市長記者会見「市議会3月定例会提出予定議案について　ほか」（平成29年2月17日）

• 日時　平成29年2月17日　14時30分～
• 場所　議会会議室
• 担当課　秘書広報課広報班

市長　本日は、「市議会3月定例会提出予定議案」と「まちづくり実施計画」について、お話させていただきます。
最初に本定例会に提出いたします案件は、諸般の報告1件、報告3件、諮問5件、そして議案60件でございます。
それでは、主なものにつきましてその概要を説明いたします。
まず議案第1号「平成28年度岩国市一般会計補正予算（第4号）」及び議案第2号から第6号までの各特別会計の補正予算につきましては、職員の異動等に伴う人件費の調整を行うとともに、国の補正予算（第2号）に伴い実施する事業費の計上や決算見込みに合わせた諸経費の調整などを行っているものであります。詳細につきましては、3月補正予算の概要をご覧頂けたらと思っております。
次に、議案第7号「平成29年度岩国市一般会計予算」それと議案第8号から第19号までの「各特別会計予算」につきましては、お配りした「予算の概要」に沿って説明させて頂きます。
まず1ページの予算編成方針でございますが、本市におきましては、市税の伸びが見込まれない中、普通交付税の合併支援措置の段階的縮減が始まって2年目となることから、更なる減収が見込まれております。また、高齢化の進展などによる社会保障費や、大規模事業、公共施設の維持管理等に多くの財源も必要でありますので、今後も厳しい財政状況が続くものと見込んでおります。
これらを踏まえまして、「将来負担の軽減」を堅持しつつ、総合計画、そして総合戦略に基づく事業を実施することを基本方針とさせていただきました。
具体的な取組みとしては、まず投資政策的経費でございますが、これは従来の姿勢通り、重要度、緊急度、事業効果等を勘案し、より優先順位が高いいわゆる「まちづくり実施計画」に登載される事業の選択をしております。
経常経費は、おおむね平成28年度の当初予算ベースを配分した一般財源の範囲内で編成をしたところであります。
人件費は、定員管理適正計画の着実な推進を図り、公債費は、市債の発行をできるだけ抑え、発行に当たっては、有利な普通交付税算入率の高い市債の活用に努めることになります。
以上の結果、2ページの予算規模になりますが、一般会計は、739億5,000万円となりまして、多くの大規模事業が継続することから、前年度に比べますと、1パーセントの増となっています。
また、特別会計は、介護保険特別会計の給付費の増などによりまして、395億1,760万円となり、前年度に比べますと1.5パーセントの増となっております。
次に、3ページでは、歳入の状況につきまして、款別（かんべつ）の状況を一覧表と円グラフで表しております。
続きまして、4ページからの主な歳入の状況でございますが、市税につきましては、市民税の減、固定資産税の増などを見込んでおりまして、前年度に比べ、微減の181億6,300万円を見込んでおります。
地方交付税につきましては、普通交付税の合併支援措置の段階的縮減などによりまして、前年度に比べ、13億1,300万円減の、144億6,000万円を見込んでおります。
国庫支出金につきましては、ごみ焼却施設建設事業などの大規模事業に係る補助金の増額により、前年度に比べまして、30億2,114万6,000円増の約178億4,000万円となっています。
繰入金につきましては、減債基金からのとりくずし金などが減となっておりますので、前年度に比べ、12億8,388万2,000円の減となっております。
市債につきましては、合併特例債を活用した大規模事業の実施によりまして、前年度に比べ、11億520万円の増となっております。
続きまして、6ページでは歳出の状況について、目的別の状況を一覧表と円グラフで示しております。
続きまして7ページでございますが、主な歳出の状況について、新規事業などを中心にご説明させていただきますが、総務費は、123億8,961万4,000円で、岩国市民会館のリニューアル工事のほか、玖珂・周東の新庁舎を建設するための実施設計費などを計上しております。
また、再編関連特別事業費におきましては、こども医療費の助成経費のほか、東小・中学校施設を小中一貫校として整備するための実施設計費などを計上しております。
民生費は、221億3,185万9,000円でありまして、保育園、幼稚園、認定こども園の施設利用に対する給付費や、市立たかもり保育園の民営化を円滑に行うための助成経費などを計上しております。
次に衛生費でございますが、118億93万7,000円でありまして、肺炎球菌やＢ型肝炎などの予防接種に係る経費、子供のロタウイルス予防接種に対する助成経費のほか、ごみ焼却施設の建設に係る経費などを計上しております。
次に農林水産業費は、15億592万7,000円でございます。有害鳥獣の被害防止のための経費や新規就農者の農業用施設等の導入に対する助成経費について、内容を拡充して計上させて頂いております。
商工費は、10億1,632万7,000円でありまして、中心市街地活性化基本計画に基づき、にぎわいのあるまちづくりを推進するための助成経費や、株式会社街づくり岩国への出資金などのほか、岩国錦帯橋空港の利用促進や、観光及び地域ブランドの推進を図るための経費などを計上しております。
次に土木費でございますが、98億41万3,000円でありまして、三笠橋や愛宕橋などの橋りょうの補修費、それと平成29年度内に供用開始を予定しておりますＪＲ岩国駅の駅舎及び東西自由通路の整備に係る経費などを計上しております。
