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市長記者会見「市議会3月定例会提出予定議案について ほか」(平成30年2月15日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年2月15日更新
  • 日時 平成30年2月15日 15時~
  • 場所 議会会議室
  • 担当課 広報戦略課広報班

市長 本日は、市議会3月定例会の提出予定の議案と、平成30年度から32年度のまちづくり実施計画、それと住民票等のコンビニでの自動交付サービスについて、お話しをさせていただきます。

まず最初に、市議会3月の定例会に提出いたします案件でございますが、諸般の報告が1件、報告が4件、諮問3件、議案は56件でございます。
それでは、主なものにつきまして、その概要をご説明をさせていただきます。
まず、議案第1号の平成29年度岩国市一般会計補正予算、そして、第2号から 第8号までの特別会計の補正予算につきましては、職員の異動等に伴う人件費の調整を行うとともに、国の補正予算に伴い実施いたします事業費の計上や決算見込みに合わせた諸経費の調整などを行っております。詳細につきましては、3月補正予算の概要の方をご覧いただきたいと思います。
次に、議案第9号の平成30年度岩国市一般会計予算及び第10号から 第21号までの各特別会計予算について、これはお配りをしております予算の概要に沿って御説明をさせていただきます。
まず1ページの予算編成方針でございますが、本市におきましては、市税の伸びが見込まれない中、普通交付税の合併支援措置の段階的縮減が始まって3年目となることから、更なる減収が見込まれ、また、高齢化の進展などによります社会保障費や、大規模事業、公共施設の維持管理・更新等に多くの財源が必要であります。今後も厳しい財政状況が続くと見込んでおります。
これらを踏まえまして、予算編成に当たりましては、財政計画の基本方針であります「将来負担の軽減」、これを堅持しつつ、総合計画及び総合戦略に基づく、こういった事業を実施することを基本方針といたししました。
それでは、具体的な取組みといたしましては、まず投資政策的経費は、総合計画に掲げた6つの基本目標を中心に、重要度、緊急度、事業効果等を勘案し、より優先順位が高い
まちづくり実施計画に登載する事業、これを選択いたしました。
経常経費は、ゼロベースの視点で事業実施の必要性等を検証し、事務事業の合理化や効率化、簡素化、これを図ることとしております。おおむね平成29年度当初予算ベースで配分をした一般財源の範囲内で編成をしたところであります。
それではまず人件費でありますが、人件費は、定員管理計画の着実な進捗を図り、公債費につきましては、将来負担の軽減を図るため、市債の発行をできるだけ抑えるとともに、発行に当たっては、財政的に有利な普通交付税算入率の高い市債の活用に努めたところであります。
以上の結果ですね、2ページの予算規模になりますが、一般会計は802億円となり、多くの大規模事業が継続することや、東小・中学校の施設整備事業が本格化することなどから、前年度に比べ、8.5パーセントの増となっております。
また、特別会計は、国民健康保険特別会計の制度改正によりまして、これで減になりますね、減になりまして359億6,250万円となり、前年度に比べ9パーセントの減となっております。
次に、3ページでは、歳入の状況について、款別の状況を一覧表と円グラフにして示しております。
それでは、4ページからの主な歳入の状況でございますが、市税につきましては、市民税の増、固定資産税の減などを見込み、全体では、前年度に比べ、1億2,100万円増の182億8,400万円を見込んでおります。
地方交付税につきましては、平成28年度から始まった、普通交付税の合併支援措置の 段階的縮減などにより、前年度に比べ、1億7,600万円減の、142億8,400万円を見込んでおります。
次に、国庫支出金につきましては、ごみ焼却施設建設事業などの大規模事業に係る補助金の増額により、前年度に比べ、25億3,019万8,000円増の 約203億7,052万円となっております。
次に、繰入金につきましては、財政調整基金、学校給食運営基金からのとりくずし金などが増となり、前年度に比べ、3億3,649万円の増となっております。
次に、市債につきましては、合併特例債を活用した大規模事業の実施により、前年度に比べ、34億3,730万円の増となっております。
続きまして、6ページでは歳出の状況について、目的別の状況を一覧表と円グラフで示しております。
それでは、主な歳出の状況について、新規事業や主な事業などを中心にご説明をさせていただきますが、まず総務費では119億4,321万3,000円で、岩国市民会館のリニューアル工事のほか、玖珂・周東の庁舎の建設工事に係る経費、これを計上しております。
また、特定防衛施設周辺整備費では、防犯灯電気料金の助成経費のほか、市立小中学校の学校給食費の無償化に係る経費、これを計上しております。   
再編関連特別事業費では、こども医療費の助成経費のほか、新たに、米軍関係者を対象とした安全運転の実技講習会に係る経費等を計上しております。
次に、民生費でございますが、225億1,103万7,000円でありますが、保育園、幼稚園、認定こども園などの施設利用に対する、子ども・子育て支援施設型給付費のほか、東小・中学校内に整備する東放課後児童教室の工事費、これを計上しております。
次に、衛生費でございますが、168億82万2,000円でありますが、子供のロタウイルス予防接種に対する助成経費や、ごみ焼却施設の建設に係る経費のほかに、新たに、将来の市内の医師数の増加を図るための研修医受入支援事業費補助金を計上しております。
次に、農林水産業費は、14億8,647万6,000円でありますが、これは有害鳥獣の被害防止のための経費、それと新規就農者等の農業用施設等の導入に対する助成経費のほか、老朽化した漁港施設の改修に係る経費、これを計上しております。
次に、商工費は、10億6,383万1,000円で、道の駅ピュアラインにしきの交流拠点施設の整備費のほか、観光振興や地域ブランド化の推進を図るための経費を計上しております。
次に、土木費は、105億4,048万1,000円で、愛宕山まちづくり区域における多目的広場の整備や、JR岩国駅の東西駅前広場の整備に係る経費を計上しております。
次に、消防費でございますが、28億6,792万3,000円、これは消防団の活動費のほか、防災行政無線の整備費、防災学習館の運営費などの防災関係費を計上しております。
次に、教育費でございますが、68億2,201万5,000円で、小中一貫校として整備いたします東小・中学校の施設整備や、玖珂小学校プールの整備に係る経費のほか、吉香茶室の改修に係る経費を計上しております。
そして、公債費は、53億8,525万3,000円で、通常の定期償還分の減により、前年度に比べ、3億8,778万7,000円の減となっております。
それでは、次の8ページからは、歳出の状況を、性質別に分析したものであります。そして13ページからは、平成30年度の主要な事業の概要について掲載をし、新規事業につきましては、事業名の右の方に「新規」というふうに表記しております。
また、64ページからは、各特別会計の概要となっております。
予算関係の説明は以上となりますが、この平成30年度予算は、普通交付税の合併支援措置の段階的縮減などにより、厳しい財政状況の中、初めて800億円を超える予算規模となりました。
総合支所等の整備やごみ焼却施設の建設、さらには岩国駅周辺の整備などの大規模事業の着実な推進により、生活の利便性などが高まるとともに、小中学校の学校給食の無償化や東小・中学校の施設整備など、子育て・教育環境の充実、これも図っております。
また、スポーツ施設の充実として、陸上競技場などの愛宕スポーツコンプレックス全施設の供用開始、また文化・芸術の推進として、市民会館のリニューアルや 吉香茶室の改修など、市民の皆様に岩国の魅力を実感していただける予算となったのではないかというふうに考えております。
後で質問があるかもしれませんが、先に私の方から申し上げますが、これらの予算をですね、一言で言い表すとすれば、今日バッチもつけておりますし、ここにもありますが「ちかくにいわくに魅力実感予算」であるというふうに考えております。どうでしょうか。ということであります。

