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市長記者会見「米海兵隊岩国航空基地との「災害対応支援における協力、準備、立入りに関する現地実施協定」締結について ほか」(平成29年10月6日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月6日更新

市長 それでは、本日は「岩国市と米海兵隊岩国航空基地との防災協定締結について」、それと「愛宕山野球場エリア日米友好親善記念イベントの開催について」でございます。まず、米海兵隊岩国航空基地との防災協定の締結についてでございますが、ご承知の通り、岩国市は基地との共存これを掲げておりまして、基地のメリットを生かしたまちづくりを進めております、かねてから防災活動もその一つとして捉えておりまして、協力関係をさらに深めるために、これまで協議を行ってきたところであります。

 その結果、去る10月2日、岩国基地内におきまして、新たに防災協定を中国四国防衛局長の立会いの下で、岩国市と米海兵隊岩国航空基地との間で締結をしたところであります。内容につきましては、災害発生時の対応活動などについて、岩国市と米海兵隊岩国航空基地が、双方に緊密な協力の下に共同活動を行うというもの。特に、岩国基地の施設及び区域を活用した救援輸送物資の確保などについて、必要な支援を行う上での調整及び立ち入り手続等が円滑に実施できるようにするものであります。

 今後につきましては、防災協定をより具体的かつ実効性のあるものにするために、協定の運用などについて、米海兵隊岩国航空基地と緊密に調整を行い、市民の安心・安全が図られるまちづくりを目指していきたいというふうに考えております。そして、お手元に資料は、写真を2枚ほどお渡しさせてもらっておりますが、これがその10月2日、基地内において、赤瀬局長立会いの下に、ファースト司令官とともに防災協定の締結をしたところでございます。協定書がこういった形で、今1部ほど持っております。

 それでは次の、愛宕山野球場エリア日米友好親善記念イベントの開催についてでございますが、現在、共同使用の手続きを進めております、この運動施設につきましては、この度、その開園に向けて、日米交流イベント、これを予定をしておりますので、その内容について、報告をさせていただきます。この野球場エリアにつきましては、本年7月末に工事が完成をしております。現在、市民の皆様にご利用いただくため、8月24日付けで国の方に一時使用、いわゆる共同使用の申請を行ってるところでございますが、昨日、10月5日の日米合同委員会において、この共同使用に関わる合意がなされております。この合同委員会合意によりまして、国レベルでの双方の合意がなされたということで、野球場エリアの共同使用の見通しが、いわゆる大きな一歩を踏み出し、確実なものとなったところであります。

今後は、閣議決定そして政府間協定締結の後、一時使用許可をいただき、運用に必要な条例等定めたのちに、広く市民の皆様にご利用いただくということになろうかなというふうに考えております。そういった中で、さらに市民の皆様に、よりこういった施設を身近に感じていただくために、完成イベント的な催し、これを開催していきたいというふうに考えておりまして、これまで、関係機関といろんな調整をしてきたところであります。

 結果、来月11月4日の土曜日でありますが、野球場エリアにおきまして、米軍岩国基地と岩国市の共催により、日米友好親善を目的とする、野球場エリアのオープンに向けた記念イベントを開催することとなりました。その内容につきましては、初の交流事業、愛宕山運動施設で行う初の交流事業でありますので、日米による記念式典、まずこれを行いまして、続いて、日米の高校生による友好親善試合、これを予定しております。あわせて、市民の皆様にも野球場エリアのそれぞれの設備につきまして、実感をしていただくために、施設の見学会、これの開催を考えております。なお、詳細につきましては、広報いわくになどへの折込み、それとホームページなどでも適切にお伝えしていきたいというふうに考えております。

 実際、この事業、大分年月かけてやって参りましたが、この共同使用に向けた取り組みが、着実かつ大幅に飛躍したことに私とすれば、何と言いますかね、喜びまた安堵、そういった気持ちでいっぱいであります。同時に、今後、市民の皆様に大きな期待が寄せられている、この施設でありますので、しっかりとできて良かったと、使いやすいというふうに言ってもらえるような、そういった施設になるように、最後まで全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。私からは以上であります。

記者 災害協定ですが、具体的にどういったケースの災害を想定しているんですか。

市長 災害ですか?

記者 基地外で何か災害があった場合?