次に消防費でございますが、30億5,749万4,000円で、防災行政無線の整備費、洪水や土砂災害の危険区域等を示したハザードマップの作成経費のほか、Ｊ－ＡＬＥＲＴ（ジェイアラート）（全国瞬時警報システム）と防災メール等の連携を図る経費などを計上しております。
次に教育費でございますが、43億7,308万4,000円でありまして、玖珂小学校に新たに整備するプールの用地取得費や、（仮称）玖珂・周東学校給食センターの建設費のほか、自動車図書館の更新経費などを計上しております。
公債費でありますが、57億7,304万円でありまして、これは前年度に実施した市債の繰上償還(くりあげしょうかん)分の減により、前年度に比べ、29億587万8,000円の減となっております。
次の8ページからは、歳出の状況を、性質別に分析したものでありまして、13ページからは、平成29年度の主要な事業の概要について掲載し、新規事業は、事業名の右の方に「新規」と表記しております。
また、56ページからは、各特別会計の概要となっております。
予算関係の説明は以上となりますが、平成29年度予算は、普通交付税の合併支援措置の段階的縮減などによりまして、更なる減収が見込まれる中、国庫補助金や財政的に有利な起債などの財源を有効活用し、市民会館の改修、ごみ焼却施設の建設、岩国駅周辺の整備などの大規模事業を着実に進めるとともに、子育てや教育の環境を整備し、また、中心市街地の活性化や観光振興など、にぎわいのあるまちづくりを推進する内容として今回計上しているところであります。
よく毎回質問いただくんですが、一言で申し上げますと、この度の予算でございますが、「将来にわたり、輝き続ける岩国市を創造する予算」という風に考えているところであります。
続いて、その他の議案について主なものを説明させて頂きます。
議案第24号でございますが、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、専門的な知識や経験等を有する者等を、任期を定めて採用する制度を導入するために、新たに条例を制定するものでございます。
次に、議案の35号と、36号、37号、これは共に市民会館の工事請負契約に関するものでありますが、35号は、（条件付一般競争入札により）大成建設・大島組の共同企業体によって、15億3,684万円、36号は、中電工・エイムエンジニアリング共同企業体と7億7,760万円、37号は、フソウ・松村興産の共同企業体、6億6,615万4,814円で、それぞれ、工事請負契約を締結するものであります。
次に、議案第38号は、契約金額を2億9,450万8,440円から2億2,209万1,200円に変更する工事請負契約を締結するものであります。
次に、議案第39号は、基本協定について、契約金額を2億4,516万6,000円から3億1,220万1,000円に、工期の終期を平成29年3月31日から平成29年12月31日に変更する協定を締結するものでございます。
次に、議案第40号は、岩国市立たかもり保育園の民営化に伴い、財産を社会福祉法人すくすくパートナーの方に無償貸付けすることについて、議決を求めるものでございます。
次に、議案第41号は、岩国駅周辺整備事業用地として、麻里布町一丁目地内に所在する土地5,301.52平方メートルを6億2,759万7,000円で、西日本旅客鉄道株式会社から取得することについて、議決を求めるものでございます。
この他にも各会計予算、条例の一部改正や指定管理に係る議案などがございますが、詳しくは、お手元の資料をご覧頂けたらと思います。
続きまして「まちづくり実施計画」についてでございますが、お手元に配布させて頂いております資料に基づいて、説明させていただきます。
この「まちづくり実施計画」は、平成26年12月に策定しました岩国市総合計画に基づき、向こう3年間の投資・政策的事業を、効果的に実施していくために策定するものでございます。
今回の計画に計上している事業は、あくまで現時点での予定の事業であり、向こう3年間に実施する事業が、これで全てというわけではございません。
また、計画に計上された事業費や実施年度についても、毎年度の財政状況等をにらみながら、計画の見直しを行っていきますので、確定的なものではないということについて、ご留意いただきたいと思います。
本計画の策定に当たりましては、岩国市総合計画の6つの基本目標を重点施策とするとともに、平成27年10月に策定した「未来へつながる交流都市岩国～若い世代に選ばれるまち～」を基本理念とする「岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく、地域活力の向上と人口減少の抑制に向けた取り組みについても、本計画へ反映させることとしております。
なお、具体的な事業の選定にあたりましては、依然、厳しい財政状況であることを踏まえ、重要度、緊急度、及び事業効果等を考慮して事業の絞り込みを行ったところであります。
時間の都合もございますので、個別の事業の説明は省略させていただきますが、6つの重点施策ごとに、主な事業とそのうちの新規登載事業を下線付きで掲載しておりますので、参考にしていただけたらと思います。
なお、この「まちづくり実施計画」は、本日の発表の後、本市のホームページで公表することとしております。
以上、簡単に説明させていただきましたが、この「まちづくり実施計画」は、本市の総合計画が将来像として掲げております『豊かな自然と歴史に包まれ、笑顔と活力あふれる交流のまち岩国』を実現するための具体的な計画であり、大変重要なものでございます。しっかりと財源を確保しながら、着実に進めていきたいと考えておるところでありますので、よろしくお願いをいたします。
私からは以上でございます。

