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企業誘致等促進条例-対象事業者

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月1日更新

2.奨励金の交付を受けることができる方

 条例に基づく奨励措置を受けるには、条例目的達成のため奨励措置を行うことが適当である者として市長の「指定」を受ける必要があります。この指定を受けるには、次の1~4の要件をすべて満たす必要があります。

指定の要件

 1. 設置をした事業所での事業が、次のア~ウの要件をすべて満たすこと。

  ア 「業種の要件」、「その業種ごとに定められた投下固定資産総額の要件」、「同じくその業種ごとに定められた常用従業員数の増加の要件」―の3要件(別表)をすべて満たすこと。(岩国空港に関連する事業所を除く。)
  
  イ 岩国空港に関連する事業所にあっては、岩国空港に関連する事業所の事業業種に該当する事業であること。 
  
  ウ 環境保全、公害防止等について適正かつ十分な措置が講じられたものであること。

  エ 貸金業の規制等に関する法律第2条に規定する貸金業、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業に該当しないものであること。

 
 
2. 事業所の事業開始日が、条例の施行の日(平成30年4月1日)以後であること。

 
 3. 
本市に対し納付義務のある市税等(市税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療制度の保険料、公共下水道使用料、市営住宅使用料、保育料、簡易水道使用料等)を滞納していないこと。


 4. 法令若しくは公序良俗に反し、またはそのおそれがある事業を行っていないこと。
 

【業種、投下固定資産総額、増加常用従業員数の3要件】

 指定の要件についてはこちら (PDFファイル)(136KB)

  • 注1
    上記の要件を満たしても、事業所の設置について、市の他の助成等を受ける場合は指定を受けることができません。 
  • 注2
    業種は、日本標準産業分類<外部リンク>(平成19年総務省告示第618号)の分類名です。
  • 注3
    大企業、中小企業(うち新規創業者)の区分は、指定申請日時点の事業者の区分を指します。

     

【岩国空港に関連する事業所の要件】

 岩国空港に関連する事業所の要件についてはこちら (PDFファイル)(72KB)

  • 注1
    事業業種とは、設置をした事業所で行う事業の属する業種をいう。
  • 注2
    業種は、日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)の分類名です。

 

 指定を受ける手続きは、下記「申請から奨励金の交付を受けるまで」をご覧ください。

  1. 奨励金の種類と内容
  2. 奨励金を受けることができる方
  3. 申請から奨励金の交付を受けるまで
  4. 用語の定義
  5. 申請書様式等ダウンロード

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