市長 まずですね、前回8月の定例記者会見でも申し上げましたけど、岩国市が消防協定を以前結んでいます。これに続く新たな防災協定でありますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、岩国基地の施設及び区域を使用した救援輸送物資の確保、また支援を行う上での色々な調整とか立ち入り手続きなど、そういったことが円滑にできるようにするわけでありますけれども、どういったことが想定されるかと言いますと、やはり自然災害等があります。これは基地の中といっても岩国市でありますよね、市域、市の中でありますから、その中で色々な災害が起きた時に、米側といろんな防災協定を運用することによって、その災害の軽減に努めていきたい、また救援輸送物資の確保、こういったことに相互が連携をしていきたいという内容であります。

記者 要するに、市内の、基地の外で災害があった場合に、基地から救援物資を入れて、そこから災害場所に行く?

市長 そうです。そういったことも、想定されますね。そういったこともこれまで以上に円滑に、スムーズに事を運ぶということを期待しています。

記者 陸路でなくて、いきなり基地に航空機か何かで運んできて、そこから災害地に物資を運ぶ?

市長 そうです。そういったことも可能と思います。今後の、まずこの、防災協定を今後より一層具体的かつ実効性のあるものにするために、中身の運用などについては、今後もしっかりといろんな事態を想定しながら協議をしていく必要があるかなと考えています。

記者 イメージがわかないですけど。

市長 イメージがわかないですか。

記者 基地の施設・区域というものは例えばどういうイメージなんですか。

市長 施設・区域?

記者 例えば施設がどういうものとか、どういうエリアかとか。どういう建物とかのイメージはなんかありますか。

市長 イメージとかいうのはないですが、何か担当としてあります?

政策審議官 提供施設そのもの全部です。基地の中とか一般住居とか提供されたものに対してですね立ち入りができたり、例えば救援物資をそこに置いたり、これもレアケースですが基地近隣住民が避難する場所がなかったらですね、そこに入るとかね、区域の利用とすればさまざまな利用ができるとかね。さっきあったように外からちょっと持ってくるとかね。そこに集積して運んだりするとか。市内にそうした適切な場所がなかった場合に、基地を使ってもいいよという、ざっくり言ってそんな感じです。

記者 これ読む限り、施設の利用についてというのがメインになっているような感じなんですが。たとえば市内で大規模災害が起きた場合、基地の救助隊、救援隊の出動を要請する、ということも含む?

政策審議官 これは従来から市長が司令官にダイレクトに会ってですね、要するに外務省を通じて、在日米軍を通じてですね、部隊として動くんですからね、司令官にそうした指示が来たら動きます。

記者 この協定を結んだことによって市長がダイレクトに岩国基地司令官にお宅の消防隊を派遣してください、レスキュー隊を派遣してくださいと言えるように、できるようになった?

政策審議官 いや、それは無いです。それは従来の消防、例えばそういう状態であれば上の方に在日米軍のほうに指示を仰ぐし、並行して当然市長は司令官にも言うし、所定のルートがありますから。実際に動くのは市長が司令官に頼むから、そういうことではない。

記者 愛宕山の方なんですが、これで日米合同委員会の合意が出たということで着々と事務手続きが進んで共同使用にいくと思うんですが、問題なのは岩国市の方なんですよね。料金だとか、利用の受付の体制だとか条例制定をして議会に諮らないといけないと思うんですけれども、今後の市としての流れ、いつ頃に条例を制定して議会にかけたりとか、今後の流れを。

市長 今後の手続きの流れでありますけど、先ほどちょっと触れましたが、今後閣議決定、政府間協定を経て、一時使用許可、これを受けることとなりますので、その後運用に必要となる条例等の制定が必要となってまいります。その中でまず、今、選挙も始まりつつありますので閣議決定等の日程、これを現在国の方で調整をしておりますので、その許可後に、市議会に上程するタイミング、これも考えていかねばなりません。まあ、具体的な、そういった時期について、非常に流動的でありますので、この場で具体的な日時等はお知らせすることはできませんが。なるべく早く許可が得られるように国の方には求めて行っております。また、市としても、いろんな対応がすぐできるような、いろんな下準備と言いますか、調整はしっかりと並行的に進めているところであります。

記者 その手続きとこの11月4日のイベントはリンクしない、現状でもイベントはできるということ?

市長 まずこの、一連の手続き色々流れがありますけど、まず11月4日にこの、イベントを予定しておりますので、これまでに、11月4日までに、諸手続きが終わるようにしっかりと国に求めて行っているところであります。

記者 これは、共同使用される1個目ということですか?つまり、閣議決定して政府間協定をやって、条例も制定した上で11月4日を迎えたいと?

市長 はい。迎えたいということです。

記者 11月4日に供用開始したいと?

市長 そういうことです。

記者 いいですか?