市長　最初に出そうな質問を僕が言っちゃいましたからね。思いを。もう一回言いましょうか。「将来にわたり、輝き続ける岩国市を創造する予算」です。

記者　今おっしゃった岩国市の将来についてなんですけど、年々財政状況は厳しく、市税も減収が今後続いていきますし、公共施設の維持管理等に沢山のお金がこれからも掛かるということが予想されております。今後の将来的な財源確保をどのように考えていらっしゃるか、それから人口も減りつつある訳ですけれども、どうやったら人を呼び込む街になるか、そのあたりのビジョンがあれば、お聞かせ願えればと思います。

市長　先ほどから申し上げておりますように、少子高齢化に伴う、そういった社会保障費の大幅な増が見込まれると。また人口減少、これは本市のみならず、各自治体が抱えている課題であります。その中で待ったなしの様々な事業、特に近年では大規模事業等も行っております。その中で非常に、減収のみられる中で、そういった事業をしながら、将来的な負担を押さえながらもサービスを継続していくという非常に難しい舵取りをしなければなりません。その中で、財源をしっかりと求め、それを確保しながら、様々な事業を継続しながらも、また「岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げておりますが、選ばれるまちとして、岩国を選んで頂く、様々な、Ｉターン、Ｕターン、Ｊターン含めて、そういった、特に若い世代の方々に岩国に移り住んで頂く、また定住して頂くというこういった取り組みもしっかりやっていく必要があるという風に思っております。雇用を増やしていく観点からも、既存の企業さんに対して様々な優遇支援措置、私自らもトップセールスということもやっていきますが、新規の企業さんの方にですね、岩国錦帯橋空港、港の整理、道路網の整理、こういった交通機関等もしっかりとＰＲすることによって、企業さんの方に岩国の魅力を感じていただいて、岩国の方で起業することで働きかけをしていきたいという風に思っております。当初から「子育てするなら岩国市」というスローガンで様々な子育て支援策を展開してきているところでありますが、さらに昨年10月からこども医療費の無料化につきましても、所得制限を撤廃し、中学3年生まで拡充をしたところであります。今後ソフト面を含めて子育て支援策を前に進めていきたいという風に思っておりますので、そういった意味でも若い世代に、それを魅力として感じて頂くということをＰＲしていかないといけないと思っております。これまで様々な事業について、岩国市ではいろいろな施策を展開してきましたが、なかなかうまく市内外のいろんな方、企業に対してＰＲし切れていないのではないかというご指摘も頂いておりますので、今後、シティセールス、またブランド化含めて、総合的に岩国市をうまく売り込んでいくという、こういったこともやっていく必要があると考えておりますので、そういった準備を進めているところであります。これから100年先も含めて、岩国市が将来に渡って発展し続けていけるように、そういった思いも込めて、今回予算編成をさせて頂いたところであります。