では続きまして、その他の議案について主なものをご説明させていただきます。
まず、議案第26号岩国市特別職の指定等に関する条例は、市長が指定する直轄の特定重要施策について市長を補佐する職を特別職として指定するため、新たに条例を制定するものであります。
議案第27号岩国市安心・安全な社会づくり基金条例は、交通安全対策等を推進する事業に 必要な経費を充てるための基金を設置することについて、新たに条例を制定するものでございます。
次に、議案第29号岩国市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例、非常に長い条例でありますが、これにつきましてはいわゆる地域経済の牽引事業を行う事業者に対して固定資産税の課税免除を実施することについて、新たに条例を制定するものでございます。
次に、議案第34号岩国市印鑑条例の一部を改正する条例、これにつきましては、後ほどまた説明をさせていただきますが、コンビニエンスストア等における証明書の自動交付サービスの導入に伴い、規定の整備を行うものでございます。
次に、議案第35号岩国市民会館条例の一部を改正する条例、これは、現在、耐震補強等の工事を進めております岩国市民会館の名称と使用料等を変更することについて、規定の整備を行うものでございます。
次に、議案第38号岩国市国民健康保険基金条例の一部を改正する条例は、国民健康保険基金の処分の要件を追加するものでございます。
次に、議案第46号岩国市企業誘致等促進条例の一部を改正する条例は、事業所設置奨励金の1年度に交付する上限の額の廃止、そして雇用奨励金の額の引上げ、条例の有効期限の延長等について、規定の整備を行うものでございます。
この他にも、各会計予算、条例の一部改正や指定管理に係る議案などがございますが、詳しくは、お手元の資料をご覧いただけたらというふうに思います。