市長 それを目指すということ。

政策審議官 ただ仮に4日までに整わなくてもですね、向こうの了解があればイベントはできますんでね。

市長 要は正式に11月4日に条例も定めてできているか、でなくてもできることはできるんです。まぁ、お試し期間的なイメージですけど。ただ市とすれば、11月4日までにいろんな手続きを終えて、いわゆるこの日がオープンと言いますか、正式な都市公園としてのスタート、というふうに考えております。今後、国のそういった手続きが、ちょっと具体的にまだここでどうなるかまだ分かりませんので、そのタイミングに合わせて議会のほうにまた、条例等の制定、上程を図る中でも、また議会の方にもお願いをしていかねばなりませんので、ちょっとこの段階で、じゃあいつ手続きが終えて、いつ議会がという話までは決まっておりませんので申し上げることができないわけですが、まずは11月4日までにすべての手続きが終えるように、まず、先の国の手続きがスムーズに終えれるように国の方に求めているところであります。

政策審議官 補足するとですね、例えばフレンドシップデーみたいなワンタイムですね、イベントっていうのは、その3条の管理権のなかでできますからね。仮に万が一、諸手続きが整えなくてもですね、このイベントは成立、もうやるということですね。  

記者 防災協定に戻るんですけれども、その岩国市が米軍側とですね、こういった協定を結んだということに対しての感想を改めてお願いします。

市長 まずこの防災協定、これまで消防協定は締結しておりましたが、新たに続いて、この防災協定を岩国基地と結ぶにあたっては、いろんなハードルが実はありました。その中でやはり、基地との共存を掲げる市といたしましては、防災面におきましても、基地とのメリット、基地があることへのメリットを、この防災面に対して活かしていくことで、いろんな関係機関と協議をしてきました。非常にあの、法的な課題とかですね、いろんな他の在日米軍との整合性なども含めて、いろんな関係部署にまたがって協議をしてきたところでありますが、非常にこの岩国基地内の、そういった部局においても、また中国四国防衛局、さまざまな関係者がですね、非常に理解、また協力をしていただいたおかげで、今回こういった協定を結ぶことができた、これは非常に大きな意義があるというふうに感じております。またはこういった、防災協定がただ結ぶことで終わるわけではなく、しっかりとこれが、いざという時に機能しなきゃなりませんので、今後はですね、しっかりと実効性が保たれるような、そういった中身について今後もしっかりと関係を深めていきたい、その中で、安心安全なまちづくりに資するように私としてもですね、今後も取り組んでいかないといけない、そういった思いであります。

記者 消防協定というのはですね、今までもあったということですけれども、愛宕山の消防センターから救急車両が行く場合の、愛宕山の施設ですね、米軍の。そこを通る通らないという話がありましたよね。あれはもう、クリアされてるんですか。消防協定ではまだ、できてない話だと思うんですけれども。

市長 あれは、消防協定とは全く、ちょっと違う次元の話でありまして、そういった緊急車両の通りぬけについては、これはもう実際、これは、もう決まったの。協議中かなまだ。

政策審議官 今ですね、まだちょっと、今からのことですけれども、要するに門が張り付いてですね、そこを実際に走ってみてね、どれくらい短縮できるかというのを検証した後、有用であればそういう手続きをしたい。まだそこの検証は終わっておりません。

市長 消防協定とはまた、別の話よね。

政策審議官 そうです、そうです。あの要するに、ショートカットですかね。消防車両、緊急車両の立ち入りについてはですね。

記者 ではこれ、今回の防災協定でそこを補ったということではないんですか。

市長 防災協定のうんぬんとは別の話で、愛宕住宅の通りぬけについては、以前から協議を進めてきておりますので、それについて今いろんな検討なり、調査をしているところであります。

記者 防災協定への締結、いきなり今日発表されましたけれども、こういったものっていうのは取材できないんでしょうか。事前に取材できないんですか。事前というかこの日にですね。

市長 防災協定の取材?

記者 防災協定を結ぶときです。今までいろんな協定だとか結ばれる時にはですね、結ばれていると思うんけれども、こと米軍にいたってはこういったふうに、その後で、事後報告みたいなことをされてますけれども、それはその時に取材できないんですかね。

市長 たまたま10月2日でありましたけれども、基地内のですねペリースクールの新たな学校の、テープカットのセレモニーがありましたので、それを私と教育長が行ってですね、テープカットに参加してきました。そういったタイミングを得て、今回の防災協定も、お互い司令官と私の日程等も事務的に調整しまして、なかなか日が合わない中で、この日しかないということで、たまたま基地内を私が入るというタイミングで、その後に、たまたま局長、赤瀬局長もその学校のセレモニーに出ますので、そこに立ち会いということで、三者がそろうタイミングでこういった協定を結んだっていうことになりますので、なかなか基地内ということもあって、見てる方々がですね、そこで一緒に立会いっていうことができない中で、今回こういった記者会見を通して当時のそういった、何と言いますかね、そういった内容とかこういった写真など、ちょっと今日、提供をさせていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。

