市長 それでは市議会9月定例会に提出いたします案件、諸般の報告7件、報告3件、諮問3件、認定13件、そして議案は22件でありますが、主なものにつきまして、その概要の方を説明させていただきます。
まず、諸般の報告は「FA-18とKC130の空中接触による墜落に関する事故再調査報告の結果」のほか「新港町二丁目の下水道工事に係る事故」などについて報告を行うものでございます。
次に報告は「市道における事故に関する専決処分の報告」のほか「令和元年度財政の健全化判断比率等の報告」などを行うものでございます。
次に諮問第6号から第8号までの「人権擁護委員の推薦」につきましては、委員の候補者を法務大臣に推薦するに当たりまして、意見を求めるものでございます。
次に、認定第1号から第13号までは、令和元年度の一般会計及び各特別会計並びに地方公営企業会計の決算について、市議会の認定に付するものでございます。
議案第74号及び第75号につきましては、令和元年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計の利益の処分について、議決を求めるとともに、令和元年度の決算について、市議会の認定に付するものでございます。
議案第76号の「令和2年度岩国市一般会計補正予算」及び 第77号から第84号までの各特別会計等補正予算につきましては、各会計とも令和元年度決算に伴う繰越金などの調整を行うとともに、一般会計におきましては、国・県支出金の返還金、新型コロナウイルス感染症への対応策に必要な経費、財政調整基金への積立金などを計上しております。詳細につきましては、お手元に資料を配付しておりますのでご覧いただければと思います。
続きまして議案第85号の「岩国市感染症拡大防止基金条例」につきましては、新型コロナウイルス感染症をはじめ、様々な感染症から市民の生活を守り、市民が安心して生活できる環境を整備するとともに、医療提供体制を確保するための事業に必要な経費に充てるための基金を設置することにつきまして、新たに条例を制定するものでございます。
議案第86号の「岩国市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る感染症予防の業務従事手当の特例を定めることにつきまして、規定の整備を行うものでございます。
議案第89号の「岩国市下水道条例等の一部を改正する条例」につきましては、公共下水道使用料、そして小規模水道使用料、農業集落排水処理施設使用料及び特定地域生活排水処理施設使用料の徴収につきまして、料金の徴収につきまして、令和3年4月1日以後に検針を行ったものから水道料金と一括して徴収を行うことに伴い、規定の整備を行うものでございます。
議案第91号は、装束ポンプ場機械設備工事請負契約をクボタ機工株式会社中国営業所の方と2億7,577万円で締結することにつきまして、議会の議決を求めるものでございます。
議案第92号は、東小中学校プール・部室棟の新築工事の請負契約を株式会社大島組と4億898万円で締結することにつきまして、議会の議決を求めるものでございます。
議案第93号は、小中学校の児童生徒が使用する「GIGAスクール用端末の買入れ」について、NTTビジネスソリューションズ株式会社中国支店と3億5,029万2,140円で物品売買契約を締結することにつきまして議会の議決を求めるものでございます。
議会関係は以上でありますが、お盆中のですね、米軍の運用につきまして、まず結論から申し上げますと、お盆期間中は騒音関連の苦情は0件でありました。騒音測定されたのは、8月14日の18時47分の74.7デジベルで計測されました川口局の1回のみでございました。事前に市の方が飛行の自粛の要請を米軍の方に行っております。私の方も直接司令官の方に直接電話で話をしております。そういった事をそういった要請を米軍は真摯に受け止め、できる限りの配慮をしてもらったものと考えております。
それともう1件最後でありますが、今回岩国市ホストタウンキャラクターが一応このキャラクターに決定をいたしましたので改めてこのキャラクターの愛称をですね、募集を、開始をいたします。本日報道の方々には内容をお知らせさせてもらったと思いますが、8月24日から9月の11日まで市内の中学生の方にこちらのキャラクターの愛称の募集を、開始をさせていただきます。
私からは、以上でございます。