それでは次に、平成30年度から32年度のまちづくり実施計画についてでございます。これは資料に基づいて、説明をさせていただきます。
このまちづくり実施計画は、平成26年の12月に策定しました岩国市総合計画に基づき、向こう3年間の投資・政策的事業を、効果的に実施していくために策定するものでございます。
この計画の策定に当たっては、総合計画の6つの基本目標を重点施策とするとともに、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく、地域活力の向上と人口減少の抑制に向けた取組についても、この計画へ反映させることとしております。
なお、具体的な事業の選定にあたりましては、今後の財政状況を踏まえ、重要度、緊急度、及び事業効果等を考慮して事業の絞り込みを行ったところであります。
今回策定のまちづくり実施計画へは304の事業を掲載しております。そのうち新たに掲載する事業は77事業となっております。
時間の都合もありますので、個別の事業の説明は省略させていただきますが、6つの重点施策ごとに、主な事業とそのうちの新規掲載事業を下線を付けておりますので、それで掲載をしておりますので参考にしていただけたらというふうに思います。
なお、このまちづくり実施計画は、本日のこの発表の後に、本市のホームページにて公表することとしております。
以上、このまちづくり実施計画は、本市の総合計画が将来像として掲げる『豊かな自然と歴史に包まれ、笑顔と活力あふれる交流のまち岩国』を実現するためのいわゆる具体的な計画であります。大変重要なものありますので、しっかりとまずは財源を確保しながら、着実にこれらを進めていきたいというふうに考えております。

それでは最後に、住民票等のコンビニエンスストア自動交付サービスについてお話をさせていただきます。
本年の7月1日からマイナンバーカードを利用して住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄・抄本、戸籍の附票の写し、所得・課税証明書の5種類の証明書を全国のコンビニエンスストア等で取得できる自動交付サービスを開始をすることとしております。
住民票の写し、印鑑登録証明書、所得・課税証明書につきましては、土曜、日曜、祝日を含め毎日取得可能であります。取得可能時間は、朝の6時半から夜11時までとなります。
そして戸籍謄本、また戸籍抄本と 戸籍の附票の写しにつきましては、事務処理の都合上、取得可能時間を平日の9時から17時までとしております。
なお、12月29日から1月3日までの年末年始は自動交付サービスが停止いたしますのでご利用はできません。また、交付手数料につきましては、従来の窓口交付の手数料と同額での運用としております。
このサービスの利用にあたりましては、マイナンバーカードを取得していただき、利用者証明用の電子証明書として数字4桁の暗証番号を設定していただく必要がございます。
本サービスの開始により、こうした証明が取得できる場所や取得できる時間帯が大幅に拡大し、多様化する市民ニーズに応え、市民の利便性向上に大きく寄与するものと考えております。
本日は、このようなサービスに関するチラシをお手元にお配りしておりますので、ご参照いただけたらというふうに思います。

私からは以上でございます。

記者 予算についてなんですけれども、今回、基地関連の補助金とか交付金が過去最高の額になっていると思うんですが、そういった面でいろいろ基地絡みのまちづくりというのが進んでる中で、その点はどのように受け止めていらっしゃるかということをお願いします。

市長 基地交付金等の増額についてですか。

記者 そうです、過去最高の額になっていると思うんですが。

市長 はい、基地交付金等含めまして、これまでも各省庁、総務省なり防衛省に対しまして、毎年、その増額要望等は行ってきております。そういった中で、その増額の要因等がある中で、しっかりと国としては対応していただいたというふうに思っておりますので、そういった関連の予算がしっかりと内示ができたと、計上できたということは、これまでしっかりと我々も要望してきたことに対して、国がいわゆる誠意ある対応をしていただいたというふうに思っております。今後は、これまで基地との共存ということも掲げていろんな事業を想定しておりますので、そういった事業に帰する予算としてしっかりと活用していきたいなというふうに考えております。

記者 今回の一般会計の中に占める割合として、大分、これまでの中でも相当、20%近くになるわけですけど、その辺の基地に関する財源が多くの割合を占めるということに関しての認識はどうでしょうか。