記者 市長の日程にはですね、そのペリースクールのテープカットはあったんですけれども、これについては一切触れてなかったんですよ。それはやはり出していただきたいなと思いますけれども、その終わった後で聞いても、いろいろ質問、こっちはあるわけですから。

市長 なるほど。その辺のちょっと、日程の私の出し方についてちょっとまたよく、指示をしておきます。

記者 これは相当、市にとっては大事なことなんじゃないんですかね。危機管理に関することですから。それを事後で言われても、こちらとしては中身が分からないというのはそのままなんですよね。当日いれば、向こう側にも聞くことができますし、イメージがわかないと思うんですけれども、こちらではね。

市長 米軍側にいろいろ質問もあるかもしれませんが、市と基地が結んでいる協定でありますので、市の方にいろんな問い合わせ等いただけたら、市の方でまた、お答えはできると思いますので、ちょっとあの、今日前後になったかもしれませんが、今日こうした機会でいくつか質問いただきましたが、また足らずの質問等ございましたら、この後担当の方にいろいろと質問などしていただけたらと思います。

記者 すみません。防災協定に関してなんですけれども、市内での災害はもちろん県外にもいろいろ物資を届けるとか、そういったものも多くなると思うんですけれども、そういうことに関して、これまでもそういうことってやられてましたかね。米軍と協力をして物資を岩国市から送るっていうことは。

市長 ありましたよね。今まであの、こういった災害協定等ない状況の中で、これまでまず、東北の震災の時には海上自衛隊のほうで、市民から集められた毛布とか、水とかいろんな物資について確か、市の方で、あれ確か、市の市場に市民から集まった、そういった支援物資、これまず市の方で市場の方に集積しまして、そこに自衛隊の方々が取りに来られて、東北の方に送ったと。そのときに、送った後に、米側とのいろんな、いわゆる友達作戦などについて、いろんな協力があったということは聞いております。それと今回、九州のいろんな災害の時につきましては、確かオスプレイでいろんな物資をここから運んだという中で、いろんな物資が岩国基地に集積されて、その中で、米軍の方が日本政府の要請もあったと思いますが、そういった中でいろんな災害時のですね、派遣活動があったというふうに理解をしております。

記者 そういった物資の輸送に関しても、岩国市と米軍で独自でやり取りして送るというのは、これから可能になったりするんですか。

市長 岩国市以外の他で、他地域で災害があった時ですか。その時岩国で集めたのを、米軍から送れるかどうか。まあそういったことになると、また災害の規模にもよるんだと思いますが、やはり、政府間同士の話にもなるのかあというふうに想定されますね。

記者 それは独自っていうことではなく、それは、手続きはこれまでとはそれほど変わらない。

市長 ええ、まあ災害の規模、また場所そういったことを含めて、いろんなケースによって、柔軟にこういった防災協定が機能しなきゃなりませんので、それについても過去の災害なども検証しながら、どういったケースにはどういった要綱でこういった防災活動機能するかってことも、ある程度想定をしていく必要もあるかなあと、そのことによってこの協定が市に生かされるんじゃなかろうかなっていうふうに思ってますので、今後、そういった中身について、しっかりと調整させてもらいたいというふうに思います。

記者 市長としては、どうしてこの協定を結びたいと思われたんですか。

市長 これ冒頭に申し上げましたが、これまで総合計画において、岩国市が基地との共存を掲げております。その中で、基地があることのメリット生かす中で、この防災という分野、これについてもしっかりと共存を図っていきたい、基地のあるメリットを生かしていきたいという中で、この防災協定を結ぶことによって、その基地との共存のまちづくりを進めて行きたいという思いで、いろいろ協議をしてきたところであります。

記者 例えばこれはミサイル防衛とか、そういったものにも繋がっていくんですか。

市長 ちょっと飛躍をしてるような気がしますが、これはまた、ミサイル防衛はミサイル防衛として、今、Jアラートとか、日米間の連携の中で、いろいろな事態について、緊張感を持って当たられているというふうに理解をしておりますので、ちょっとまた、もうこれ、防災協定は歴史と言いますか、もう数年前から、いろんな協議をしてきておりますので、ちょっとミサイル案件とはまた切り離したところで進めてきております。


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