記者 日刊いわくにの塩村です。補正予算の方で2、3点あるんですけど、まず前回の補正でコロナウイルスの影響で、中止になったイベントや祭りの事だろうと思うんですけど、経費の減額を行っています。これ各課にわたるんで、計算するのが大変なので、そちらでまとめたものがあれば事業数と減額総経費をお願いします。
それと衛生費の方で、4月ぐらいからずっと検討されてきましたPCRの外来センター、検査センターですね、が、業務委託費があがっているんですけど、これの具体的な設置場所、運用開始時期、市民がどういうふうにして利用するのかというのをお聞きします。
市長 財政の方は担当答えられますか。
財政課長 財政課長の方で答えさせていただきます。コロナウイルスの影響で不要となった経費の減額ということなんですが、純粋にイベントとか事業だけではなくてですね、旅費等、行政経費の方も一緒に減額されますので、それを合わせた数で申し上げさせていただきますが、予算書にあげている事業の数で20事業、金額的には4,736万3000円の減額ということにしております。
記者 はい、ありがとうございます。
市長 地域外来検査センターの件、部長の方で答えてください。
地域医療担当部長 地域外来検査センター運営事業についてですけども、この度の補正事業の方、10月以降の運営費を計上いたしております。で、ご質問のありました開設の時期とか、まず時期につきましては、今9月初旬、これを目途にですね、最終的な準備調整の段階にきております。
それから場所につきましては、今、旧第一工場の計量棟、そこでドライブスルー方式によってですね、実施したいというふうに考えております。
で、開設日については、今の予定ですけれども、週2日程度を今考えております。で、一般市民の方がどのように利用されるのかというご質問でございますが、考えておりますのはあくまでもここの計量棟においては、検体を採取するのみという事でございまして、市内の診療所、クリニック、そういった医療機関を通じて、そこで診察を受けた患者さんがこの方は検体を採るべきというふうになった方を対象に、そこで検体を採るという仕組みになっております。現在今そういう状況で関係機関と医師会等々も説明会を開いたり、調整しておりますので、今しばらくお待ちいただけたらというふうに考えております。以上です。
記者 じゃあ今回あがっている予算は岩国市医師会の方の人件費っていうふうに見てよろしいのでしょうか。
地域医療担当部長 人件費というのも含まれております。医師、看護師、あるいは事務員、そういったものの人件費、あと実際に施設を運営するにあたって維持管理費、運営はあくまでも岩国市が山口県から委託を受けるという形になっておりますので、その中で人件費あるいは、施設の維持管理、それから医療資材ですね。ガウンとか手袋、あるいはフェイスシールドそういった物の費用、それから検体採取に必要な医療資材も含めて、そういったものをすべて山口県からの委託金という形で費用を受けて実施しますので、それの枠として6カ月分というのを今あげております。
先ほど9月初旬からというふうな予定といたしておりますが、その初旬からあたる経費についても、山口県から委託契約を受けて、その委託金として市が受けて実施するという予定でございます。
記者 ありがとうございます。
記者 すみません、今の関連で。この事業を県から委託を受けているのは、この岩国市以外で他に同時期に始める所っていうのはおさえておりますか。
地域医療担当部長 すみません、本来実施主体山口県のものになりますけども、今現在も先般報道にもありましたが、8月12日に下関市の方が元々ありました、発熱外来、そこにこの地域外来検査センター機能を加えて実施しておると。それ以外は今の所、宇部市さんも準備しておられると思います。で、私共もずっと準備に入っておりまして、先ほど申し上げましたように9月初旬という目標で今進めております。で、じゃあ山口県が7月の議会で予算化されて、8医療圏で1カ所以上を設置をしたいと、で、その設置が皆さん9月末までを目途というふうに県知事申しておりましたけど、まだそういう状況で、じゃあ他の圏域はどうかというのは、私は全部は把握はしておりません。
記者 わかりました。