市長 一般論で申し上げるとですね、どこの市長さんも同じことを考えると思います。ある事業をするとして、どういった財源が国の方と折衝できるか、そういった中でいろいろ、メニューを我々考えて、その事業について、国なり県の交付金なり、補助金等が、どういったものが該当するか、メニューに該当するかという中で、いろんな補助率とかあります。そういった中でやはり防衛の補助率が高率であれば、そういった補助を求めて行く。それによって市の持ち出しを最小に抑えて、最大の事業を成し得て行くと、そういった、いろいろ、結果的に防衛省のそういった高率補助が当てはまるということで、そういった予算組になっておりますので、決して防衛省だけに、その基地絡みの予算だけに頼っているわけではなくて、いろんな各省庁、いろんなメニューをしっかりと精査する中で、結果的にそういった有利な財源を求めていった結果が、こういった数字になったというふうに考えていただけたらというふうに思います。

記者 議案の中でですね、特別職の指定に関するっていうの、これは、どういう意味なんでしょうか?

市長 議案の26号ですね。岩国市特別職、これまで特別職、副市長等ございますけど、審議監というポストをですね、新たに特別職として設置をするという、そういった設置条例でございます。

記者 単なる審議監ですか。

市長 そうです。

記者 これはどういった形のものになりますか。何をする、今まで政務審議官がいらっしゃいますよね。政務官というか。

市長 今まで政策審議官というのがございますが、そのポストにつきましては、条例で設置しているポストではございませんので、新たにそういった審議監という職の特別職を設置をすると。内容については、先ほどもちょっと説明しましたが、私が指定いたします直轄の特定重要施策について、これを補佐をしてもらうための職を担わせようというふうに考えております。

記者 今まで村田さんがされているものについてはどのようになるんですか。

市長 それよりもさらに、そういった内容も含みますが、さらに新たな、私が必要とすべき特定重要施策等について担わせようというふうに考えております。

記者 村田さんの職はなくなるんですか。

市長 そうですね。

記者 あ、そういう意味。で、代わりに。

市長 今、政策審議官というふうになっていると思いますが、このポストは条例上のポストではございませんので、新たに設置を条例でうたうと、いうことでありますので。新たにそういった職を設けるということで条例を提出をさせてもらいます。何か補足がない?

総務部長 今のポストはあくまで一般職の職員という位置づけですので、今回、設置条例を出させていただくのは特別職としての位置づけを、そういったポストを設けると。それについては、市長の直轄ということで、特命事項というんですかね、重要事項について、市長が指定する事項について、専門的にそれを市長を補佐していくという形でございます。

記者 条例が通れば、人事案件、人についての?

市長 ないです。

記者 ない?

市長 今回はあくまでそのポストの設置について諮る条例案でありますので、個人と言いますか、人の人事案件ではないわけです。

記者 それはまた別で出さなきゃいけない?

総務部長 あくまでも今回はポスト、そういったポストを設置させていただいて、それが可決された後に、市長が4月1日以降のいわゆる人事異動の中で、市長が任命するという形になります。

記者 決はいらない?人について。

市長 はい。これについては、特別職の一人として、今日いらっしゃる水道局長も同じでありますが、その辺も同じ形になっていると思います。議会で諮る案件になってないと思いますので、それと同様というように受け止めてもらったらと思います。

記者 副市長はしかし、同意がいるでしょう。

市長 副市長の場合は、個人の人事案件としていります。

総務部長 副市長等の人事案件については、自治法上、そういった議会の同意を得て市長が任命するというふうに手続きが決められておりますので、そういった人事案件が必要になります。

記者 別に新たに作ったわけですね、審議監を。

総務部長 審議監というポストをもう一回作らさせてもらいました。

記者 いかようにも活用できると思いますが、どなたか考えていらっしゃるんですか?

市長 それは今から、人事の構想を今から詰めていきたいと思います。

記者 人件費が今回予算で増えているのはそのためなんですかね?

市長 あと退職金等いろいろと、あるよね、要素は。

総合政策部長 特別職部分で言えば、人件費は増えております。

総務部長 あと、全体の職員数を見ていただいてもあれですけども、増加して増えております。

記者 1月の正月の米軍機の飛行について、そちら尋ねられていたと思うんですが、それについてはどのような答えがあったんでしょうか。

市長 私の方からもいろんな機会があるごとに米側の方に、岩国日米協議会の方で確認している案件、特に正月の2日、3日の飛行について、市民の方からもいろんな苦情等もあるということで、そういった話をさせていただきました。米軍の方からは、私の方が聞いておりますのは、必要な運用であったということでありますが、米軍としても、なるべくエンジンの出力と言いますか、なるべく大きな騒音がしないような、そういった運用に心がけたというか、そういった回答というか、そういったやり取りはございました。基地の方から正式な回答というのはありましたかね。

