H30.6) (PDFファイル)(1.31MB)

 

 2.岩国市導入促進基本計画を確認 ※上記参照

 

 3.工業会の証明書について確認(固定資産税の特例を受ける場合のみ必要)

  設備メーカー等を通して工業会等から取得してください。

  ※工業会証明書が申請までに間に合わない場合でも、

   認定後から賦課期日(1月1日)までに様式第4による誓約書及び工業会証明書を追加提出することで

   3年間特例を受けることが可能です。

  中小企業庁HP(工業会等による証明書について)

 

 4.認定申請書を作成

  認定申請書様式(H30.7) (Wordファイル)(29KB)

  認定申請書記載例(H30.7) (PDFファイル)(184KB)

 

 5.認定支援機関の確認書を入手する

  「先端設備等導入計画」の認定申請に当たっては、認定経営革新等支援機関による事前確認が必須となっています。

  具体的には、「先端設備等導入計画」記載の直接この事業のように具する設備の導入によって

  労働生産性が年平均3% 以上向上することを認定経営革新等支援機関が確認し、確認書を発行することとされています。

 ・認定経営革新等支援機関一覧<外部リンク>(中小企業庁HP)

 

 6.認定申請書類を岩国市窓口に提出

  商工振興課窓口に直接、もしくは郵送でも申請できます。(その場合、認定申請日は書類が届いた日となります。)

  〒740-8585 岩国市今津町1-14-51

  岩国市 産業振興部 商工振興課 企業労働班 宛

 

申請時必要書類

 ・先端設備等導入計画に係る認定申請書(1部)

 ・先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

【固定資産税の特例措置を受ける場合は上記に加え以下の書類】

 ・工業会証明書の写し

 ・先端設備等に関する誓約書 (Wordファイル)(27KB)

※ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類も必要です。

 ・リース契約見積書(写し)

 ・リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し) 

手引き・様式等の注意

 「先端設備等導入計画策定の手引き」・各種様式等については、予告無く変更される場合がありますので、必ず上述の中小企業庁HPに掲載されております最新版をご確認のうえ上使用ください。

  中小企業庁HP<外部リンク>

 


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