市長 これそもそもなんですかね、県の方がですね、我々が想定していたのは、医師会の方に委託されるのかなということで、岩国市と医師会で協議して、医師会が委託されたら、市の方でできる限りの支援をしようということで考えておりましたが、結果的には県の方が直接市の方に委託という形になりましたので、市は医師会とも連携してずっと協議しておりましたので、市が委託されても医師会とは連携してやれる状況であります。県下8つの圏域で全てがスタートされるかどうかちょっと確認しておりませんが、出来る所はそういった形で既に準備をしている所は、県の8地域で全てが本当はね、スタートされるのが望ましいというふうに思っていますが、今回は市の方が委託を受けましたので、しっかりとその対応はしていきたいということであります。
記者 正式決定して発表、いつから開始するとか市民向けにですよ、やり方を発表するのはいつぐらいを考えておりますか。
地域医療担当部長 今正式にですね、何月何日というのを申し上げるのは非常に難しいのですけれども、9月上旬の早い時期ですから、それの何日か前あたりにですね、プレスリリースという形でですね、はい。
記者 9月ですね。
地域医療担当部長 はい、そのように考えております。色々と今本当に何日と申し上げられないのが非常に心苦しいんですけれども、最終的な、本当、詰めの作業をしておる最中です。
記者 9月発表ですね、わかりました。
記者 場所は。
市長 場所は第一工場の所。
記者 牛野谷(正しくは南岩国町)の。
市長 牛野谷(正しくは南岩国町)の商業に入り、岩国商業入り口の所を、左の方に。
記者 計量センター、計りがあるあそこの事をいうんかね。
市長 計りがあります。屋根があります。多分計る所にボックスがあります。あのボックスをですね、電気を再度引き込んだり、エアコンを付けたりして中を今改修してますので、そこをずっと、来られたらずっと車のまま一周できますので、周って出られるように。既存の施設を再利用する形にしております。
記者 説明資料の4ページ目のこの新規の、感染症拡大防止の基金積立なんですが、基金積み立てに至る経緯と、市民が安心して生活出来る環境整備など具体的にイメージが湧かなくて、こう施設なのかソフトなのか、どういうものに充てることが出来るのか、ご説明いただければと思います。
地域医療担当部長 すみません続けて感染症基金ですね。今の感染症拡大防止基金についてですが、まず経緯でございますけども、実際、私、医療行政に携わる者として言えばですけど、まずコロナウイルス感染症の第1波の状況の時にですね、医療資材、こういったものが中々手に入りにくい、そういった中で医療崩壊に繋がらないようにという所で、そのためにじゃあ今度第2波、第3波が来た際に、医療現場に対してその医療資材を市が備蓄しておいて、それを支給することによって医療崩壊を防ぐ、そのことが、医療体制を守ることによって市民サービスに繋がるというふうに考えまして、この基金の設立というのを計画した。で、今回まず基金を設置して、この度の感染症対策の医療材料備蓄事業につきましては、今考えておりますのは防護衣とフェイスシールド、この2つの医療材料について、備蓄いたしまして医療機関とか医師会を通じてですね、要請に応じて配布したいと。
で、あくまでもこの感染症については、コロナウイルスだけを対象とするわけでなく、皆さんもご承知の通り、インフルエンザとかがこの冬場から蔓延した際にですね、そういう場合にも対応できるようにという事でこの備蓄事業を今条例で制定してこの基金設置してから、事業にしたいと考えております。
すみません、もう1点。実際、対象事業もう一つですね、新型コロナウイルス感染症拡大防止事業という事業がございまして、これについては今後新型コロナウイルスワクチンが、実用化されることとなった場合に、その市民の皆様へのワクチン接種にかかる助成、それを実施出来る体制も備えておくというこの点も含めて、この基金設置に至ったという所でございます。
記者 直接的に経済支援等に充てるものではなく、あくまで医療。
市長 経済支援はまた、これでなくて、あくまで感染防止対策。部長が触れましたけど、今後ですね、ワクチンの方もいずれ開発されると思います。現段階でそのワクチンの費用がどれくらいの料金になるのか、全くちょっと情報がありませんので、その辺も含めていずれ色んな状況が変わった時もそういったワクチン接種についても、市の方でいくらか助成が出来るようなそのためのですね、準備として、こういった基金を設置しておくと。今後のいろんな備えのための基金という事で、捉えてもらえたらというように思います。
記者 関連で。要するに1億積み立てて2,000万引っ張り出して使うという事でいいですか。