基地政策担当部長 はい。一応任務の遂行上やむを得ない飛行であったとの回答を得ております。

市長 同じような回答だね。

記者 それで、市長はよろしいんでしょうか。つまり任務遂行上不可欠な活動を実施しましたというような回答であれば、こちらが聞いたのは、市役所が聞いたのは、訓練飛行だったのか訓練じゃなかったのかということを聞いてらっしゃる。それについて、何も回答していないことになりますけど。もしそれが訓練であれば、確認事項に違反するものであるから、市としては何らかの対応をしなきゃいけないと思うんですが。

市長 それについては市の方でしっかりとそうした事実を確認をしておりますし、必要な運用であったということで聞いております。ただ市民の方からそう言った、正月三が日の飛行はやはり自粛してほしいと、市の方からも協議会の方で謳っておりますので、これをしっかりと守ってもらえるように、今後もいろんなチャンネルを通じて、それはしっかりと伝えていきたいなと思っております。

記者 今回、守られなかったというふうにみているんですか。

市長 今回そういった、守るか守らないかで言うと、そういった覚書、確認事項にあったようなことがあったということで捉えております。

記者 そしたらそれについて市長は何らかの対応をされなきゃいけないんじゃないですか。聞き置くだけですか。


市長 それはもちろん言いましたよ。市民からこういった多くの苦情があったんだと。やはり市民の平穏な生活をしっかりと堅持するために、そういったことはないようにということは申し添えました。ただ、やはり昨今のいろんな日本を取り巻くそういった安全保障環境が非常に厳しさを増しているということもありますので、そこはいろんな要素があるんだろうということも同時に理解をしなきゃいけない。そこでやはりそういった必要な任務は、必要な任務であるんだろうと思いますが、市民の生活層に大きな影響のないような運用、そして最近は米軍機等もいろんな事故、不具合等も生じておりますので、今一度、これは海上自衛隊、米軍すべてに言えることかもしれませんが、その安全点検、メンテナンスも含めた、整備点検、これをしっかりと徹底しながら安全運用を心がけてほしいということは、たびたびお会いする機会がありますので、そういったことは、私からはしっかりと言わさせていただいております。

記者 それに対して、守られるかどうかの担保は取れてないですよね。

市長 担保とはどういったことが担保ですか。どういった担保があればいいということですか。

記者 「もうやりません」とか「ごめんなさい」とかそんなのがあるんじゃないですか。通常、回答について答えなかったらですね、それが答えになりますよね。そちらは聞いただけであって、こちらは言いましたよ、だけじゃあ市民の不満だとか不安っていうのは解消されません。不満とか不安があるから市が向こうに照会したわけです。その照会が、訓練したのかしてないのかもはっきりとしないのであれば、それは回答にはならないということをきちっとそちらから言われないと、言うべきことは言うと言われていた市長の言葉が違ってくると思いますけど。

市長 いや、言うべきことは言っております。

記者 それで、答えてないってことですか。向こうが。

市長 いやいやちゃんと答えもいただいてます。

記者 答えはしかし回答になってないでしょう。

基地政策担当部長 要請の中ではですね、先ほど言いましたように、1月3日に飛行があったということでその飛行についてはどういったものであったのかという要請と併せてですね、やはり確認事項、これについては遵守するということを併せて要請しておりますので、今回任務飛行であったということであって、必ずしも確認事項に違反しているかどうかというようなことについては、回答がなかったわけですけど、確認事項については守るようなことを併せて要請しておりますのでその辺で要請しているということです。

記者 要請のままじゃないですか。それじゃあ。きっちりと向こうが答えていないということについて抗議するなりしないんですか。

基地政策担当部長 任務の運用上、具体的な運用について、それが訓練なのか、何だったのか、そうした運用についてはなかなかこれまでも回答が無いというのが実情ということがありますので。

記者 ですから今回、回答を求めたんでしょう。ですから今回回答を求めたんじゃないんですか。市長もそのように言われて。

基地政策担当部長 別に今回に限ってそういう照会をしているわけではございませんけど、これまでも同じような要請の中で、運用についてはやはり申しあげられないということは常々あります。そういった中で併せて確認事項の遵守というのを求めたということで、併せてそれを求めておりますので、今後、米側としてはそれを尊重するということは言葉で言っておりますので、尊重されるものというふうに思っております。

記者 そしたら、きちっと回答がなかったということですね。

市長 いやいや、違うんです。

記者 回答はなかったでしょうが。訓練だったのかどうなのかという照会ですから。

基地政策担当部長 すべての回答が、市が照会して任務の運用上答えられることと答えられないことが色々これまでもありますので、今回もそうした回答になってます。

 


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