記者　今回の議会では基地について年明けからいろいろ動きもあり、それに対していろいろと問われることもあると思うのですが、今後の方針とか、艦載機の移駐に関しての是非とか、今後どうするのかという質問も飛んでくると思うのですが、それに対して、現段階でどのような形で議会には伝えるというふうに。

市長　ご承知のように1月20日、27日と、政府の方から、私の方、また議会の方に対して、今後の空母艦載機の移駐についての具体的な、スケジュール的なものの説明がございました。また2月5日には菅官房長官が岩国にお入りされまして、そのときも率直に市の考え方については述べさせて頂きました。国の方は、艦載機移駐についての理解を求めてきた所でありますが、私とすれば、今現段階で、43項目の対策なり、地域振興について、未だ多くの市民の方が納得できるような成果が整っていないと、まだ協議のさなかであるという、そういったことを私なりにお話をさせて頂きましたので、そういった協議をしっかりとやっていくということを、国の方に申し上げた所、国の方からは、目に見える形で、国を挙げて、そういった対応についてしていくといった言葉がございました。具体的に、南バイパスの南伸等について平成29年度から具体的な検討作業に入っていくという言葉もございましたので、29年度の4月以降、国の予算的なものとか、いろんな発表があるのかなと思っておりますので、そういったことも1つ1つ、しっかりと課題をクリアしていくと、そういった協議の先に最終的な判断をしていくということは、従来から私が述べさせてもらっているスタンスには変わりはございません。

記者　昨日基地問題の協議会で、国会議員の皆さんが顧問になるといった話があったと思うのですが、この動きというのは、これからの協議の上で、どういった意味合いがあるのかなと。

市長　昨日改めて山口県選出、またゆかりのある衆議院、参議院の国会議員の皆様方といろんな意見交換なり、改めて岩国市の、私の考え方についてお話をさせて貰う機会がございました。山口県とか周防大島町、和木町、また大竹市の議長さんもそれぞれ出席されておられましたけど、私が限られた時間で申し上げたのは、共通する要望とすれば、いわゆる再編交付金が時限的なものでありますので、34年5月でしたかね、34年には、再編交付金の期限が来るということで、これについての増額・延長を今のうちにしっかりと確定的なことをしてほしいということを改めてお話をさせていただきました。そのほか共通の課題とすれば、先ほど申し上げた幹線道路整備、これについても様々なご指導、また支援の方を頂きたいという、そういった話をさせていただきまして、昨日参加されました国会の先生方におかれましては、まず顧問というお立場に就いて頂いて、市の実情について、また岩国市がこれまで基地の安定的な運用について理解と協力をしながら、様々な取り組みについて、やってきたことに対しては非常にありがたいと、今後もしっかりと応援はしていくよ、という、そういったやり取りがございました。

記者　予算に戻ってもいいですか。今回予算を見た時に、普通建設事業費が200億円を超えて、割合で見ても27.5パーセントが歳出においてですね、県内でもおそらく今見ている範囲ではトップかトップクラスだと思います。一方で基地財源、基地の入りの方も15.4パーセント、歳入にあたってですね、とてもこの辺りが特徴的で、これだけの事業を打てている、もちろんまちづくりはハードだけではないとは思うのですけれども、これだけ事業を打てている岩国市においての基地財源、というのは改めて、毎年聞いてますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。

市長　内訳ありますか。詳細なもの。

総合政策部長　92ページの基地の国庫支出金調べのところの…。

市長　県内ではまだ比較が出ていないので、ちょっと。基地関係の国庫支出金は様々な事業に充てておりますけど、これまでから、10年から申し上げておりますのは、様々なソフト・ハード事業を選出していく段階で、どういった財源を充てていくかということで、さまざまな、もちろん防衛省以外の様々な補助メニュー等も検討しながら、そういった中で、財源を確保しながら、市のさまざまな予算に充てていくという中で、防衛省の方で財源があったところで、今回はそちらの方を充当するということでやっておりますので、決して防衛省だけになんでもかんでも予算を充て込むという、そういった考えではなくて、色々な財源を求めていく中で、結果的に、防衛省メニューに当てはまると、色々な折衝をする中で確保できているという状況でありますので、農林とか文科とか、国交省を含めて、様々な分野において、各省庁や県と連携しながら、事業に充当させて頂いている、そういった考え方で、今後もやっていきたいと思っております。