総合政策部長 今年度は、9月補正に計上しておりますのは、1億円積み立てて、これは一応5年分というふうに想定しております。ですから今年度はこの9月補正で1億積み立てて、2,000万ほど取り崩しいたしまして、その2,000万で医療資材を備蓄、冬場11月12月あたりからですね、そのインフルエンザ、コロナ、両方に合わせた医療資材の備蓄に充てていきたいというように考えております。
記者 それで今後ワクチンが出来たら、残っている8,000万から市民に助成ができるように体制を整えたいということでよろしいですかね。
総合政策部長 先ほど市長からも申し上げましたけど、今ワクチンの状況というのがはっきりわかっておりませんので、それがわかり次第、また対応することになると思いますけど、今年度中にそういう体制がとれるんであればまたこれで対応しますし、不足するという事であれば、補正予算とか新年度予算への積立金の計上ということも今後検討していくようになるかとは思います。
記者 わかりました。
記者 関連で。この基金と備蓄事業、再編関連特別事業費って名目で上がっているんですが、という事はこれは再編、財源は再編交付金から1億円…10億円、1億円かな、積み立てるという考えでよろしいでしょうか。
総合政策部長 ご指摘がありましたように、これは再編関連特別事業にあがっておりますので、現在再編関係で予算計上しております予算を1億円ほど組み換えまして、積立金に充てるという事にいたしております。
記者 何の予算を組み替えたのか具体的にありますか。
総合政策部長 子育て支援基金とあと消防車を再編交付金を、消防組合の方へ負担金という形で出す予定でしたけども、ちょっとこの辺事情が変わりまして、再編交付金は充当しないということになりましたので、2つ合わせて1億円ということになります。
記者 すみません、これで終わります、最後に市長に1つ。市議会でも従前から再編交付、基地関連の財源を使った経済支援という所を打つことを出来んかという質問があがっていたと思うんですが、今回の基地財源を使った医療支援をする基金が組まれていたと思うのですが、今後の経済支援、何かこう基地の財源を用いてするっていう考えはありますか。
市長 財源につきましては、財源を用いてどの事業というよりも、全体の予算の中で再度見直しをかけまして、急がない事業であればそれをある程度こちらの方に、コロナに対する感染防止対策なり、経済対策の方に回すということで、そういった方針でいくつかの組み換えをして新たに新規で発表させてもらっております。また、国のいろんなメニューもありますので、そういったものたちも有効に活用する事も今回しております。
10月になりますと、これ経済界の方からも強い要望要請がありました、岩国市プレミアム商品券の発行が10月中旬、これもう20日で良かったのかな。10月20日頃にですね、それの販売開始に向けて今作業をしておりますので、それでかなり市の方では一応10億、10億円分のプレミアム商品券の発行を考えておりますので、これはプレミアム率が100パーセントでありますので、単純にその倍、20億の商品券が市内で出回る訳であります。最低でも20億円分の経済波及効果が見込まれます。さらに商店街ではそれに合わせて、年末に向けてですね、年末年始の売り出しも色々考えておられるそうでありますので、そういった効果も加えますと20億円以上の、そういった市内での購買が発生すると。またそういった所で、市内のコロナに対する経済政策にも繋がるんじゃなかろうかと考えております。
記者 先ほどの、ちょっと戻るんですけど、再編交付金の基金の方ですけど、当初、防護衣とフェイスシールドはどれくらい用意をするのか、何個とか何セットとかあれば教えていただきたいというのが1つと、もう1点は公共工事。硫化水素の事故からあのこの前のクレーンがひっくり返る事故、同じ下水道課の所管の市発注の公共事業でありました。市が悪いということを言っている訳ではなくて、これに対して非常に厳然たる姿勢できちんと原因追及なり警察もやっておりますが、この事故が起きた事に対しての市長の受け止め方、今後の考え方を教えてください。
市長 はい、まず事故につきましては、人命に関わる大変な事故が発生してしまいました。類似の工場現場も抱えておりますので、市とすれば改めて、現場の安全確認徹底等をするとともに、関係者の方々に指示を出した所であります。再度こういった事故が起きないように市としても最善の注意を払うように、改めて関係者の方に通達等、指導をした所であります。また改めて亡くなられた方々に心からのお悔やみをご冥福を申し上げたい所であります。市とすれば、その事故の後の現場の調査等につきましては、警察当局等含めて調査にはしっかりと協力をさせてもらいたいということでございます。
もう1つ、個数、セット等わかれば。
地域医療担当部長 はい、ご質問の基金の事業の防護衣、フェイスシールドの今整備予定でございますが、これ実際に11月以降5カ月分というふうに考えてはおりますけれが、大体ですね、今予定しておりますのは、1カ月あたり防護衣は2,500着、それからフェイスシールドについては7,500個(正しくは5,000個)を今考えております。
記者 ひと月ですね。
地域医療担当部長 月あたり。
記者 ひと月あたり、2,500と7,500(正しくは5,000)。
記者 読売新聞、横峯です。今回の補正の件とは外れて、最後に発表されたホストタウンのキャラクターについてなんですけども、市長はそのキャラクターについてどういった印象をお持ちになられたかというのと、今後どういうふうにこのキャラクターを活かしていきたいかという2点をお願いします。
市長 今回6つのキャラクターの中から選ばれた訳でありますが、今回ご存じのように岩国はアメリカのですね、代表チーム、ソフトボールとフェンシンングのホストタウンになっております。そういった中で、今回このデザインのコンセプトがですね、聞きますと絆スタジアムですね、これがモチーフになっているという事であります。これ頭の方が星条旗に使われている光、夢、希望などを象徴するいわゆる星ですね、そういったものが特徴的であります。あとは色ですね、白を青いラインで日米交流という、そういったイメージという事でありますので、非常にこのキャラクターが持っているデザイン、コンセプトからしてみてもですね、非常に目的主旨、岩国の特徴がしっかりと反映されたそういったキャラクターが選ばれたんだなと思いました。非常に可愛らしいキャラクターでありますので、また今後愛称が決まればね、またそのキャラクターを全面に出してまたオリンピックなり、オリンピックに向けたり、また市内のそういったスポーツ振興、いろんな啓発事業などにも活用していきたいなと思っております。
記者 ありがとうございました。
記者 中国新聞の永山です。先週ですね、岩国市内で暴力団関係者が銃撃されるという発砲事件がありました。これは山口組と神戸山口組の抗争に繋がるんじゃないかという懸念もあって、こういう事件がまず岩国市内で起きたという事についての市長の受け止めを聞きたいのとですね、事件発生時の市民への周知なんですけども、市民メールなんかで事件発生の周知が翌朝の午前中になったという事。その他夜中の発生であったんですけども、近隣住人の周知が充分だったと考えているかどうか、その辺りお考えをお聞かせください。
市長 まず今回の事件が発生いたしまして、非常に私も驚きを隠せない所でありましたが、特に地域の方々にとっては不安な日々をですね、強いられる、そういった状況であったと思っております。市民の日々の生活の安心安全を守る観点から警察当局ともしっかりと連携しながら、市とすれば各地に防犯カメラの設置等もしております。そういった色んな協力体制は市の方もいろいろハード面でやっております。今後もそういった市民の地域の安心安全のために警察当局の指導の中で連携して取り組んでいきたいと思っております。また、周知の件でありますが、一部技術的な不具合があったと聞いております。どこが不具合があったのか、すぐ現場の方で確認して、改善をしたというように報告を受けております。また地域の子供たち、ちょうど今夏休みでありましたが、その日のクラブ活動については、一応中止という判断をすぐに学校の方に指示をしたという事を聞いております。その後、大きな動きはなかったにせよ、やはり不安はまだまだ払拭されていないというように思っております。今後もですね、そういったあらゆる市の大切な情報、お知らせ事につきましては、瞬時に、迅速に、発信が出来るように日頃からその辺の機械等のメンテナンス、不具合がないように業者の方とも連携しながらチェック体制はしていく必要性は感じております。
何か補足がありますか、部長の方で。よろしいですか、追加で何かあれば。
市民生活部長 はい、失礼いたします。市民生活部長でございます。今、市長の方から説明がありましたように警察の方と連携しながら、また地域の方々と連携して、今後の対応、具体論を考えてまいりたいと思っております。宜しくお願いいたします。
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